個人的な印象に過ぎないのかもしれないが、自民党安倍政権になってから、国際情勢や安全保障について国内の報道や議論は見えにくくなったように思える。いや、そうした傾向は民主党政権下でも同じだったのかもしれない、と、いうような印象論だけ展開しても雲を掴むようなので、具体的な事例から見ていくと、例えば、国際世論を無視して2月12日に実施された北朝鮮の核実験だが、それから１か月が経ち、どうなのだろうか？ どうなのだろうか？ というのは、あれは何だったのか？ あれをどう受け止めたらよいのか？ 日本の安全保障にとってどういう意味があるのか？ そうした議論が、なにか風船でも萎むようになんとなく消えてしまったような印象があるのだが。 まず前提として、今回の北朝鮮の実験がどのようなものであったかすら、それを解明する続報があまり見られないように思う。その点はどうだったのか。 ロイターが12日付け「北朝鮮の核実験以
2013年3月15日のブックマーク (9件)
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deadcatbounce 2013/03/15
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アングル：「アベノミクス」が強いる高齢者の痛み 高齢者が持つ７００兆円を超える資産の流動化 | 日銀特集 | Reuters
値上がり ポジティブ日経平均39,332.74+1.80%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均41,954.24-0.94%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,303.62+0.28%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,695.94-0.96%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X148.13-0.03%ネガティブ
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田舎者の国際戦略を考える：日経ビジネスオンライン
3月14日付の読売新聞朝刊は、「安倍首相、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加を15日に表明」という見出しで記事を掲載している。 一行目を読んで、失礼ながら、笑ってしまった。 後半部分の動詞の重複に注目してほしい。 《交渉に「参加する」考えを15日に「表明する」方針を「固めた」。》 なんというまわりくどさだろうか。 TPP関連の記事は、ずっとこんな感じだ。具体的に言うと 「参加の決意を固めたことを表明する選択肢を検討している」 だとか、 「周辺が首相に参加の意思表示の明確化を促している件について、内々に反対の意向を伝えた議連は……」 みたいな、異様にまだるっこしい修辞法が横行しているのだ。 このことは、TPP交渉への参加が、政権発足当初から、既定路線だったことを示唆している。 つまり、この三カ月ほどは、いつ、どのタイミングで参加の意思を公にするのかについて、関係者が周囲の顔色をうかがって
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大震災追悼式典、中国と韓国が欠席の揃い踏み 筋を通した日本、墓穴を掘った中国～中国株式会社の研究（206） | JBpress (ジェイビープレス)
“Win the hearts and minds (of the people)”という英語がある。 意味は「人心を掌握する」、ベトナム戦争時代の米軍のプロパガンダだ。何とかベトナム民衆の心を掴み、米国に協力させたいという気持ちが滲み出ている。最近ではイラクやアフガニスタンでも使われた。元々は英国の政治家が1950年代のマレー半島で使った言葉だ。 3月11日の東日本大震災2周年追悼式典に中国と韓国が欠席したことを知り、この“hearts and minds”という言葉を思い出した。中国外交のレベル低下については以前にも書いたが、今回は2周年追悼式典での台湾代表の献花を巡る「騒動」を取り上げたい。 台湾に対する待遇 さらに、出席した各国、在日米軍、パレスチナ代表部に続いて、台湾についても名前を読み上げたらしい。 これだけ聞けば、何の問題もなさそうだ。もちろん台湾は「国家」ではないから、米軍
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「米国の圧力で医療は崩壊」する？しない？：日経ビジネスオンライン
2月下旬に行われた日米首脳会議の結果を受けて、日本はTPP交渉への参加に大きく踏み出しました。その結果、先行事例である「韓米FTA」に対する興味がこれまでにも増して高まることが予想されます。 私は昨年の3月から10月にかけて、日経ビジネスオンラインで「TPPを議論するための正しい韓米FTA講座」を連載しました（そこまでの連載は『TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実』にまとまっています）。 この連載を通して、日本でよく取り上げられる韓米FTAの問題点は、韓国のマスコミによる反・韓米FTAキャンペーンの報道がそのまま輸入されていることを指摘しました。さらに、これらの報道に対して、ほぼ例外なく政府が反論を加えています。 「韓米FTAはこんなに一方的、だからTPPも同様に危険だ」 ところが、政府側の反論は日本には伝わっていません。このため「韓国政府は米国に屈従した（だから日本は絶対TPP
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グーグルがデザインに目覚めた：日経ビジネスオンライン
昨年の今頃、米アップルの株式は投資家たちの間で垂涎の的だった。ところが今彼らは、米グーグルの株を手に入れようと奔走している。 年初からほぼ20％上昇していたグーグル株は3月5日、800ドル（約7万7000円）を上回った。翌6日、同社の株式時価総額は2740億ドル（26兆2600億円）に達した。半年前にはアップルの3分の1でしかなかったグーグルの時価総額は、今や約3分の2にまで増えた。 グーグルの魅力を理解するのは難しいことではない。同社の大規模なネット広告事業はどんどんカネを生み出している。また、オンラインショッピングのような巨大な新市場にも手を広げようとしている。 アンドロイドのデザインが大きく改善 同社の携帯端末用OS（基本ソフト）「アンドロイド」は、数百万人の新規顧客を獲得。アンドロイドを搭載したスマートフォンやタブレット端末（多機能携帯端末）は、中国を含め数多くの市場を席巻している
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中日新聞:久屋大通公園に歴史テーマパーク 名古屋・栄の再生構想:経済(CHUNICHI Web)
トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 久屋大通公園に歴史テーマパーク 名古屋・栄の再生構想 2013年3月14日 22時56分 名古屋・栄の久屋大通公園に設ける歴史テーマパークのイメージ図 名古屋を代表する繁華街・栄の民間研究会が１４日、街づくり構想「栄地区都市再生プロジェクト８」を発表した。久屋大通公園のバスターミナルを移転、跡地に歴史テーマパークを設けるなど大胆な街の改革で、にぎわい復活を目指す。近く名古屋市に提案し、市の街づくりビジョンへの反映を要望する。 栄の中心部は昨年１月、国の特定都市再生緊急整備地域に指定された。再開発の際、ビルの高層化が容易になり、税金が軽減されるメリットがある。指定を機に地域内のビル所有者ら１１企業・団体が研究会をつくり、構想を練ってきた。 再開発が進み高層ビルが立ち並ぶ名古屋駅前と比べ、栄は活性化の遅れが指摘されている。構想はオフィ
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アジアの高成長に乗れない欧米大手銀行
（2013年3月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アジアは業界の救世主となるはずだったが、過去2年間は、この地域に進出している法人向け金融機関と投資銀行にとって厳しい時期だった。 株式市場での大型上場が相次いだ2009年から2010年にかけての中国主導の好況期に代わり、今では世界的な銀行が手がける事業の中核分野の多くで活動が減速し、各社はどの分野で収益を追求すべきか、いかにして経営と事業を再編すべきか真剣に考えざるを得なくなっている。 大手銀行で目立つアジア地域の減収や減益 年次報告書でアジア地域の業績を公表している欧米銀行では2010年以降、HSBCとスタンダードチャータード銀行――および2012年はゴールドマン・サックス――を除き、売上高や利益、あるいは収益双方が減少してきた。 新株発行や売り出し、借り入れ資本の調達、M＆A（合併・買収）、株式の売買仲介という伝統的な投資銀行業
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- 2013年3月16日
- 2013年3月15日
- 2013年3月14日
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