今、東京都中央区の賃貸住宅に住んでいる。中央区歴8年その前は世田谷区に8年住んでいた。 子供３人と夫婦の５人家族。３０代後半、中小企業の部長をしていて、共働き。 子供が増えたので、住宅問題が勃発し、60平米台の2LDKに肩を寄せ合うように住むことに限界を感じて近くのマンションを探し始めて、あちこち調べていて色々と思ったことを書いてみる。 １．ベイエリアのマンションを買ってるのはだれか？ ベイエリアでもざっくり3エリアあり、八丁堀、新富町、築地、明石町、湊などの都市エリア。勝どき、晴海、月島、佃、豊洲（駅に近いエリア）などのメインベイエリア。豊洲（はずれの方）、有明、東雲、新豊洲などのネオベイエリアとしよう。 それぞれ住んでる人も、街の色彩も違うが、主に勝どき、晴海、月島、佃、豊洲の中心地の話をする。 このエリアはここ数年で恐ろしい程大規模タワーマンションが建っており、これからもっと立つ予定
2014年02月02日20:00 カテゴリピカール・サワールマン 景気が悪くなって困るのは労働者、（大）企業は困らない ピカール・サワールマンのブログからの転載です。 ********** 景気が悪くなって困るのは労働者、（大）企業は困らない 「景気が良くなったって、大企業の利益が増えるだけ」 というようなことを左巻きの人たちがよく言うが、痛くて目も当てられないね。 自分たちでは気の利いたことを言っているつもりでも、支持を得たい人たちから嫌われるようなことを言っているのだから、受けないギャグを言ってしまったお笑い芸人よりも立場は悪い。 なぜなら、景気の影響を直接受けるのが労働者で、企業は景気の影響をそれほど受けないからだ。 景気が悪くなれば労働者の賃金は下がり、失業も増える。一方的にマイナスの影響を受ける。 いっぽう企業にとっては、売上は減るが、賃金が下がり、必要な労働者数や労
「正直、高いと思った」――。社員がこう本音を漏らすのは、ソフトバンクモバイルが1月24日に発表した新料金プランだ。「音声通話かけ放題」の革新的な新サービスとうたっているものの、その中身はむしろ値上げといえる内容だ。しかも、提供を開始するのは4月21日と約3カ月も先。異例ずくめの発表となった裏側には、近い将来に予測される音声通話定額競争を見越し、ユーザーとライバル両方の反応を伺いながら実質的に収入も増やそうという狙いが見え隠れする。
安東量子【告知専用】 @ando_ryoko 竹野内真理氏告訴の件につきましては、刑事告訴でありますので、既に私の手を離れ、警察が主体となっております。今後は警察の捜査の邪魔とならないよう、静かに捜査の行方を見守りたいと思っておりますので、皆さま方におかれましても、ご高配賜りましたら、幸いです。 2014-01-29 19:32:53 安東量子【告知専用】 @ando_ryoko また、私の信念でありますが、社会人であるならば自分自身の言動に責任を持つべきだ、しかし、自分自身の言動以上の責任を引き受ける必要もない。これは、どなたに関してもそのように思っております。皆さまのご配慮とお気遣いに、心より感謝いたします。 2014-01-29 19:36:59
（英エコノミスト誌 2014年2月1日号） 国外での成功と冬季オリンピックがロシアを強く見せている。だが、重要なところで、ロシアは弱い。 2014年冬季オリンピックの招致レースに勝利した直後の2008年、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「ついにロシアが強国として世界の競技場に復帰した――他国が注目し、独り立ちできる国として」と宣言した。 そのオリンピックが来る週末に開幕を迎える。1980年のモスクワ夏季五輪以来となるロシアでのオリンピックだ。 プーチン大統領たっての要請で、今回のオリンピックは冬季五輪には不向きな亜熱帯性気候の保養地ソチで開催されることになっている。ロシア政府はオリンピック開催のために500億ドルを費やした。その額は2012年ロンドン五輪の4倍に上る。 大きなポスターが「ロシア――偉大で、新しい、開かれた国！」と称えている。国有銀行のズベルバンクは「今日はソチ、明日は
莫大な富と赤貧、ハイテクの近代性と崩れかけたインフラが隣り合わせに存在するインド（写真はニューデリーの市場）〔AFPBB News〕 インドはカオスに向けてまっしぐらに突き進んでいる。世界で最も人口の多い民主主義国で国政選挙を実施することに伴う、自ら選んだ混乱だ。 確実に起きる政治の激変を見て、一部の人は間違いなく、専制政治の方が経済発展の確かな擁護者であることを示す確証として中国を挙げたくなるだろう。それを否定するのが難しい局面はあるかもしれない。それでも、そんな見方は間違っている。 北京を訪れる人は、わざとらしい渋面で前へ上へと大またで歩く国民と出会う。インドの首都デリーでは、笑顔を浮かべながらすり足で横へ進む国民を目にする。 両者の表情が逆さまだと結論付けるのは容易だ。当然、陽気な気分になる理由があるのは中国人の方ではないか？ 結局のところ、両国のどちらがアジア随一の大国になるかと専
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※当記事を発表後、STAP細胞研究の論文内のデータに不自然な箇所があることが指摘されはじめた。 STAP細胞の研究論文内の不自然な画像データ: むしブロ また、2014年2月14日時点での再現性はまだ確認されていない。これらの点もふまえて、当記事を読んでいただければ幸いです。 ・STAP細胞と小保方晴子さんについての報道 先週、理化学研究所の研究グループがSTAP細胞に関する研究発表を行った。この研究成果が科学的に大きなインパクトをもつことと、研究を主導した小保方晴子さんが30歳の女性研究者であることから、連日のように加熱した報道が続いている。 報道の中には、研究成果とは直接関係のない小保方さんのキャラクターを全面に打ち出すようなものも多い。これに対し、より研究成果を強調するような報道を望む声もあがっている。研究成果の詳細を知りたいと思う人は多い。このブログでは、そのような層に向けて、あえ
はてブロの方で書いた記事の補足みたいなものです。 早速ニセ科学界隈が騒ぎ出している模様 - novtanの日常 「科学の進歩を停滞させたことの言い訳で、論点のすり替え」みたいなコメントがあって面白かったので。論点のすり替えって何を何へすり替えたのかねえｗ ☆たくさんついてるけど本人プラスいつものアレ とはいえ、タイトルについて結論を言うと残念ながら「犠牲になった」と言わざるを得ない部分はあると個人的には思います。 これは科学の実践部分での弱点みたいなもので、現代の知見において十分に確からしい（つまり、実力に裏付けられた権威が認めるもの）はエビデンスが不十分でも予算がついて研究が進められ、そうでないもの、特に「え、ちょっとそれありえないっていうか気のせいじゃない？」みたいなものについては懐疑的になり予算がつかないで研究が頓挫する、ということも十分にありえます。 すでに報道されているように、今
米国イェール大学とコロンビア大学の研究チームが今年1月、ダボス世界経済フォーラムで発表した2014年度環境パフォーマンス指数（EPI：16の指標について178か国の環境パフォーマンスの達成度を評価しランク付けしたもの）によると、大気汚染物質「PM2.5」の濃度は、ニューデリーが最も高く、北京を上回ったことが判明。 ニューデリーの大気汚染は深刻で、一昨年に比べさらに44％悪化した。主な汚染源は自動車と工業分野によるものとみられている。ニューデリーの自動車登録台数はすでに810万台に達しており、しかも毎日1400台ずつ増加している。 この画像を大きなサイズで見る この画像を大きなサイズで見る この画像を大きなサイズで見る 1月27日付の米国ニューヨーク・タイムズによると、2014年1月の前の3週間のデータでは、ニューデリーの日平均PM2.5は最大で473に上昇した。1月14日、北京でも、PM2
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