近代短歌を代表するアララギ派歌人の斎藤茂吉（１８８２～１９５３年）の１３歳のときの日記の一部が、山形県上山市の生家から見つかった。 尋常高等小学校の夏休みの時期のものとみられ、手伝いや勉強、絵の練習、魚取りなどに明け暮れる少年茂吉の健康的な暮らしが生き生きと伝わる。 見つかった資料は、「日記帳面」と毛筆で書かれた表紙と１８９５年８月１０日から２５日の行動を記述した５ページ。 ＜四時ニ起キ朝川ニ至リ身ヲアロウ後宿題……＞などと毎日、２～４行ずつ記述されている。 茂吉の夏休みは朝４～５時頃に起き、午後９時には就寝。毎日のように掃除し、修身や地理、歴史の勉強の合間に魚取りや河原で遊ぶなど理想的な生活を送っていた。１６日で９日間も「画(え)ヲ画(か)ク」などといった記述があり、後年に写実的な短歌を詠む素地が少年時の生活から育まれたと感じさせる。 横浜市の県立神奈川近代文学館で２８日から始まる茂吉の

韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」−新日鉄 韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」−新日鉄 新日本製鉄は２５日、韓国鉄鋼最大手ポスコが高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、同社などを相手取り、１０００億円の損害賠償と鋼板の製造・販売の差し止めを求める訴訟を１９日付で東京地裁に起こしたと発表した。 　訴訟の対象は、ポスコに加え同社の日本法人と、新日鉄の元研究開発社員。新日鉄によると、発電所の変圧器向けなどの高機能鋼板「方向性電磁鋼板」の製造技術について、ポスコが元社員を通じて不正に取得し、２０００年代後半から販売。不正競争防止法が禁じる営業秘密の不正取得に当たると判断した。 　新日鉄はまた、米国でも同技術について特許侵害訴訟を２４日付（現地時間）で起こした。 　新日鉄とポスコは２０００年に、資本・業務提携して親密な関係にあるが、電磁鋼板に関する技術は提携

大阪府教委は２５日、学校の教室内で性行為をしたとして、大阪府泉南市立小学校の男性教諭（２９）と女性教諭（２８）を停職３カ月の懲戒処分とした。２人は同日付で依願退職した。府教委によると、２人の関係に気付いた男性教諭の妻から市教委に投書があり、発覚したという。　府教委によると、２人は昨年１１月に３回、教室内で性行為をした。いずれも勤務時間外の夜で、児童はいなかった。２人は府教委の聞き取りに、「気持ちが高まってしまった」などと話したという。　女性教諭は独身で、昨年８月から２人で一緒に食事をするなど交際を始めた。男性教諭の妻は同年１０月、２人が携帯電話のメールで連絡を取り合っていることを知って関係に気づき、同年１２月に男性教諭を問い詰めたところ、学校内で性行為に及んだことを明かされ、市教委に投書したという。

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

今度こそ解決につなげて――。 福岡県警の元警部銃撃事件で、県警が指定暴力団工藤会の捜索に乗り出した２５日、同会の関連施設が近くにある住民らから早期解決を望む声が相次いだ。 県警が工藤会の関与を疑う発砲事件や手投げ弾事件は未解決のまま。捜査が進まない現状に憤りも漏れた。 北九州市小倉北区の工藤会本部事務所で２５日午前９時半から始まった捜索。 正門前で周辺を警戒する機動隊員のそばを歩いていた女性（６０）は「この事務所から暴力団は一日も早く出て行ってほしい」と、塀の向こうに立つ事務所を険しい表情で見つめた。 女性は約３０年、事務所がある地区で暮らし、ほぼ毎朝、事務所前を通って運動施設に行くという。 「背広を着た組員がずらりと並んで車を出迎えることもあり、威圧感があって怖い。住みやすい地域なのに暴力団の街として有名になってしまった」と嘆く。 事務所近くを歩いていた別の女性（２９）は小倉北区に１か月

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

ＮＰＯ法人日本スペースガード協会（東京・渋谷区）は２４日、３年前に小中学生の２人が発見した小惑星が国際天文学連合に正式に登録された、と発表した。 ２人には小惑星の名付け親になる権利が与えられる。同協会は「小中学生が発見した小惑星が登録されたのは世界的にも例がない」としている。 ２人は、神奈川県大和市の麻布高校２年の茂木遥平君と、岡山県井原市の市立美星中２年の金高佑斗君。それぞれ中学２年、小学５年だった２００９年１１月に同協会が開催した「スペースガード探偵団」に参加。直径１メートルの望遠鏡を使って、新しい小惑星を発見した。追跡調査で軌道が決まり、正式登録に至った。 小惑星までの距離は約３億キロ・メートルで、火星と木星の軌道の間に位置する。直径は２～４キロ・メートルとみられる。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が７月に始まるのを前に、経済産業省の調達価格等算定委員会（委員長・植田和弘京大教授）は２５日、電力会社による買い取り価格の委員長案をまとめた。 １キロ・ワット時当たり太陽光が４２円、風力が２３・１円、地熱が２７・３円など、発電する業界の要望を原則として認めた。２７日に最終的な意見書をとりまとめ、枝野経産相が関係閣僚と協議して価格を最終決定する。 委員長案に発電側の要望が大幅に取り入れられたことで、再生可能エネルギーの普及に弾みがつきそうだ。この反面、電力会社が高値で買い取ることになるため、消費者が支払う電気料金の値上がりにつながる可能性がある。 政府は昨年１２月、発電コストとして１キロ・ワット時当たり大規模太陽光が３０・１～４５・８円、陸上風力が９・９～１７・３円などの試算をまとめた。算定委は業界団体からの聞き取りを踏まえて、発電コストに一定の利潤を

大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。 これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。 同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。 担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。

気象情報会社ウェザーニューズは２４日、子どもが花粉症を発症する年齢について「平均７．４歳」とする調査結果を発表した。調査に協力した医師からは「食生活が高たんぱく・高カロリー化し、免疫力が下がっているのではないか」「生活環境が清潔になりすぎている」との指摘があったとしている。 　気象情報サービスの利用者に「自分の子どもや周りの子どもの発症年齢」を質問。１万３９４７件の回答のうち、４〜６歳が２７．４％、７〜９歳が１７．５％、０〜３歳が１７．４％で、平均７．４歳だった。医師５０人に対する調査でも、４５人が「子どもの花粉症患者が増えている」と答えたという。（赤井陽介） 関連リンクアレルギー性鼻炎の「引き金」特定　兵庫医大など(4/5)花粉シーズン、関東で本格化　九州・四国の一部もすでに(2/27)

関連トピックス参議院選挙 　ＡＩＪ投資顧問の浅川和彦社長は２４日、参院財政金融委員会の証人喚問に出席し「悪意はなく、だます意図はなかった」と、改めて詐欺の疑いを否定した。一方、ＡＩＪ傘下でアイティーエム証券の西村秀昭社長は、営業先の年金基金に対する交際費として１日最高２０万円を使ったことを明らかにし、「贈収賄の認識はなかったが、当局の判断に任せたい」と答えた。 　ＡＩＪ問題をめぐる国会の証人喚問は、１３日の衆院に引き続き２回目。浅川社長と西村社長が出席した。 　証人喚問で、浅川社長は運用実績の水増しを認めつつも、「虚偽は悪意があるが、水増しは悪意がない」「詐欺の『犯意』がなかった」などと繰り返した。運用資産の行方にも質問が集中したが、一貫して私的流用を否定した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹

関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働問題が混乱している。大きなダメージからの復興のためには、時間軸に沿う優先度を判断しながら躊躇（ちゅうちょ）なく行動を進めていかねばならないが、原発の再稼働問題については、「時間軸上での意味」への認識が少ない。　≪タイタニック上の再稼働論議≫　我が国は、デフレ・財政問題・円高・災害といった多くの困難の中で「沈没」の危機にすらある。全員が乗った船の沈没を止める措置として再稼働の是非が問われているのに、まるで「氷山に衝突して沈みゆくタイタニック号の上で責任追及と政策変更の議論を延々と続けている」ようである。　「沈没」とは、原発の再開がない場合の経済や社会への影響が想像以上に深刻だ、という意味である。それは「電力供給の不安定と料金の値上げ→深刻な産業への打撃→社会経済全体の疲弊と弱体化」という、悲観的で可能性の高い展開を意味する。この危機的状況に時間的余裕

石原伸晃・自民党幹事長 　東京都知事の息子と名乗るな――。自民党の石原伸晃幹事長に、党重鎮が苦言を呈している。「石原ブランド」に頼りがちな伸晃氏へのたしなめに加え、自民党幹事長は都知事よりも格上との思いがあるようだ。 　「世間を騒がせている（石原慎太郎）都知事の息子です」と切り出すのが伸晃氏の十八番。気象予報士で人気の弟・良純氏のことも「天気を弟に聞いた」と頻繁に持ち出す。 　こうした振る舞いに、伊吹文明元幹事長は２３日のパーティーで「『都知事の息子』ではなく、『不肖の父がお騒がせして申し訳ない』と堂々とあいさつできる立場だ」とチクリ。別の幹事長経験者は「都知事の息子と言わないように」と人を介して伝えた。伸晃氏はそれでも２４日の記者会見で「（伊吹氏の批判は）場内を笑わせるギャグ。（石原家絡みの）話題は５パターンある」と、どこ吹く風だ。（小野甲太郎） 関連記事「ヒチコックまねようと」石原知事

破砕帯の状態を調査する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会の専門家ら＝福井県敦賀市の敦賀原発敷地内で２０１２年４月２４日午後１時５８分、代表撮影 経済産業省原子力安全・保安院は２４日、日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の直下の岩盤にある「破砕帯」という古い断層が直近の活断層と連動して原子炉に影響を与える可能性があるとして、原電に追加調査を指示した。国は、地震を発生させうる活断層や連動して動く断層の直上に原子炉など重要な建物を設置することを認めておらず、立地場所として不適格となる可能性が出てきた。 敦賀原発の敷地内には、原子炉建屋の東側に延びる活断層「浦底断層」があり、原発の直下などにも破砕帯が１５０〜１６０本確認されている。原電は破砕帯について、「浦底断層が動いた場合も連動しない」と主張し、耐震設計上の考慮に入れてこなかった。 しかし、地質の専門家らが連動の可能性を指摘。

神奈川県の黒岩知事は２４日の定例記者会見で、知事独自の地方自治制度として「神奈川独立国構想」の実現を目指す考えを表明した。 知事は「特区制度を全県に活用し、労働、医療、産業などの分野で規制を徹底的に緩和し、県を『自治政府』とも言うべきものにしたい」と述べ、具体的な内容を検討するため、同日夜にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、初会合を県庁で開いた。 ＰＴは知事をトップに副知事や県幹部がメンバーとなり、アドバイザーに牛山久仁彦・明治大教授と伊集守直・横浜国大准教授が就任した。ＰＴの会合は毎週開き、秋までに案をまとめる予定だ。 知事は「独立国構想」について、「いわば日本の中の『外国』を作る。（２０１１年１２月に指定を受けた）京浜臨海部の国際戦略総合特区を一つの起爆剤にしながら、全県的に規制緩和が実施できるようにする。財政の自立が大きなポイントで、税の徴収権を持つことになる」と説明した。 ただ、

大阪市が職員に組合・政治活動への関与を問うアンケートを実施した問題で、職員約２万８０００人が加入する「市労働組合連合会」（市労連）など５労組と組合員２８人が２４日、組合の団結権や思想信条の自由を侵害されたとして、市と元特別顧問の野村修也弁護士に計１３４０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。市労連側は「市側の責任を問い、違法なアンケが繰り返されないようにしたい」と話している。 訴状などによると、アンケは今年２月、野村氏ら第三者チームが、消防局などを除く全職員を対象に実施。組合加入の有無や特定の政治家の応援を尋ね、橋下徹市長が「職務命令」として回答を義務付けていた。 市労連側は「回答しなければ懲戒処分などの不利益を受けると明示され、思想良心の自由やプライバシーを侵害された。組合の活動を萎縮させ、評価も低下させた」と主張している。【原田啓之】