生産激減でバレンタイン直撃?日本の輸入の7割、西アフリカ・ガーナで起きている異変 破壊されたカカオ農地・・・生活の糧を手放す農家の事情と、変わるチョコレートの世界地図
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Published 2025/02/02 19:36 (JST) Updated 2025/02/02 20:49 (JST) 自民党本部が2020~23年に都道府県の党支部連合会に支出した交付金などを共同通信が調べた結果、青森、栃木、千葉、大阪、奈良、大分の6府県連の政治資金収支報告書で計1081万円が不記載となっていたことが2日、分かった。うち大阪府連分が1千万円を占める。ほかに北海道連で540万円、沖縄県連で1万円余りの過少記載があり、不記載と過少記載は8道府県連で計45件(20~22年)あった。 宮城、山形、茨城、埼玉、福井、岡山、大分の7県連では、別団体からの収入としたり、交付金ではなく「その他の収入」にまとめて記載したりするケースが20~23年に172件あった。不記載、過少記載と合わせ内容不備は計14道府県連で217件に上る。 相次ぎ発覚した裏金問題に続き、党組織のずさんな政治
Published 2025/01/27 20:59 (JST) Updated 2025/01/28 12:04 (JST) フジ・メディア・ホールディングス(HD)は27日にフジテレビの港浩一社長と嘉納修治会長(フジ・メディアHD会長兼任)の辞任を発表したものの、フジテレビへの広告を差し替えている企業からは厳しい声が相次いだ。同日の記者会見に対しても批判が起こり、広告の再開は見通せない。 広告を差し替えた外食企業の担当者は「新社長は内部の人間でガバナンスを刷新できるのか疑問だ」と指摘。通信企業の担当者は「第三者委員会の報告書がまとまり、再発防止策が確認できるまで再開は無理だろう」と述べた。「何も進展していない」(エネルギー企業)「後手に回ってしまっている」(食品メーカー)と対応の悪さを指摘する声も多かった。 フジテレビはACジャパンに差し替えた1月のテレビCMの料金を請求しない方針を広
Published 2025/01/24 22:32 (JST) Updated 2025/01/24 22:49 (JST) フジテレビが27日に臨時取締役会を開くことが24日、分かった。芸能界を引退した中居正広さんと女性とのトラブルに端を発する一連の問題に関し、港浩一社長の進退を含めて経営責任を議論する見通しとなった。臨時取締役会後に記者会見を開く。フジテレビがスポンサー企業に対し、ACジャパンに差し替えた1月のテレビCMの料金を請求しない方針を通知したことも、複数の関係者への取材で判明した。 CMの相次ぐ差し替えはフジテレビに原因があると判断したとみられる。2月以降の契約済みCMもキャンセルを認め、料金は請求しない。異例の対応で、経営に打撃となりそうだ。 フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスの23日の臨時取締役会では「経営の責任を人事面でどう考えるのか」と厳しい意見が上
Published 2025/01/22 17:19 (JST) Updated 2025/01/22 18:00 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は22日、日本記者クラブで記者会見し、減税を求める党内外の声に疑問を呈した。「減税を訴えた方が選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べた。 昨年の衆院選では国民民主党やれいわ新選組が減税を掲げて躍進。立民内でも時限的な食料品の消費税率ゼロ実現を目指す勉強会が発足し、夏の参院選公約への反映を求めている。 野田氏は「政権交代を主張する立場として、財政に責任を持つのがあるべき態度だ。『なくして政策なし』という姿勢で2025年度予算案の審議に臨む」と強調した。
Published 2025/01/19 18:21 (JST) Updated 2025/01/20 11:51 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を厳しく追及し、インターネット上で誹謗中傷を受けたことを理由に県議を辞職した竹内英明氏(50)が死亡したことが19日、関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、自殺とみられる。 関係者によると、18日夜、姫路市の自宅で部屋から出てこなかった。家族が救急搬送を要請、死亡が確認された。 竹内氏は県議会会派「ひょうご県民連合」に所属し、県議会調査特別委員会(百条委)の委員を務めていた。昨年11月の知事選期間中に中傷が過熱したことを受け、同月17日の投開票翌日に議員辞職した。 選挙戦では、斎藤氏を応援する目的で立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志氏が、竹内氏を含む委員に関する情報などを街頭やネット上で発信。県民連
Published 2025/01/14 17:06 (JST) Updated 2025/01/14 18:24 (JST) 【キーウ共同】ロシア西部クルスク州でウクライナ軍との戦闘に従事する北朝鮮兵が、手りゅう弾を顔付近で爆発させて自殺する例が相次いでいることが14日、ウクライナ政府当局者と軍関係者の話で分かった。捕虜になるのを回避し、遺体が収容されても容貌から身元を特定させないためとみられる。軍関係者によると、自殺者は20人近くに上る。政府当局者は「北朝鮮の参戦を隠蔽する狙いだ」と分析した。 ウクライナ当局は、北朝鮮軍が捕虜回避の自殺を組織的に命令しているとの見方を強めている。韓国情報機関は、北朝鮮兵の所持品から捕虜になる前に自決するよう強要するメモが発見されたと説明した。 前線に展開するウクライナ兵の目撃証言を聞き取ったウクライナ軍関係者によると、北朝鮮兵は銃弾を撃ち尽くしたり、負
「大川原化工機」の社長ら幹部が外為法違反罪などの起訴を取り消された事件で、東京地検は8日、虚偽の文書を作成したなどとして刑事告発され、虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで書類送検された警視庁公安部元捜査員の男性3人を嫌疑不十分で不起訴にした。故意などの認定が困難と判断したとしている。告発した同社側は不服として検察審査会に審査を申し立てる方針。 同庁などによると、3人は捜査当時、警部と警部補、巡査部長で、警部は既に退職した。 巡査部長の書類送検容疑は2019年5月、同社の「噴霧乾燥装置」に関する温度実験で、うその捜査報告書を作成した疑い。退職した警部と警部補は20年3月、同社元取締役島田順司さんの言い分を聞き取る弁解録取書を裁断した上、過失で破棄したとする虚偽の報告書を同庁に出すなどした疑いで書類送検されていた。 大川原化工機側が24年に告発した。告発状によると、島田さんは警部補に弁解録取書
Published 2024/12/26 14:33 (JST) Updated 2025/01/01 13:43 (JST) インターネット通販大手アマゾンジャパンと個人事業主として直接業務委託契約を結ぶ「アマゾンフレックス」の配達員を対象に労働組合がアンケートを行った結果、160人中4割強が「配送中に交通事故を起こしたり、遭ったりしたことがある」と回答したことが26日までに労組への取材で分かった。回答者の多くが対策として、荷物量の軽減を訴えている。 アマゾンフレックスは個人事業主の軽貨物ドライバーに配送業務を直接委託する制度で、日本では2019年に開始。2~8時間ほどの業務枠ごとに報酬が支払われ、その中で配達する荷物量はアマゾンが割り当てる。 個人で加入できる合同労組「総合サポートユニオン」がアンケートをし、約44%の71人が事故の経験があると回答した。 1時間当たりの荷物量は約72%
2023年10月7日のイスラム組織ハマスの奇襲後、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を始め、これまでに4万人以上が死亡した。イスラエルが占領するヨルダン川西岸でも、軍は「対テロ作戦」と称してパレスチナ武装勢力を攻撃し市民が巻き添えに。ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力も急増している。約2000年前に世界に離散したユダヤ人は欧州で長い間迫害され、ナチス・ドイツのホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)で約600万人が殺害された。差別に苦しんできたユダヤ人が建国したイスラエルがなぜ暴力をいとわない国家になったのか。イスラエルが建国された1948年の政府や軍の公文書を分析したイスラエル人歴史家で、英エクセター大のイラン・パペ教授に話を聞いた。(共同通信ロンドン支局 伊東星華) ▽パレスチナ人が排除される論理。シオニズム運動とはなんですか ―イスラエルは、ユダヤ人の国家建設を目指すシオニズム
今から80年前の1944年、太平洋戦争で戦況が悪化していた旧日本軍はフィリピンで初めて特攻に踏み切った。爆弾を抱えた航空機や潜水艇でアメリカ軍などの艦艇に体当たりするという無謀な作戦で、特攻戦死者は6千人以上に上ったとされる。 その中に、自身のような特攻隊員を「一器械」と形容し、敗戦を予見していた学徒兵がいた。22歳で戦死した上原良司(うえはら・りょうじ)だ。出撃前夜には「明日は自由主義者が一人この世から去って行きます」との遺書を書き残した。 妹の登志江(としえ)さん(94)は「特攻は死刑みたいなもの」と言う。出撃前に帰省した兄は戦死を予感していたのか、自分だけに「死んでも靖国神社には行かない」と語っていた。家族との別れ際、兄は大声で3回「さようなら」と叫んだ。登志江さんは今も、その姿を忘れることができない。(共同通信=黒木和磨) ▽最初の航空特攻は1944年10月 特攻は太平洋戦争末期に
Published 2024/11/25 20:44 (JST) Updated 2024/11/25 21:24 (JST) 元検事で弁護士の住田裕子氏が25日、関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ!」に生出演。兵庫県知事選挙で当選した斎藤元彦知事の広報戦略を披露したPR会社について言及した。 総務省のガイドラインによると、一般論として業者に「主体的」な企画立案をさせ、報酬を支払った場合は買収となる可能性が高い。 PR会社のコラムを確認したという住田氏は「これは完璧に企画立案から全部丸抱えでやったという風に。彼女としては、自分の手柄のように書いていらっしゃるなという印象でしたから、まさに法律用語の『主体的』という言葉が当てはまる」と指摘した。 斎藤氏は「公職選挙法に抵触するようなことはしていない」とコメントしていた。 それについて「斎藤知事の前職を見ると、彼は選挙部門とは全く関係のない、企
Published 2024/12/03 18:29 (JST) Updated 2024/12/03 23:09 (JST) 兵庫県選挙管理委員会は3日、11月の知事選で再選された斎藤元彦氏の選挙運動費用収支報告書を公開した。同県西宮市のPR会社経営者が交流サイト(SNS)の運用を含む広報全般を担ったとするインターネット記事を公開し、公選法違反との指摘が出ているが、後援会を経由して同社に支払ったとする71万5千円のうち「公約スライド制作(33万円)」の支出は収支報告書に記載がなかった。 専門家は選挙資金の透明性を損なう処理方法だと指摘している。 斎藤氏の代理人を務める奥見司弁護士は、スライドは告示前の記者会見で使ったため、選挙運動ではなく、政治活動の費用として後援会が支払ったと説明。取材に対し「公約の中身ではなく、あくまでデザインの委託費だ」と述べ、公選法に違反する支払いはないとの考えを
Published 2024/12/04 02:13 (JST) Updated 2024/12/04 02:15 (JST) 【ソウル共同】韓国の尹錫悦大統領は3日夜(日本時間同)、最大野党「共に民主党」が議席の過半数を握る国会を利用して国政をまひさせているとして「憲政秩序を守るため、非常戒厳を宣布する」と表明した。戒厳司令部が稼働し「国会や地方議会、政党の活動と、政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁じる」などとする布告令を発表。言論と出版も統制を受けると表明した。 戒厳司令部の兵士は国会本館に突入したが、国会の禹元植議長は4日未明「非常戒厳」の解除を要求する決議を可決したと明らかにした。禹氏によると、兵士らは国会本館から撤収したという。 戒厳令の宣言は1980年代初頭以来で87年の民主化後は初めて。尹氏は、政権の方針と対立する法案提出や採決の強行などを繰り返す野党を「内乱を画策
Published 2024/12/02 18:25 (JST) Updated 2024/12/02 18:41 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、首都キーウ(キエフ)で共同通信と単独会見した。ロシアが2014年に併合したクリミア半島を含む一部の占領地について、武力での奪還が困難だと率直に認め、外交で全領土回復を目指す必要があると述べた。全領土奪還を掲げ抗戦を続けてきたが、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)加盟が確約され、ロシアの侵略を抑止する環境が整えば、一部領土は戦闘終結後に交渉で取り戻すことを容認する方針に転換した。 東部でロシア軍が前進し、戦況は極めて厳しいとの認識を表明。「わが軍はクリミアなどの一部領土を奪い返す力が欠けている。これは真実だ。外交解決を探らなければならない」と語った。 同時に「ロシアが新たな侵略を仕掛けられないほどウク
東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋3階で、毎時3シーベルトを超える極めて放射線量が高い場所があることが分かった。原因は不明で、来年2月にもドローンを使って詳しく調べる。得られた情報は建屋内の除染など今後の廃炉作業に活用するほか、事故時に放射性物質が漏れた経路の推定にも使う。 高線量の場所は、原子炉格納容器の外側にあるブロックで囲まれた空間。高さ3メートルの位置に配管が通っており、格納容器の貫通部につながっている。2021年度の調査では、ブロック外側の表面で約0.2シーベルトだったため、内部の線量が高いとみていた。 東電は11月19日、ブルドーザーのような走行装置が付いた小型ロボットを空間に投入。奥に進むと搭載した線量計で測定できる限界の3シーベルトを超えた。 空間を通る配管は、格納容器内の圧力を下げるために放射性物質を含む気体を放出する「ベント」で使う。1号機は11年3月の事故発生直後
Published 2024/11/19 07:35 (JST) Updated 2024/11/19 10:57 (JST) 親しみやすい言葉による詩や翻訳、エッセーで知られ、戦後日本を代表する詩人として海外でも評価された谷川俊太郎(たにかわ・しゅんたろう)さんが13日午後、老衰のため死去した。92歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男賢作(けんさく)さん。 父は哲学者谷川徹三。10代で詩作を始め、1952年、20歳の時に第1詩集「二十億光年の孤独」でみずみずしい言語感覚を持つ戦後詩の新人として注目された。 詩人の川崎洋さんと茨木のり子さんが創刊した詩誌「櫂」に参加。現代詩に限らず、絵本、翻訳、エッセー、童謡の歌詞、ドラマの脚本など半世紀以上にわたって活躍した。「朝のリレー」など国語教科書に採用された詩も多く、幅広い年代の人々に愛読された。 他の詩集に「六十二のソネット」「こ
Published 2024/11/18 19:58 (JST) Updated 2024/11/19 00:47 (JST) 兵庫県議会の竹内英明県議が18日、議員辞職願を議長に提出し、許可された。所属していた「ひょうご県民連合」によると、斎藤元彦氏が再選した知事選の期間中、竹内氏への誹謗中傷がネット上で過熱したのが理由。竹内氏は県議会調査特別委員会(百条委員会)の委員として、斎藤氏の疑惑告発文書問題を厳しく追及していた。 選挙戦では、斎藤氏を応援する目的で立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志氏が、百条委委員に関する情報などを街頭やネット上で発信。ひょうご県民連合の上野英一幹事長によると、立花氏がSNS(交流サイト)上で竹内氏の自宅に行くと予告したり、デマ情報を流したりして生活が脅かされ、家族を守るために辞職を決断したという。 上野氏は「議員を追い込んだネットの怖さを
【LIVE】斎藤元彦“新”兵庫県知事「謙虚な心をもって一からスタート」2期目再選の斎藤知事が就任会見「これからは対話も大事」 17日の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦前知事の“パワハラ”などの疑惑を調査する県議会の百条委員会が18日、兵庫県庁で会見を開き、今回の選挙戦で特定の候補者から「言葉の暴力」により「家族が避難を余儀なくされた」などと訴えました。 委員を務めていた県議の一人は18日、議会事務局に辞職願を届け出ています。 ■奥谷氏は“立花氏が自宅前で街頭演説”と訴え「引きこもってないで出てこい」 奥谷委員長は、選挙期間中に「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、奥谷氏の自宅の前で街頭演説を行い、「引きこもってないで家から出てこい」「これ以上、脅して奥谷が自死しても困るのでこのくらいにしておく」と言われたことを明かしました。 奥谷氏は、母親に避難をさせる措置をとったことを打ち
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