加速する「貯蓄から投資」、迎えた「金融政策転換」、景気回復の実態を伴わない「冷たいバブル」……。ここ最近、経済に関するニュースが大きな話題を呼んでいます。この身近でありながらも複雑な経済問題について、私たちはどのように向き合えば良いのでしょうか。 今回の記事では、「絶対的貧困」と「相対的貧困」について解説しています。円安、賃金の停滞、国際競争力の低下など、多くの人が日本経済の低迷を実感していますが、具体的に「貧困」とはどのような状態を指すのでしょうか。 ＊本記事は帝京大学経済学部教授の宿輪純一氏の著書『はじめまして、経済学 おカネの物差しを持った哲学』（ウェッジ）の一部を抜粋したものです。 貧困の定義 「貧困」（poverty）とは、具体的にどのような状態を指すのでしょうか? 貧困の定義はさまざまですが、大きく２つに分けて考えることができます。衣食住など必要最低限の生活水準が維持できない「
昨年末、2024年度予算が閣議決定した。うち水産予算は前年度補正を併せて3169億円と、過去最高だった前年の3208億円（前年度補正含む）をやや下回るものの、3100億円台を維持した。18年度まで水産予算は2300～2400億円程度であったが、同年末に国会を通過した漁業法の改正に歩調を合わせ、予算は一気に増額した。 漁業法の改正で目指されたのは、科学的な資源管理に基づく水産資源の回復と水産業の持続的な発展であると言える。これまで国が資源評価対象としていたのは計50魚種で、漁獲総枠（「漁獲可能量(Total Allowable Catch: TAC)」と呼ばれる）を決めて管理を行っていたのは8種に過ぎなかった。 水産庁によると、資源評価対象を23年度までには200種程度に拡大（22年3月現在192種）するとともに、資源評価方法についても過去数十年のトレンドから「高位」・「中位」・「低位」と分
ロシアのRIAノーヴォスチ通信は暮れに、2023年のロシア経済十大ニュースを発表した。それを整理すると、以下のとおりとなる。 1. 経済の崩壊ではなく成長が生じた 2. 記録的な失業率の低さ（それと裏表の人手不足） 3. 物価沈静化に奔走も年末には卵が高騰 4. ガソリン不足 5. 為替安定のため対策に追われる 6. 過去最大の財政歳出 7. 冶金・化学の大企業中心に超過利潤税を課税 8. 富豪YouTuberの課税逃れに対する取締強化 9. 石油輸出国機構（OPEC）+の枠組みでの石油減産続く 10. 対露制裁拡大、ロシアは友好国との連携強化 トップの項目にあるとおり、無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。23年に国内総生産（GDP）が３％前後のプラス成長を記録することは、確実視されている。プーチン大統領に至っては3.5
毎日のように「Amazon」の箱が、自宅に届くという人は少なくない。しかし、そのワンクリックの背後でどんなことが起きているのか。実際に目にしたことがある人は多くないだろう。今回、相模原市が開催したプレスツアーで、2022年10月に稼働したアマゾンの配送センターである相模原フルフィルメントセンター（FC）を取材することができた。 メインエントランスの前は、相模原駅、橋本駅行きのバス停がある。数千人とも言われる人が働くために設けられているのだろう。 アマゾンのFCに入るためには厳重なセキュリティチェックがあり、免許証などの身分証明証が必要になる。弊誌の６月号特集『暗黒大陸・物流 2024年問題に光を灯せ』の取材で、他社の物流倉庫などを取材したが、ここまで厳しいところはなかった。 塩分補給のタブレット メインエントランスを入って左手にある食堂の入り口には、塩分補給のタブレットが置いてあった。季節
露プーチン大統領はなぜ、無謀なウクライナ侵略に踏み切ったのか――。その思想的背景として、〝知恵袋〟で極右派学者の存在がにわかに浮かび上がり、米国でも論議と関心の対象となっている。 米ワシントン・ポスト紙は去る22日、今回のロシアによるウクライナ侵略にからみ、著名コラムニスト、デービッド・フォン・ドレール氏による「プーチンの思想基盤」に焦点を当てた論考を掲載した。 ドレール氏は、プーチン大統領の「世界戦略観」に大きな影響を与えてきたとされるアレクサンドル・ドゥーギン元モスクワ大学学部長（60歳）のこれまでの著作に言及。旧ソ連邦崩壊後の、ロシアの国際的影響力および領土拡大を視野に入れたその長期戦略理論とプーチン外交安全保障政策との相互関係を論じている。 プーチン大統領就任とともにロシア政治で重用されていく 以前から極右地政学者、戦略家として知られたドゥーギン氏には多くの著作があるが、その中でも
ワシントン・ポスト紙コラムニストのジョージ・ウィルが7月23日付け同紙論説‘She Leads Estonia’s democracy while keeping an eye on “the bully next door”’で、小国ながら戦略的に重要な位置を占めるエストニアのカラス首相を例に挙げ、欧州における本格的な女性政治指導者の台頭を指摘している。 ウィルは、カラス首相の生い立ちなどを解説する中で、欧州において女性の本格的な政治指導者の台頭が大きな流れになっていることを、民主主義、リベラリズム、市場経済などと間接的に関係付ける形で指摘している。カラスはサッチャー元首相が政策を考慮する際に「市場はどう考えるのか」と問うていたことに印象を受けている由である。ウィルは、民主主義、リベラリズム、市場経済など成熟は女性指導者の登場を促すと示唆しているようである。 それにしても最近の欧州におけ
新型コロナウイルスの感染状況について、中国・湖北省や韓国などの感染予測を行ってきた台湾大学化学部の徐丞志准教授が、日本の公式統計から、感染症数理モデルを使って日本の新型コロナウイルスの感染者数の今度の動向について試算を行った。 その結果、「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは４月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は５万人に達する可能性があるという試算となったという。徐氏は日本の感染状況について大規模な拡大を前提にできるだけ被害を最小限にとどめる「減災」の措置が必要だと指摘している。 徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、１月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなど
「お尻をツンツン」 それはセクハラです ネット上で批判が噴き上がるのが「炎上」であるわけだが、炎上事例の多くは擁護意見も多い。擁護派と批判派の意見が対立することで、炎上がさらに大きくなる光景もよく見かける。しかし今回の「ちょいワルジジ」に関する炎上は、これまでのところツイッター上ではほぼ批判一色というところである。 炎上した記事はNEWSポストセブンが6月10日に配信した「「ちょいワルジジ」になるには美術館へ行き、牛肉の部位知れ」である。流行語「ちょいワルオヤジ」「艶女（アデージョ）」を生んだ編集長・岸田一郎氏が『GG（ジジ）』を新創刊するにあたり、ひと足早く「ちょいワルジジ」になるための方法を指南するという内容だった。 現在のところ該当記事は削除されずに残っているので詳しくは原文を読んでいただきたい。2017年の炎上記事としてかなり完成度が高いので一読をおすすめするが、万が一の削除に備え
トランプ大統領による米軍のシリア撤退発表は、米政府高官らも驚く突然の決定だった。その背景には、シリアをめぐって「大統領とエルドアン・トルコ大統領の思惑の一致」(ベイルート筋)という“裏取引”が浮かび上がってくる。マティス国防長官はトランプ氏に撤退を思いとどまらせようと最後の説得を試みたが失敗、抗議の辞任に踏み切った。長官の辞任は来年2月の予定。 反対押し切り独断で決定 撤退の発表は唐突にツイッターで行うというまさに「トランプ流」だった。トランプ大統領は12月19日のツイッターで「イスラム国(IS)に歴史的な勝利を収めた。いまこそ米国の若者たちを帰国させる時だ」と宣言。この発表は米政府だけではなく、シリアに関与してきた中東各国やロシア、イラン、そして米国と組んでISを壊滅させた有志連合諸国を驚がくさせた。 とりわけ、米国の求めに応じてIS壊滅に多くの血を流してきたシリアのクルド人の衝撃は大き
東京のど真ん中に、一風変わった校長先生がいる。全校集会ではパワーポイントを使って生徒たちに「プレゼン」し、夏休みに課す宿題は最低限の作文だけ。外部企業や研究者、大学生などを巻き込んだ「オープンイノベーション」にも積極的に取り組む。驚かされるのは、その舞台が公立中学校であることだ。自由な裁量がほとんどないと思われる公立校で、変革に向けた新たな施策が次々と導入されている。その実像を追った。 ビジュアル重視のスライドで生徒へ「プレゼン」 「みんな元気？ 夏休みは充実していたかな？ 元気な人はまあいいや。今日は、元気じゃない人だけに話をしよう」 9月1日の第2学期始業式。千代田区立麹町中学校校長の工藤勇一氏（57）は生徒たちの前に立ち、そう話し始めた。どんな学校にもある「校長先生のお話」だが、麹町中学校のそれはおそらく、多くの大人たちが思い返す光景とは異なるだろう。 演台のスクリーンには工藤氏がこ
日本人に「オリーブオイルを食べろ」は意味がない 松永：諸外国の文献を基に「悪い食品」「良い食品」をバチッと分けて、悪い食品を良い食品に置き換えたら健康になれる、という説明をする書籍がベストセラーになりました。エビデンスに基づく、というのが売りで、「オリーブオイルは○、玄米は○、加工肉は×」というような分け方をしています。 でも、先生のご著書では「この食品は良い、悪い」という二分法はされていません。どうも世間では、エビデンスという言葉がマジックワードになっている気がするのです。エビデンスと言われただけで信じ込んでしまう、というような。残念ながら、栄養学の知識に乏しい知識人が「オリーブオイルがいい。エビデンスがある」などとSNSに書き込むような現象が起きています。 佐々木：では、オリーブオイルについて考えてみましょう。たしかに、アメリカでは「オリーブオイルがよい」と言われていますが、あれは日本
新潟県の沖合に浮かぶ佐渡島。その南部、佐渡海峡を挟み対岸に本州を望む場所に、赤泊（あかどまり）という、一見するとなんの変哲もない漁村がある。だがこの漁村は、水産資源保護という日本の漁業の未来を左右する課題において、注目の場所なのである。 夜が更けた午前1時半─―暗闇に包まれた赤泊漁港の中で、埠頭（ふとう）に横付けされた漁船の灯（あか）りだけが煌々（こうこう）と輝いていた。取材班が乗り込んだ「第五星丸」の乗組員は総勢7人。同船を保有する中川漁業の事業主であり、船長の中川定雄さん（77歳）が到着し、午前2時、船は港を離れ、漁場に向かった。 第五星丸の漁法は「エビ篭（かご）漁」だ。漁網の篭を海底に沈めて、篭の中に吊（つ）るされたエサ（サンマの切り身）の匂いに釣られて中に入った獲物を捕獲する。狙うはホッコクアカエビ（甘エビ）。その鮮やかな赤色から唐辛子（南蛮）にたとえて、現地では南蛮エビとも呼ばれ
全国で増大する野生鳥獣による農作物被害。実は1980年以前は目立たなかった。ところが次第にイノシシ、シカ、カモシカ、サル、クマ、さらに外来のハクビシン、アライグマなども加わって、21世紀を迎えた頃から爆発的に増え始める。 被害額のピークは2010年の239億円。近年は各地で獣害対策に本腰を入れ始め、15年は176億円と漸減傾向にある。ただ、この数字は小規模な被害や家庭菜園など作物が市場に出ないものを含まないことが多い。また林業地の食害や皮剥ぎ被害も表に出づらい。実態は表の数字の5倍という推定もある。 獣害が収まらないのは、生息数が増えたからだ。環境省によると13年のニホンジカの推定数は約305万頭、イノシシが約98万頭（いずれも推定中央値）。なお北海道のエゾシカは約45万頭（16年）とされる。イノシシは近年横ばいだが、ニホンジカは23年に453万頭に増えると推測されている。 なぜ、シカやイ
テコンドーとは、創始者である崔 泓熙（チェ・ホンヒ）氏が、朝鮮半島の古武術（テッキョンやスバック）や中国武術、そして崔氏が日本留学中に学んだ松涛館空手を基礎として研究を重ね、独自の技術体系を確立。1955年にテコンドーと命名したことに始まる。 漢字では跆拳道と表記し、「跆」は“踏む・蹴る・跳ぶ”を意味し、「拳」は“拳（こぶし）で突く”こと、「道」は“正しき道を歩む精神”を意味する。（一般社団法人全日本テコンドー協会HPより引用） オリンピック競技としての歴史は1988年のソウルオリンピックにおける公開競技に始まり、2000年のシドニーオリンピックから正式競技となっている。 そのシドニーオリンピックの女子67kg級で岡本依子が日本人初の銅メダルを獲得した。 以来、岡本は日本のテコンドーのパイオニアとしてトップをひた走りながらも、競技団体の分裂と統合に翻弄されるという苦い経験を持っている。 現
毎月のように、新しい子育て本、教育本が書店に並ぶ。教育熱心な親、子育てに悩む親がそれだけ多いということなのだろう。教育に関してはさまざまな考え方があり、どのような考え方を選ぶかは各家庭の裁量だ。ただ、一つの考え方に固執するよりも、他種多様な手段・方法・考え方を知って選択肢を持っておきたい。正解はないが、結果はあるのが子育て。あなたは親としてどう子どもと向き合いたいだろうか。この連載では、教育関連本を出版した著者の方たちにインタビューしていく。 子どもを狙った悲しい事件が報道されるたび、「どうすれば子どもを守れるのか」とやるせない思いを抱いている人も多いのではないだろうか。狙われる側の防犯能力を高めなければという声がある一方で、「子どもにマンツーマンディフェンスさせるのは酷。ゾーニングに基づくゾーンディフェンスで犯罪者に『あきらめ感』を」と説くのは犯罪学研究の小宮信夫さん。「ゾーンディフェン
憲法は、国家が失敗しないための「貼紙」 木村草太（憲法学者）×出口治明（ライフネット生命保険会長）（前編） 「保険って、憲法と似ていると思うんです」 出口：この対談は、僕がいろいろな先生方に教えを請うという場です。今日は木村先生から「日本国憲法」のお話をうかがうことを楽しみにしてきました。よろしくお願いします。 木村：まずは、日本国憲法というよりも、「憲法とは何か」というところからお話をしましょうか。 憲法とは、国家権力が過去にしてきた失敗を繰り返さないために、その失敗をリスト化して禁止したもの。言ってみれば貼紙のようなものなんです。 出口：なるほど。 木村：たとえば、小学校には「廊下を走らない」という貼紙がしてありますね。子どもたちが集まると廊下を走り出してしまうのは、人類普遍の原理です（笑）。それを繰り返させないために貼紙をするわけです。 どんな団体や組織にも失敗しがちなことはあります
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁
「イスラム国」に戦闘員として渡航計画を企てていたとして、10月６日に北海道大学の男子学生が警視庁公安部から事情聴取を受け、東京都杉並区の宿泊先などの家宅捜索を受けた。小誌は、この学生の渡航支援を行ったとして、同じく事情聴取と家宅捜索を受けた中田考氏に9月24日の段階で接触していた。9月に現地を訪れたばかりの中田氏が語る「イスラム国」とは――。 Wedge編集部（以下、――）なぜ「イスラム国」へ行ったのか。 中田 考（なかた・こう）氏 カリフメディアミクス代表取締役社長、同志社大学高等研究教育機構客員教授、イスラム学者（c）Takashi Suga 中田考氏（以下、中田）９月上旬に「イスラム国」に招かれ、シリア国内の彼らが支配する地域へ行ってきた。｢（編集部注：８月にシリアでイスラム国に拘束されたとみられる）湯川遥菜氏の裁判をしたい。公正に裁きたいと思うのだが、英語も通じず、話にならないので
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
