「おそらく被害はないと思われますが…」 都内在住の投資家A氏は、11月下旬に三菱UFJ銀行玉川支店から1本の電話を受けた。貸金庫窃盗の件であった。 「何事かと思いましたよ。玉川支店の貸金庫で最後に出し入れしたのはコロナ前でした。預けていたのは土地の権利書と貴金属10点ほどで現金はありませんでした。 支店の担当者からは、『色々ありましたけども、おそらくあなたの分のボックス（貸金庫）に被害はないと思われますが、念のため確認をお願いしたい』と言われたんですよ。その時期は猛烈に忙しくて、やっと確認に行けたのが昨日（12月16日）でした」 最小タイプで年間利用料は約1万5000円 A氏が玉川支店の貸金庫を使い始めたのは2003～2004年頃。住宅を購入し、権利書などを保管する場所としての利用が最初だった。 貸金庫を利用する際には銀行の事前審査があり、富裕層などから「ステータス」としても人気のサービス

ネットで古本の買い取り・販売をするバリューブックス（長野県上田市）を立ち上げた中村大樹（なかむらたいき）さんは、大学卒業後に仕事に就かず引きこもりになった。転売ヤーという言葉すらなかった時、古本の「せどり」を始めて人生を大きく変えた。フリーライター・ざこうじるいさんが、中村さんの半生を描く――。 創業17年で売り上げ70倍を達成した古書ビジネス 「実は僕、躁うつ病なんですよ」 そう切り出したのは、長野県上田市で古書ビジネスを営むバリューブックスの創業者、中村大樹さん。躁うつ病は気分が高揚する「躁状態」と気分が落ち込む「うつ状態」が繰り返される精神疾患で、双極性障害とも呼ばれる。 中村さんが2005年に一冊の本を転売したところから始まった古書ビジネスは、Amazonや楽天を通じて成長を続け、2024年6月度の決算で売上高36億300万円を記録した。2007年に法人化してから17年間で約70倍

半導体産業を日本が独占していた時代 エズラ・ヴォーゲルの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は今では「日本の過大評価」であったと多くの人々が見ているが、日本産業の詳細を見れば見るほどその評価が正しかったのではなかろうかと思えてくる。 たとえば、今や「産業のコメ」として、最も重視されていると言っても過言ではない半導体産業については、図表1に見るようにものすごいものがあった。1986年の世界ランキングのトップ3がすべて日本企業であったばかりでなく、トップ10まで見てもその6社までが日本企業となっている。

6年で60店も閉店したのに､むしろ売上高は伸びている…｢ブックオフ｣に起きている大変化を解説する ｢一時的優位の連続｣というセオリーに沿った勝ちパターン 1年間で10店舗超のペースで店舗数が減っている 「本を売るならブックオフ」のキャッチフレーズで広く知られた、書籍・AVソフトのリユース店「BOOKOFF（ブックオフ）」。2024年9月、そのブックオフが大量閉店をしていることが話題となった。 発端は、2024年9月24日。講談社「現代ビジネス」に寄稿された記事である。同報道では、関東エリアにおいて今年の10月だけでも4店舗が閉店を予定しており、他エリアにおいても今年は少なくとも3店舗が閉店していることが報じられ、ブックオフが窮地にあるのではないか、と締めくくられていた。 折しも、同社では従業員による架空取引などの不正が発覚しており、日本人の読書離れも絡めて、もう中古本業界が成り立たなくなっ

2023年の道交法改正で、自転車に乗るときはヘルメットを着用することが努力義務となったが、街中でヘルメットをかぶっている人は少数派だ。なぜヘルメットが必要なのか。自転車評論家の疋田智さんは「私の息子が自転車で交通事故に遭い大怪我をしたが、ヘルメットをしていたおかげで頭蓋骨の上半分はほぼ無傷で済んだ」という――。

選択的夫婦別姓制度は実現するのか。国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が4度目となる民法改正を日本政府に勧告した。宗教学者の島田裕巳さんは「古来、日本の保守派は夫婦同姓にむしろ反対だった。夫婦同姓は、近代社会が生み出した明治期以降の新しい伝統だ」という――。 選択的夫婦別姓を求める内外の声 国連の日本政府への勧告が耳目を集めている。 皇位を男系男子に限るとした皇室典範の規定が女性差別にあたるとして、その改正を勧告した国連の女性差別撤廃委員会は、選択的夫婦別姓を可能にするよう民法を改正することも求めていた。皇室典範についてははじめてだが、こちらは4回目の勧告になる。 国内でも、選択的夫婦別姓を求める声は高まっている。 経団連でさえ、現在広く行われるようになった旧姓の通称使用は、「企業にとっても、ビジネス上のリスクとなり得る事象であり、企業経営の視点からも無視できない重大な課題」であるとし、

ふと気づくと、数メートル先のベランダで、白い服を着た老女が、汗もかかずに気持ちよさそうに座っている。彼女は分厚い眼鏡をかけて、何かを熱心に覗き込んでいる。片方の脚に立てかけた朝刊を読んでいるのがわかった。 その瞬間のことは非常に印象的だったので、今でもよく覚えているという。「心にしっかり焼きついています」とジェフリーは言った。彼にとって、少なくともパンジャブ州では、人前で現地語の新聞を読んでいる人を見かけるのは珍しかった。 女性が一人で出歩くことができ、識字率も高い インド全土の識字率は、当時の世界の多くの国々と同じく低く、女性の識字率はさらに低かった。老眼鏡をもっている人はめったにいなかった。ところが、この女性はのんびりと新聞を読んでいた。 「想像もしない光景だったので、今でも絵のように鮮やかに思い浮かびます」とジェフリーは語ってくれた。 インドの成人の識字率は、現在では人口のほぼ4分の

今すぐ停戦しても平和にはならない ウクライナ戦争の責任はロシアにあります。理由は単純で、戦争を始めたのはプーチンだからです。ウクライナや東方拡大を進めるNATOにも問題があるといった複雑な背景を語る前に、先に暴力を振るった側に第一義的な責任があります。民族や宗教の衝突、領土問題など、どの国家間にも緊張関係はあるものです。それでも戦争にならないようにほとんどの国が自制して保っている秩序を、プーチンはわざわざ破ったのです。 「戦争の長期化を招いているゼレンスキーにも責任があるのではないか」という意見に対しては、被侵略国の責任を問うのはおかしいと断言します。この戦争を長期化させないための一番簡単な方法は、プーチンが戦争をやめることです。ウクライナがロシアの侵略に抵抗せずに戦争を停止するという選択肢も理論的には考えられますが、これは「侵略の成功」であって「戦争の早期解決」ではありません。

政府のDXは決定的に間違っている 「裏金国家」に支配された政府の産業政策が日本の産業衰退をもたらしている。 政府の産業政策の看板とされているのはGX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）であるが、政府のGXとDXはともに決定的に間違っている。 本書でこれまで述べた政府のGXが、大手電力会社の地域独占を維持し、安全性もコスト面も著しく劣る原発推進を続けるかぎり、日本のエネルギー転換はどんどん遅れていくだろう。 本当の問題は、原発の安全性と雇用を確保しつつ、いかに高コストの原発をソフトランディングさせるかにある。ところが、大手電力会社の地域独占と天下りが結びついた日本型オリガルヒ経済に猛進して、時代遅れで危険で高コストのガラパゴス・エネルギー体制を維持しようとする完全に間違った産業政策を実行している。経済産業省を早急に解体しないかぎり、日本経済の衰退は止

国民民主党、日本維新の会の「危機的局面」 「自公過半数割れ、立憲躍進」となった今回の衆院選（10月27日投開票）。連立与党、野党第1党のいずれも衆院の過半数の議席を獲得できず、選挙後の多数派工作に焦点が集まるなか、国民民主党や日本維新の会など、いわゆる「第三極」勢力がにわかに注目されている。 政局のキーマンになったつもりなのか、両党周辺にはどこか浮かれた空気さえ感じられるが、実のところ両党こそ、非常に難しい危機的局面を迎えていると筆者は思う。衆院に小選挙区制が導入されて以降の約30年、こうした「第三極」政党のほとんどは、両党のはざまにもまれて衰退するか、消えてなくなっているからだ。 そもそも彼らは今、本当にキャスティングボートを握っているのだろうか。 維新・馬場代表の見当違いな「モテ期」発言 開票作業が進む27日夜、筆者はニコニコ生放送の開票特番に出演していた。番組の途中、スタジオと各党幹

今までニートとか、派遣とか馬鹿にして笑い者にして、自己責任だの、甘えだの、クズだのゴミだのと叩いて、勝手に飢え死にさせとけとか残酷なことばかり吐き捨ててたけど、それらの行為の報いは全部自国、ひいては自分の企業、自分の生活に跳ね返ってくるんだよね。それに国民はおろか、為政者すら気付いてない。 本来なら、「お願いしてでも」20～40代なんて安定雇用で「全員」が働いて「頂いて」、結婚してもらって子供最低2人以上、出来れば3人、4人と産んでもらわないと困るのに、その現役世代が、最初の就職ごときですら悲壮感漂わせながら必死に求職活動しないといけなくて、つまずくような社会にしてしまった。 そして一度つまずいたら二度と戻れない社会を、弱者を馬鹿にしてそのまま放置してきた。 現役世代に金の不安を与えたら、それが非婚化・少子化に直結するのは当たり前のこと。本当にバカだよ。 社会全体でニートだ派遣だと弱い男性

中国で食用油と燃料油を同じタンクローリーで輸送した事件は、食品安全に対する深刻な懸念を引き起こした。国営紙「北京日報」が詳細な調査報道を掲載したことで注目を集めたほか、英ガーディアン紙など欧米メディアも相次いで報じている。 北京日報の記者は潜入取材を行い、石炭燃料を積んだタンクローリーの運転手にインタビューを実施した。運転手は中国西部の寧夏ねいかから東海岸の河北省秦皇島しんこうとうまで、1290キロ以上を走ったという。 運転手は記者に「空の車両で戻ることは許されていない」と話した後、タンクローリーを洗浄することなく、河北省の別の施設へとタンクローリーを走らせた。32トン近い大豆油を積み込むためだ。 「公然の秘密」になっていた このような運用はめずらしいことではなく、他のタンクローリーも同様の輸送を行っていたという。この運転手は北京日報に対し、食品と化学燃料を同じタンクローリーで清掃せずに輸

「パワー」と「スタミナ」を付けるにはどうすればいいか スポーツで優れたパフォーマンスを発揮する上で、発揮できるパワーの最大値を高めることは重要です。パワーという言葉は日常会話でもよく使いますが、スポーツ科学の分野では「パワー＝筋力×速度（スピード）」を意味します。このことから、パワーを高めるためには「筋力」と「スピード」の双方を鍛えることが必要です。 一方、どれだけ発揮パワーに優れていても、試合が始まって早々に疲労してしまうと困ります。したがって、パワーに加えて、パワーを持続する能力（筋肉のスタミナ）を鍛えることも大切です。この筋肉のスタミナは、専門的には「筋持久力」と呼ばれます。 「筋肉のパワー」や「筋肉のスタミナ（筋持久力）」の向上には、いずれの方法が有効でしょうか？ この点は過去に研究が実施されています。この研究では、若年男性を最大筋力型の筋力トレーニングを行うグループと筋肥大型の筋

なぜ日本の書店が潰れているのか 日本の書店の危機を書いた拙著『2028年 街から書店が消える日』が、残念なことに現実になりつつあります。この原因が出版界では解決できないものであれば、それは時代の趨勢として受け入れる他ありません。 ここで明らかにしたいのは、諸外国の書店数は現状維持か微増であり、日本の書店が潰れつつけるのは、日本の書店や出版界にその原因がある事です。 私は取次（トーハン）で長く働き、地方書店チェーンの経営者でもありました。本稿では、情緒を排しビジネスの観点から日本の書店が生き残る道を探りたいと思います。 街の本屋さんの倒産も相次いでいても、世間一般の方々には何の興味もなく「本はネット書店で買える」という感覚なのでしょう。果たして、その感覚は正しいのでしょうか？ 産業構造としての出版界のメインプレイヤーは、メーカーである出版社と問屋である取次と小売店である書店で成り立っています

なぜ電話は職場の厄介者になってしまったのか かつてはどこにでもある日常のツールだった電話が、今では退職理由になるほどの厄介者扱いになってしまいました。同じ電話なのに、どうしてここまで「苦手」な人が増えてしまったのでしょうか。苦手な人の中で起きていることについて、さらに深く探っていきたいと思います。電話恐怖症の人にとっては、きっとそこに解決のヒントがあるはずです。 電話が苦手になる原因のひとつに、電話が相手の顔が見えないツールだからということがあげられます。情報の圧倒的な部分を占める「視覚」が欠如していて、「聴覚」と「言葉」しかないので、相手が今忙しいのか、迷惑なのか、嫌がっているのか、勝手に想像しているうちに、恐怖の妄想がエスカレートするのではないでしょうか。 また声にも表情はあって、「あれ、迷惑そうだな」とか「タイミングが悪かっただろうか」とか、声色を敏感に感じ取った瞬間、もう次の言葉が

裁判官の寅子（伊藤沙莉）が法で人を裁くことの難しさに直面するドラマ「虎に翼」（NHK）。ノンフィクションライターの神田憲行さんは「放送最終月で、ある女性が実の父親に性虐待され5人の子を産まされ、結婚に反対されて家に閉じ込められた末に襲ってきた父親を殺した55年前の事件を出してきたので驚いた。実際に事件を担当した大貫弁護士に取材したことがあるが、大貫氏は法制史に残る判決を勝ち取った」という――。 「虎に翼」の最後で「尊属殺重罰規定違憲判決」が描かれる驚き まさかこの大詰めに来て、「尊属殺重罰規定違憲判決」をぶっ込んでくるとは。 「虎に翼」が残り3週になったところに、父親を殺したという美位子（石橋菜津美）という女性が登場し、いきなりデカいネタを放り込んできたことに驚いた。どうやら制作陣は戦後の法制史において、重要なポイントは全部触っていくつもりらしい。 もともと原案ともいえる清永聡さんの『家庭

今回は、ほとんど挙党一致で担ぐような雰囲気にまでなった元総理・野田佳彦さんが立憲サポーターや各議員から盤石な支持を集める中、当初は一騎討ちのような感じで元官房長官を務めた枝野幸男さんが立候補。どっかで見た二人が争ってる形になると、女性あり40代若手あり政策通ベテランありでバラエティに富む自民党総裁選に比べればどうにもパッとしないよな、というのはあったんじゃないかと思います。 泉代表に対する「辛口の評価」が大勢を占めているが… 特に、この3年間かなり頑張って立憲民主党の代表としてやってきた泉健太さんに対する党内の声望が低く、また立憲支持層も「泉健太さんは特に立憲民主党を発展させることができなかった」とかなり辛口の評価が大勢を占めています。 ただ、あくまで筆者の受け止め方からすれば、泉健太さんは可哀想な役回りだったと思うのです。ややもすれば独立独歩の議員を多数抱え、小池百合子さんの希望の党問題

20代～30代で「高度専門職」と「経営・管理」ビザが多い 23年12月時点で、在日中国人は約82万2000人（出入国在留管理庁）。山梨県（約80万3000人）や佐賀県（約80万1000人）の人口に相当し、全在日外国人の約3分の1を占める。 中国人の人口で最も多いのは東京都、続いて埼玉県、神奈川県の順。全人口の半数以上が東京近郊や大阪などの首都圏に集中しており、2000年以降、ほぼ右肩上がりで増えている。同統計によると、在留資格別では「永住」が最も多く、次に「留学」、「技術・人文知識・国際業務」となっている。 近年増えているのは「高度専門職」（高度な知識・スキルにより日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格）や「経営・管理ビザ」の取得者だ。年齢別では、20～39歳の「働き盛り」が全体の半数を占め、男女比では女性が男性よりやや多い。かつてのような「不法滞在者」や「犯罪者」は大幅に減少して

今年3月、「その『エモい記事』いりますか」と題した社会学者の西田亮介さんの記事が論争を呼んだ。執筆の背景には「最近の新聞記事は個人の感情に訴えるようなエピソードを優先しすぎて、エビデンスの提示やデータの分析が疎かになっているのではないか」という問題意識があったという。応答記事を執筆した大澤聡さんと新聞が抱える問題を語り合った――。 個人の感情に訴えるエピソードを優先しすぎではないか 【大澤】西田さんが朝日新聞デジタルのサイト「Re:Ron」に寄稿された〈その「エモい記事」いりますか〉という記事が大きな反響を呼びました。私も月刊誌『Voice』（7月号）に〈再「小新聞」化するジャーナリズム〉という論説を寄せて、歴史的な観点から応答せずにはいられませんでした。記事の経緯からお聞かせいただけますか。 【西田】あの記事は、ぼく自身がもともと持っていた問題意識から書いたものです。最近の新聞記事は個人

さて、高速道路を通行するために欠かせないのがETCカードですが、このカードの利用をめぐって、最近、気になる「判決」が下されたことをご存じでしょうか。 ETCカードの貸し借りをおこなった同居の兄弟と、そのカードで車を運転した知人の計3人が、いずれも「電子計算機使用詐欺罪」（刑法246条の2）で起訴され、有罪になったというのです。 【刑法246条の2】 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。 夫名義、親名義でも「アウト」になる この判決の話をすると、多くの人が、 「えっ、家族名義のETCカードの貸し借りは犯罪になるの？」 「うちの家