疲れ果てて文章を書く気力はわかないので箇条書きに 民主党支持者ではない 暇だったので働いてみた初日に「そろそろ先生方がいらっしゃるから挨拶を」と言われて応援の政治家が来るのかと思ったら日教組日教組の幹部をうちの候補者・事務所トップ・後援会会長・スタッフが総出でお出迎え候補者よりも日教組幹部の方が偉そうにしている日教組幹部「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる？」スタッフ「アベノミクス…」日教組「違う！それもあるけど集団的自衛権！こんなもん許したら戦争が〜」連合の幹部も来た 連合と日教組が選挙対策の主導権争いしててめんどくさいらしい連合の人「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる？」スタッフ「集団的…」連合「違う！アベノミクスの失敗！格差社会が〜」毎日のように何らかの組合の人達が来る みんな偉そうそいつらへの応対でかなりのマンパワーが割かれるとある組合は消費税反対だけど他の組合は消
「或る地位に就くべき人」を定める方法としては、古来から合議と多数決という二つの方法があった。社会の対立を前提として、そこから「全体的に説得的な結論」を導いて社会の統一をもたらすために、合議は対立の解決より共同体の維持を優先することを「全体的に説得的な結論」とし、多数決は多数が支持していることをもって「全体的に説得的な結論」として対立から統一へと進める。この両方の手法を補い合う形で近代の「選挙」は発展してきた。 江戸時代まで村落の代表者を初めとして地位ある人の選出手法は合議（神判など含め）中心であった日本でも近代化の過程で選挙制度が導入されていくことになるが、選挙制度の導入の歴史は裏を返せば選挙違反の歴史ともなる。本書は選挙違反の歴史を通して近代日本社会の変容を俯瞰する一冊である。 衆議院議員選挙の違反者数の推移の変化を元に、本書では以下の五つの時期に分類している。 一期：第一～九回（189
細川さんが外国人記者クラブで水道水にセシウムが含まれていることに言及した、という方がいらっしゃったので、確認したところ、全くそういう話ではなかった、というまとめ。
若い人は知らないだろうけど、アメリカ横断ウルトラクイズの徳光さんバリの体制で冒頭に書いてしまいますが、舛添要一都知事就任、おめでとうございます。 いまのところ中央値は280万票予想ですが、大丈夫なのでしょうか。 借金の舛添 献金の細川 過払金の宇都宮 未払金の家入 — Kei Nishiyama (@ashikagunso) 2014, 1月 22 田母神俊雄元帥は面白資本家からのご献金があるようですが、それは触れられないのでしょうか。まあ泡沫ですから仕方のないことかもしれませんが。石原慎太郎都知事が応援を決定した時は瞬間風速気味に70万票も見えた数字が、どうも剥げ落ちてしまっているようです。もったいないですね。 まだ選挙戦も始まったばかりですが、ビッグデータ的に興味深そうなところだけピックアップしておきます。 ■「支持する」and「投票する」を合計しても4割に届かない不思議な女性票 今回
なぜか、労働組合とは労働者の利益を追求すべき存在であるという基本を忘れた人がいっぱいいるようですが、 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18023_Y4A110C1PE8000/?dg=1（連合東京が舛添氏支援へ 都知事選、民主と一線 ） そりゃ、脱原発の一枚看板以外は空白の石版で、いまだに政策に雇用も福祉も全く出てこない人を、さすがに労働組合が支持するわけにはいかないでしょう。電力労連であろうがなかろうが、物事の筋として。 その社会政策の中身がいいか悪いかについては、原発一枚看板でない人の間では議論がありうるでしょうけどね。 ドタバタ劇を見ていると、ある種の人々は「ぶっ壊す」政治活劇にしか関心が無い人たちなんだな、と。そういうたぐいの人が深刻ぶった顔つきで糾弾すればするほど滑稽。 (追記) ちなみに、小泉・細川連合のブレーンといわれる古賀茂明氏に
社会派ブログとして人気の「Chikirinの日記」が、ブログの読者らを対象に都知事選に関する緊急アンケートを行った。 3日間で 1773名から回答があり、うち 743名は今回の都知事選の有権者である。 ただし非有権者の 1030名の中にも、昼間は都内で働いているなど、「投票権はないけれど、都の運営には直接的な影響を受ける」層が、含まれると考えられる。 最初の質問は、「現在、立候補している候補者の中に支持したい候補者がいますか？」 ＜有権者の回答＞ ＜非有権者の回答＞ 既に多くの候補者が立候補表明をしているが、“ちきりんブログ読者”の目は厳しく、支持したい候補者がいないとする回答が大半を占めた。特に、都下に住む有権者の判断が厳しい。 ★★★ 次に、「都知事選の争点になるべきと考える課題は何か」について質問した。 回答のうち、突出して高い支持を集めたのが「国際都市としての競争力強化（観光、富裕
クリエイティブビジネス論〜焼け跡に光を灯そう〜 コピーライター・境 治が、焼け跡になりつつあるこの国のクリエイティブ業界で、新たな理念を模索するブログなのだ！ この記事を読む前提として、この度の参議院選挙で、いわゆる開票特番を各テレビ局が放送し、池上彰さんをキャスターに据えたテレビ東京の選挙特番の内容が特筆すべきものだった、ということは知っておいてほしい。これについては、ブロガー杉本穂高さんが詳しく書いている。いまひとつわかってないのだが、という人は、このリンクからその記事を読んでおいてくださいね。 ぼくもこの番組を観た。というのは、前回衆議院選挙の時もテレビ東京は池上キャスターで選挙特番をやっていて、抜群に面白かったからだ。池上さんらしいわかりやすい解説もよかったわけだが、候補者へのインタビューが切り込みすぎるくらい切り込んでいた。ズバズバ切っていく感じ。質問される誰もがたじろいでいた。
「みんなの党」という名前の渡辺個人商店で、番頭役の江田憲司幹事長が「いい加減私物化すんなや」と野心丸出しで噛み付いており好感が持てます。もちろん、江田さんとしては今回の野党陣営敗北を受けて泡沫野党再編成を仕掛けるときの主導権を取りたい一心なんだと思いますが、偉大なのはちゃんと面倒くさいオーナーの代表格である渡辺喜美さんに正面から文句言ったり党内で仕掛けたりしているところです。 みんなの党、誰の党？ 江田氏ＶＳ渡辺氏…内紛再び http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130724-00000104-san-pol 今回の一連の選挙戦においては、街頭の煩いコーヒー屋とまで酷評された松田公太さんへの揶揄が一部で出ましたが、おおむね公示時点で予想された得票どおりか上回る結果となっていて、某桐島ローランドがクソすぎた以外は松田さん含め善戦されたと思うんですよね。 で、
投票しないと非国民扱いされるらしいので、 昔、政治学の講義でならった学説をいくつか紹介しようと思う。 (その１）投票による効用が少ない。投票することによる限界効用が逓減しているという説。この種の人々にとって投票に参加することで得られる効用の増分は少ない。投票することで効用が下がってしまうことすら有るだろう。若者に世代間格差を訴え投票参加を促すことは効用の存在を提示する試みと言える。(無党派層が怖いから)雨で寝てればいいのにという政治家の発言も雨降りのなか参加するほどでもないという有権者の性向を巧みに利用したと思うと合理的である。 (その２）現状に満足＝政治の成功現状の政治に満足しているため、投票に行っていないという説。この説によれば投票率の低さは、ある意味では日本の政治が一定の成功を収めていることの証左といえる。あまりに問題が多い社会だと、投票率は上昇するだろう。それ以上に問題があると暴動
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事前に今回の選挙の予想をブログに書いてなかったという点では後出しジャンケン風になってしまうが、大きく予想外な結果というのはなかった。ブロガーでもあり実際のところ熱心な部類のツイッター利用者でもある私は、ネットからも今回の「ネット解禁選挙」を見ていたが、選挙結果とネット活動についても想定外のことはなかったように思う。 ネットから覗いた選挙の風景では、山本太郎氏やワタミこと渡辺美樹氏が話題だった。が、私には彼らの主張とその国会議員としてのステータスが今後の国政に大きな影響力を与えるとは思えなかった。それでも話題は話題であり、ネットの話題らしく消化されていくのを面白ろおかしく傍観していた。 話が今回の選挙の重点からは逸れるが、ネットで話題の山本太郎氏の主張と支持は、ネットと現実をまたがり、興味深い現象でもあったとは思う。彼の主張は基本3つあり、(1)反原発、(2)反TPP、(3)ブラック企業の規
ちょっといろいろあるので、細かいところは明日メルマガで書こうと思っておりますが、最初に書くべきは今回も選挙無効の裁判が控えており、留保するべきことがたくさんあるよということです。 参院選無効求め提訴＝「1票の格差」で弁護士グループ―広島【13参院選】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130722-00000047-jij-soci 例えば高知と神奈川。当選した高野光二郎さん、安定した戦い方を経て獲得した16万票、お見事でした。で、神奈川では定数4、「消去法」ながら善戦した共産党の畑野君江さん44万票、維新から出た現職の水戸将史さん24万票でいずれも落選。 定数3の千葉、7位落選の生活の党太田和美さんが15万票。この辺、自民党が勝った、野党が分裂したとかそういうレベルではなく、どんだけ民意が反映されてないのかと思ってしまいます。民主主義としておかしいで
都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年衆院選で示された有権者からの不人気ぶりが、本当に変化したのかどうかが知りたいポイントで
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 異例の高支持率を続ける第二次安倍内閣 経済以外の争点をつくらない参院選対策 第一次安倍内閣時代以来、内閣支持率というものは首相就任時が最高で、その後毎月数％
僕はネイト・シルバー。FiveThirtyEightの創設者だ。このブログはニューヨーク・タイムズの読者向けに、データで溢れかえり雑然としたこの世界を、わかりやすく解き明かしている。また、「シグナルとノイズ」という、”予測”の世界についての本を書いた。Amazonで購入できる。 なんでも聞いてくれ。特にお話したいのは、2012年の大統領選の予測、どのようにして投票の流れが変わったか、アメリカの財政やスポーツについてだ。 元スレ: IAmA blogger for FiveThirtyEight at The New York Times. Ask me anything. （訳注: ネイト・シルバーはセイバーメトリクス（野球で、データの統計学的分析から選手を評価したり戦略を考える手法。日本では映画「マネー・ボール」で有名になった）を用いたシステムを開発したのち、選挙予測の世界へ進出すると、
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週プレNEWS TOP ＞ ニュース ＞ 政治・経済 ＞ 竹田圭吾（ジャーナリスト）×山本一郎（投資家・ブロガー）「ネット解禁で日本の選挙はもっとヒドくなる？」 現行の公職選挙法では全面的に禁止されている「ネット選挙」（本特集では、政党、候補者、有権者が公示後にインターネットを利用して選挙運動を行なうことを指す。「ネット投票」とは別）。昨年末の衆議院選挙でも、日本維新の会の橋下徹代表代行（当時）が公示後もツイッターを更新していたことが「違反の可能性あり」と、話題になった。 「時代遅れだ、なぜやらない」 そんな声が聞かれ始めてから、はや数年。今年の通常国会で提出される見込みの改正法案が無事に成立すれば、早ければ今夏の参議院選挙から、日本でもついに「ネット選挙」が解禁となる。 一般的に、ネット選挙については「お金がかからない選挙になる」「よりフェアな選挙が実現する」「若者の投票率向上につながる
※HPもフェイスブックもやっていないから、という大塚英志さんからメールで送られてきた文章をそのまま転載しました。 ぼくの昔の教え子にナベタくん（仮名）、という子がいる。 十年以上か、もう少し前、ぼくが専門学校で二年ほどラノベの書き方を教えていた時の生徒だ。真面目な子だから卒業後は書店でアルバイトをしつつ小説を書いている、という近況を聞いたのは七年か八年前だ。彼らと卒業後やっていた勉強会も、ぼくが神戸の大学に行くことになって止めてしまったので、この何年か何となく音信不通になっていた。 ところが去年、ニコニコ動画の公式チャンネルで月イチのまんがの番組を公開録画で始めると、当時の教え子の姿がちらちらし出した。介護士をやっている奴や、中には誰でも知っている携帯ゲームを考案した奴もいたけど、ナベタくんは色々あって本屋のバイトも辞めて、ニートというか微妙に引きこもり状態だという話で、リハビリを兼ねて（
■残念な世論調査攻撃 一部のフリージャーナリスト、あるいは週刊誌やスポーツ紙の記事執筆者は世論調査を毛嫌いしている。それなりに適切な世論調査を行うためには、それなりの資金力が必要であり、現代において世論調査報道は大手メディアの独占物であるかのようになっている。こうした大メディアへの対抗心、悪く表現して嫉妬が、近年の世論調査叩きのベースにあるのは間違いないだろう。もちろん、それを読んで喜ぶ読者が向こう側にいてのことである。 もっとも、こうした業界内ルサンチマン的な批判は、結局自らの調査不足、無知などをさらけ出すだけに終わることが多い。たとえば2012年の衆院選期間中に大量にRTされた週刊ポストの「鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問」という記事では鳥越俊太郎氏が「選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を"調整"するのをしばしば見てきた」と述べているが
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