まあ、タイトル通りですわ。漫画（だけでもないけど）で、物語の風呂敷を畳むということについて、それが上手くない作家がいる、という話。これ、導入や途中の展開が面白くて期待を高めているからこそ、結末が収拾ついてないことに失望されるって面も確実にあるんですけどね。 序盤は複数の名前が挙がってただけど、これはまとめ者の観測範囲の問題で、徐々に「浦沢直樹」に話が集中していきました（笑） 途中で画像が紹介されてる「新吼えろペン」８巻の風呂敷論もお薦めの大傑作だった一篇。 https://www.amazon.co.jp/dp/4091571050 ツイートを使わせていただいたアカウントはこちら（追加は除く） @toronei @gryphonjapan @daichaning2 @tyurukichi_AA @AzaraSeals @Bbcbuta @tennteke @kantokuindia @nc
「ウィキリークス」が公開した米機密公電。在日米軍基地を巡る環境保全問題について、米側が「柔軟な姿勢」を見せると地元の立ち入り要求と環境汚染の回復コストを招くとして、日本側官僚が慎重姿勢を求めたと記録されている ２００９年に開かれた日米両政府の局長級会合の場で、在日米軍基地の環境保全に関する新たな取り決めについて米側が「柔軟な姿勢を示せる」と前向きな提起をしたにもかかわらず、日本側の官僚が米政府に慎重姿勢を取るよう促していたことが１２日までに分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米機密公電によると、当時防衛省防衛政策局長だった高見沢将林氏（現日本政府軍縮大使）がキャンベル米国務次官補（当時）に「米政府が柔軟な態度を示せば、地元がより基地への立ち入りを求め、環境汚染を浄化するコストを背負いかねない」などと述べていた。琉球新報は高見沢氏に発言の有無や意図を質問したが、回答は得られな
4月11日、イオンは2018年2月期決算を発表した。売上高にあたる営業収益が前年比2.2％増の8兆3900億円、本業の儲けを示す営業利益は13.8％増の2102億円と増収増益だった。 増収で、かつ営業利益が2桁の伸びを見せるなど表面上は悪くない内容だが、詳細を見てみると、決して満足できるものではないだろう。長年の懸案である主力の総合スーパー（GMS）事業の収益性が依然、厳しい状況にあるためだ。 GMS事業の営業利益は105億円（前年は13億円の赤字）だった。黒字になったものの、売上高営業利益率は0.4％にも満たず、グループ全体の営業利益に占める割合はわずか5％にすぎない。銀行業などの総合金融事業やデベロッパー事業の利益で穴埋めする構図は、依然として変わっていない状況だ。 そして、懸案として浮上したのがダイエーの再建の遅れだろう。イオンはダイエーの再建を担う企業3社の17年度業績を公表したが
アメリカンフットボールの関東学生連盟は１０日、日大と関学の定期戦（６日、東京・アミノバイタルフィールド）で３度の反則行為をし、退場処分を受けた日大守備選手に対して、対外試合出場を禁止する処分を発表した。連盟による選手への処分は極めて異例。 出場禁止期間は今月中にも理事会内に設置される規律委員会で調査を行い、追加処分が決まるまで、としている。日大の指導者（内田正人監督）に対しても指導者責任があるとして厳重注意した。 関学大は日大に対し、反則行為の経緯説明と謝罪を求める文書を送った。処分を受けた日大はファンや連盟、関学大の選手らに向けて、公式ホームページ上に「多大な御迷惑と御心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪文を掲載した。 ６日の試合で日大の守備選手は関学大攻撃の１プレー目、関学大のクオーターバック（ＱＢ）がパスを投げ終えた数秒後に背後からタックル。ＱＢはそのプレーで負傷
米ゼロックスが富士フイルムホールディングス（ＨＤ）による買収の合意を破棄すると発表したことに対し、同社は14日、ゼロックス側には一方的に契約を終了する権利はなく、決定内容に抗議するとのコメントを発表した。同社は電子メールで配布した声明文で、「今後訴訟や損害賠償請求も含めた適切な手段」をとっていく考えも示した。 ゼロックスは13日、買収合意を破棄することを発表。アクティビスト（物言う株主）のカール・アイカーン、ダーウィン・ディーソン両氏と新たに和解したことを明らかにしており、その一環として、同社のジェフリー・ジェイコブソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が他の取締役数人と共に退任することも発表した。ジョン・ビセンティン氏がＣＥＯ職を引き継ぎ、アイカーン・エンタープライゼズのキース・コザＣＥＯがゼロックスの後任会長に就任する見込み。 富士フＨＤは、出資比率が15％という少数株主が支配する新たなゼロック
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国会が正常化した5月8日の夜、安倍晋三首相がサシで会食した相手は麻生太郎・財務相兼副総理だった。財務省の数々の不祥事が発覚しても、辞任しないと踏みとどまり、政権批判の矢面に立つ姿は「義経を守る弁慶」（自民党ベテラン）にもたとえられる。 「総理にとって、麻生さんを切るという選択肢はない。3選を目指すためには、第2派閥の麻生派の支持が絶対不可欠だから、麻生さんを味方につけておくのは、総理にとっての“生命線”なんだ」（同前） もう一つ、麻生氏の強気な言動の裏には「モリもカケもしょせん安倍の問題」という意識が見え隠れする。だが、その麻生氏自身にも“公有地疑惑”が浮上した──。 かつて「炭鉱の町」として栄えた麻生氏の地元・福岡県飯塚市では、市民の生活に欠かせない病院やスーパー、ガソリンスタンド、保育園から老人福祉施設まで、麻生氏が大株主である「株式会社麻生」を中心とするグループ企業が広く経営し、「麻
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