全国展開する靴小売店「ABC―MART」の千葉県内の店舗で働くパートの女性(47)が、労働組合に入り団体交渉したところ、パートら約5000人の基本時給が平均6%上がった。物価高なのに賃下げを求められ、一人で声を上げたのがきっかけだ。労組の活動に賛同する仲間が少ない現実にも直面しつつ、闘うだけでなく、働く条件を良くするために会社側と対話を重ねている。(畑間香織) 店長から昨年末、評価項目の変更に伴い、時給が20円下がり1010円になると言われた。今回の評価の変更も説明があいまいだった上、食料品が値上がりする中での賃下げに「非正規をばかにした対応」と怒った。女性は、年金が少なく介護が必要な両親の生活費に自分の稼ぎの全額を充てており、受け入れ難かった。
全国老人福祉施設協議会(大山知子会長)が初めて行った人材紹介手数料に関する調査で、昨年度に人材紹介会社で職員を採用した施設は41%あった。常勤採用の介護福祉士1人当たりの手数料が100万円を超えるケースが33%を占め、最高は220万円だった。 調査は8月に実施し、会員2032施設から回答を得た。8日に調査結果を公表した老施協は「想像以上に手数料が高い。賃金の上昇機運がある中で、今後さらに上がることも懸念される」としている。 介護職を採用したのは711施設、計1963人。そのうち介護福祉士を常勤採用したのは430施設、計920人で、1人当たり平均手数料は89万円だった。昨年度に施設が介護職採用で人材紹介会社に払った合計手数料は14億3600万円に上った。 一方、人材紹介会社で採用した介護職の昨年度の退職者は985人おり、そのうち57%は採用半年以内の退職だった。退職時の手数料返戻は、採用から
懇談会は非公開で行われた=全社協提供 自民党の予算・税制等に関する政策懇談会が7日、非公開で開かれた。予算編成のこの時期に毎年行われているもので、福祉関係団体からは介護報酬など公的価格の引き上げを求める声が相次いだ。 高齢、障害、こども分野など20団体が所属する全国社会福祉協議会政策委員会からは、平田直之委員長と金井正人・全社協常務理事が出席。物価の高騰を背景に、介護や障害福祉の報酬や保育の公定価格の引き上げを求めた。 具体的な根拠として、2022年度に電気代などの高騰で1施設当たり940万円の負担増になったという全国社会福祉法人経営者協議会の調査を紹介。一方、政府の補助は平均で1施設160万円だった。 平田委員長は「公的価格で経営する我々にとって、物価高騰の影響は大きく、価格転嫁もできない」と述べ、継続的な財政支援を求めた。 また、働く職員の処遇改善も要請した。今回の春闘で全産業が3・5
9日深夜放送『スーパー山添大作戦』(テレビ朝日系)では「普段は聞けないことを暗闇で聞く」企画を展開。そのなかで「若手芸人の先月の給料」が判明し、MCの相席スタート・山添寛を驚かせる一幕があった。 ■暗闇では素直になる? 「人は突然暗闇に包まれたら、恐怖からどんな質問でも包み隠さず答えてしまうのか」を検証していったこの日の放送。革命的社会実験とも言える企画の流れは次の通りだ。 なにも知らず打ち合わせにきた芸能人をスタジオに1人残し、突然明かりを消して完全な暗闇に。困惑する芸能人に対し、突然「普段は聞けない質問」をぶつけて反応を確認していく。 関連記事:山添寛、久々の『ラヴィット』で田村真子アナに違和感 「かわいすぎんだろ」 ■対象者は… 今回スタジオに残されていたのは、役者・芸人として活躍する、8人組演劇コントユニット・ダウ90000の園田祥太。デニス・植野行雄が質問者としてスタジオに登場し
労働者が手取り収入が減らないように労働時間を調整する「年収の壁」の実態はどうなのか。壁がなくなるとマクロ経済にどのようなプラスの影響があるのか。自治体の課税データをもとに研究している近藤絢子・東京大…
経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選…
多様化するゲストニーズに対応したゲストの利便性向上、また企業活動全般においても重要性が高まっているデジタル・IT施策の検討・実施を推進すべく「ITエンジニア」を採用いたします。 東京ディズニーリゾートおよびオリエンタルランドグループの長期持続的な成長にご尽力いただける方のご応募をお待ちしております。 ▼クラウドプラットフォーム、共通アーキテクチャエンジニア ・AWSやOCIの共通環境の管理・統制、JOB管理、監視等サーバ利用に必要な共通基盤の管理 ・ETL基盤やAPI基盤、メール送信や帳票出力基盤、認証基盤等各システムが利用する共通機能の管理 ・開発/保守環境(リモートメンテナンス、特権ID管理、CI/CD)の統合管理 ▼セキュリティエンジニア ・ゼロトラストを取り入れたセキュリティ戦略の立案・実行 ・情報セキュリティ運用体制の構築 ・情報セキュリティインシデントにかかわる監視・管理運用
県内で多くの業種から人手不足に悩む声が上がっている。新型コロナウイルスが感染症法の位置付けで5類となったことを背景にシンクタンクや経済団体が各業種での景気の回復を分析。一方、県中小企業団体中央会の調査では国際通りの飲食店が時給2千円を提示しながら従業員を十分に確保できないケースが明らかになった。
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