米首都ワシントンで行われた非営利団体のイベントで、大統領選の敗北を認めてから初めて公の場に姿をみせた民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（2016年11月16日撮影）。(c)AFP/YURI GRIPAS 【11月24日 AFP】今月8日に行われた米大統領選の開票で、敗れた民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の得票数でのリードが200万票を超えたことが23日、米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート（Cook Political Report）」のまとめで明らかになった。 今回の選挙では、共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が選挙人の過半数を獲得して当選を決めており、クリントン氏は9日に敗北を認めている。 しかしクック・ポリティカル・リポートが公式データを基に集計した最新の一般投票の得票数は、トランプ氏

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大阪市内の公立小中学校の運動会で、組体操の大技を禁止したことで骨折事故が大幅に減少したことがわかりました。 　市は去年、組体操の事故が相次いだことを受け、今年から四つんばいで積み重なる「ピラミッド」や立って肩に乗る「タワー」などを禁止しました。その結果、今年度の骨折件数は小中学校であわせて昨年度の５３件から１２件に減少しました。 　一方で、踏ん張っただけで足の指を骨折したケースなどもあり、市は今後、小学生の体力向上にも取り組みたいとしています。 最近の関西ニュース ・過労死問題受け　神戸で過労死問題考えるシンポジウム ・豊能ダイオキシン処理問題　第三者委員会 ・京都市右京区の消費者金融強盗　男３人を逮捕 ・被害男性が語った“緊迫した４０分”　和歌山４人死傷発砲 ・“おにぎり早食い競争”で男性死亡　５個目食べ意識失う

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、両親が学校に「子どもが同級生に１５０万円ほど払わされた」と訴えたのに、学校の調査では８万円分しか確認できず、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたことがわかりました。教育委員会は当時の対応を検証しています。 この問題で、生徒が小学５年生だったおととし６月、両親が学校に「子どもが同級生に遊ぶ金として合わせて１５０万円ほど払わされている」と訴えたのに、学校の調査ではおよそ８万円分しか確認できていなかったことが生徒の両親などへの取材でわかりました。 さらに、金を受け取ったとされる１０人ほどの児童は「おごってもらった」などと話したことから、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたということです。生徒の父親は「子どもはいじめをやめてほしくて金を払って

「コレってどうなの？」がわかる。気になるデジタルグッズの深堀りレビュー。今回は、キヤノンのミラーレスカメラ『EOS M5 EF-M15-45 IS STMレンズキット』を使い倒します！ キヤノン EOS M5 EF-M15-45 IS STMレンズキット 実勢価格：13万7700円 Front Rear Top Side Side 【基本スペック】 有効2420万画素、APS-C センサー、3.2型液晶＋0.39型EVF、Wi-Fi/Bluetooth対応 EOS M5ってどんなカメラ!? 技術の粋が凝縮されたMシリーズ最上位モデル キヤノン『EOS M5』は、同社のミラーレス「EOS M」シリーズの最上位モデル。2015年に発売された『EOS M3』の基本コンセプトを継承しつつ、デザインの一新とAFの強化、連写の高速化、撮影機能の充実などを実現している。 中でも注目は、既存モデル『EOS

「戸締まりの確認に1時間」「ゴミが捨てられず、気づけば超ド級の汚部屋」当初は自分がノロマなだけと思っていたが、どうやらそうでもないらしい――医師に相談したところ、発達障害だったことがわかって……そんな経験を作家・さかもと未明氏がマンガにした『奥さまは発達障害』が発売された。発達障害の人が抱える苦悩を描いた本作より、哀しくもちょっと笑ってしまう冒頭シーンを特別公開する。

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赤池誠章・元文部科学政務官（自民党参院議員） （天皇陛下の退位について）陛下のお言葉の中には、国政の権能を有しないということで、一言もそのような（退位という）お言葉は入っていない。世論調査や報道を経て、それが一つの既定路線、結論みたいな形の中で進んでいる。残念ながら我が自民党、日ごろは同志と言われる保守系の中にもいろいろな意見があるという状況になってきた。マスコミのミスリードから、国民、そして私どもが分断されているんじゃないかと大変危惧している。 明治維新の時に神武創業に戻る、そして神武天皇の創業の時にはまさに「八紘（はっこう）」、天下を一つの家と成すということで、大きな大家族主義として、歴代１２５代の皇室とともに、私たち国民は、君民ともに治める国柄として今日まできた。そういうことを考えた時、象徴的行為が仮にできなかったから、じゃあその国柄の中に生きる我々としては、陛下に対してご譲位を「分

安倍晋三首相の最側近の一人である萩生田光一官房副長官が２３日、東京都内のシンポジウムに出席し、「強行採決」や「戦後７０年談話」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」などについて、自身の考えを語った。萩生田氏が参加したのは、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」主催のシンポジウム。 「強行採決」は「田舎のプロレス」 「強行採決なんてのは、世の中にあり得ない。審議が終わって、採決を強行的に邪魔をする人たちがいるだけでありまして。じゃあ、あの（野党の）人たちが本当に声を枯らせて質問書を破りながら腹の底から怒っているかといったら、『田舎のプロレス』と言ったらプロレスの人に怒られるが、ここでロープに投げたら返ってきて、空手チョップで一回倒れて、みたいなやりとりの中でやっている。ある意味、茶番だと思いまして、もうそろそろこういう政治のあり方は変えるべきだと思っている」 過去の「