アゼルバイジャンのアリエフ大統領は29日、国営テレビ局のインタビューでロシア南部に向かっていたアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落したことについて「旅客機はロシアから撃たれて墜落したと断言できる」と述べたうえで、ロシアに対し撃墜の責任を認め、賠償するよう求めました。 乗客乗員67人が乗ったアゼルバイジャン航空の旅客機は25日、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かいましたが、その後、カザフスタン西部で墜落し、38人が死亡しました。 アゼルバイジャンのアリエフ大統領は29日、国営テレビのインタビューで、「旅客機はロシア上空で通信妨害を受け、同時に地上からも撃たれ、尾翼に深刻なダメージを受けた」と述べました。 そして「旅客機はロシアから撃たれて墜落したと断言できる。これが意図的に行われたとは言わないが実際に起きたのだ」と述べ、ロシアによる誤射により墜落した
韓国南西部にあるムアン（務安）空港で29日午前9時すぎ、タイのバンコクを出発してムアン空港に向かっていた韓国のLCC＝格安航空会社「チェジュ（済州）航空」のボーイング737型機が胴体着陸し、空港の外壁に衝突して炎上しました。 韓国政府によりますと旅客機には、乗客175人と乗員6人のあわせて181人が搭乗し、乗客は韓国人が173人、タイ人が2人だということです。 事故のあと機体の後部の付近から乗員2人が救助されましたが、消防は29日夜、乗客175人全員と乗員4人のあわせて179人の死亡が確認されたと明らかにしました。 ソウルにある日本大使館の関係者によりますと事故が起きた旅客機に日本人が乗っているという情報はないということです。 消防は救助された乗員の話などから鳥が衝突するバードストライクがあり、その後、エンジンにトラブルが発生したとしています。 さらに何らかの原因で航空機の車輪が正常に作動
ロシアのプーチン大統領は28日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と電話で会談し、ロシア南部に向かったアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落したことについて「ロシアの領空で悲劇的な事件が起きた」として謝罪しました。 乗客・乗員67人が乗ったアゼルバイジャン航空の旅客機は25日、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かいましたが、その後、カザフスタン西部で墜落し38人が死亡しました。 ロシア大統領府は28日、プーチン大統領がアゼルバイジャンのアリエフ大統領と電話で会談し、旅客機が墜落したことについて「ロシアの領空で悲劇的な事件が起きた」として謝罪したと発表しました。 ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、旅客機がロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに何度も着陸しようとしていた際、現地ではウクライナ軍の無人機による攻撃を受けていて、ロシア軍の防空シス
袴田巌さんの再審＝やり直しの裁判で、無罪判決が確定したことを受け、最高検察庁は26日公表した検証結果の中で、弁護側の証拠開示の求めに対し適切に対応していくなど、改善を図る方針を示しました。法務省は、早ければ来年の春にも再審制度の改正の議論を始める方向で調整していて袴田さんの無罪判決をきっかけにどのように制度が見直されるのか注目されます。 58年前、今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、一度、死刑が確定した袴田巌さん（88）にことし9月、無罪の判決が言い渡されたことを受け、最高検察庁は再審請求の審理の長期化などを検証し26日、報告書を公表しました。 重要な証拠が開示されず、審理が長期化したという指摘について、報告書では「1990年に弁護側から求めがあった段階で提出できたかもしれず、審理が進んだ可能性はある」としました。 今後の対応については「弁護側の証拠開示の求めに対し統一的な方針の
焼いて食べたり、お雑煮に入れたりと、お正月の食卓に欠かせない「おもち」。 気をつけたいのが、のどに詰まらせたことによる窒息死です。 もし、家族や友人が目の前でもちをのどに詰まらせたらどうすればよいのか。 せっかくのお正月を悲しいものにしないためにも、ぜひ、知っておいてください。 ※※記事の最後に対処法とポイントをまとめた画像を掲載しています※※ のどに詰まった！どうする？ では、もしも、目の前で家族や友人がもちをのどに詰まらせたら、どうすればよいでしょうか。 救急救命のプロ、大阪市消防局の立花淳志さんに聞きました。 【参考】 消費者庁の分析では、2018年と2019年の2年間で、もちによる窒息事故で死亡した65歳以上の人は661人。うち、事故発生件数は1月が282件（約43％）、正月三が日が127件（約19％）となっている
ことし6月、大阪 八尾市の産業廃棄物処理会社で、当時の役員ら3人が20代の社員をショベルカーでつり上げて建物の天井付近につかまらせたうえ、およそ9メートルの高さから落下させたとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。警察は「お仕置き」と称して暴行などを繰り返していた疑いもあるとみて調べています。 逮捕されたのは、大阪 八尾市にある産業廃棄物処理会社の元役員、杉本竜司容疑者（48）と、社員2人の合わせて3人です。 警察によりますと、ことし6月、会社の作業所で、当時勤務していた23歳の男性社員をショベルカーでつり上げて建物の天井付近につかまらせたうえ、およそ9メートルの高さから落下させたとして、殺人未遂の疑いが持たれています。 命に別状はありませんでしたが、けがの程度は分かっていないということです。 ことし10月になって男性が警察に相談して発覚したもので、逮捕された3人のうち、2人のスマートフォ
「お父さんが自宅を売却してしまったみたい。すぐに実家に来てほしい」 妹から連絡を受けて、実家に駆けつけた男性。そこで目にしたのは、80代の父親が不動産業者と交わした「リースバック」の契約書でした。 この情報をきっかけに、高齢者が巻き込まれるさまざまな不動産トラブルを調べると、「リースバック」に関する相談が相次いでいることがわかりました。 みなさんは「リースバック」というサービスを知っていますか？ メリットとデメリット、そして契約時の注意点について取材しました。 （社会部記者 小山志央理） 男性の父親は、首都圏にあるマンションの1室を30年以上前に購入。 母親が亡くなったあとは1人で暮らしていましたが、顔見知りの住人も多くそのまま住み続けたいという意向があったといいます。 男性が異変に気づいたのは、去年のことでした。 家族が知らないうちに、父親が自宅を売却していたのです。 父親が契約トラブル
アメリカのトランプ次期大統領はデンマークの自治領、グリーンランドについて、安全保障上の観点などからアメリカが所有すべきだと主張し、アメリカメディアはグリーンランド自治政府から反発が出ていると伝えています。 トランプ次期大統領は22日、新政権の発足に向けてデンマーク大使の人事を発表した際、デンマークの自治領グリーンランドについて「安全保障と世界の自由のため、アメリカはグリーンランドの所有権と管理権が絶対に必要だと考えている」と主張しました。 グリーンランドは中国やロシアが活動を活発化させる北極圏に島の大部分が位置し、アメリカ軍の基地があります。 トランプ氏は1期目の政権時にも「戦略的に魅力的だ」などとしてグリーンランドの買収に関心を持っていることを明らかにし、デンマーク側が反発した経緯があります。 AP通信によりますと、トランプ氏がグリーンランドを所有したいと再び主張したことを受けて、グリー
22日夜、山口県岩国市にあるアメリカ軍と軍民共用の岩国錦帯橋空港に「複数のドローンが入ってきた」という連絡があり、滑走路が一時、使えなくなりました。このため、空港に向かっていた全日空機の到着が3時間ほど遅れるなどの影響が出ました。 岩国空港事務所によりますと、22日午後7時ごろ、岩国市にあるアメリカ軍と軍民共用の岩国錦帯橋空港に、「複数のドローンが入ってきている」という情報が入り、滑走路が一時、使えなくなりました。 ドローンが入ってきたのは、アメリカ軍が管理する飛行禁止区域内で、空港事務所のスタッフが事務所が管理する駐機場を捜索しましたが、不審者やドローンなどは確認されなかったということです。 警察も空港付近を調べましたが、不審者や不審物は確認されなかったということです。 このため、羽田空港からこの空港に向かっていた全日空の1便が着陸できなくなり、上空で待機した後、燃料補給のため目的地を変
読売新聞グループ本社の代表取締役主筆で、政界やプロスポーツ界にも影響を与えた渡辺恒雄さんが19日未明、都内の病院で亡くなりました。98歳でした。 目次 渡辺恒雄さんとプロ野球 《球界からは》 渡辺さんは大正15年に東京で生まれ、昭和25年に読売新聞社に入社し、政治部の記者として自民党の大野伴睦初代副総裁や中曽根康弘元総理大臣などの取材を長く担当し、政治部長や論説委員長も務めました。 平成3年に社長に就任し、その後、読売新聞社が持ち株会社制に移行したのに伴いグループ本社の社長となり、平成16年からは12年余りにわたって会長を務めました。平成11年から4年間は日本新聞協会の会長にも就いています。 スポーツの分野でも影響力を持ち、平成8年にはプロ野球・巨人のオーナーに就任し、平成13年から2年間、大相撲の横綱審議委員会の委員長を務めました。 平成20年には旭日大綬章を受章しています。 読売新聞に
アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と記者会見を開き、今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると発表しました。 アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と会談を行ったあと16日、共に記者会見を開きました。 この中で今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると明らかにしました。 トランプ氏は会見で、孫氏がアメリカの先行きに非常に楽観的な見通しを持っているとした上で「この歴史的な投資は、アメリカの未来に対する信頼の証しであり、人工知能や新たな技術などがアメリカで築きあげられ、成長していくことを確かなものにするだろう」と述べました。 一方、孫氏は「ト
ウクライナの隣国で、旧ソビエトのモルドバの議会は、ロシアからの天然ガスの供給が停止されるおそれがあるとして、今月16日から60日間にわたって非常事態宣言を発令することを決めました。 旧ソビエトのモルドバの議会は13日、今月16日から60日間にわたって非常事態宣言を発令する法案を可決しました。 モルドバは隣国のウクライナ経由で輸入しているロシア産の天然ガスに依存していますが、ウクライナは、この天然ガスについて今月31日で終了するロシアとの輸送契約を延長しないとしています。 このため、ロシアからの供給が止まった場合、天然ガスに発電を頼るモルドバではエネルギー不足になることが懸念されていて、モルドバ政府は「人道危機につながる」と危機感を示しています。 モルドバでは、欧米寄りのサンドゥ大統領が再選を果たした先月の大統領選挙で、ロシア側が選挙介入を行ったと、欧米諸国やモルドバ政府が厳しく批判していま
ロシア国営タス通信は8日、シリアのアサド大統領が家族とともにロシアの首都モスクワに到着したと伝えました。 ロシア大統領府の情報筋の話として、政府がアサド大統領と家族の亡命を認めたとしています。 ロシア外務省は8日、シリアのアサド大統領が辞任することを決め、シリアを去ったことを明らかにしました。 ロシア外務省は8日、声明を出し、「アサド大統領は大統領職を辞すことを決め、平和的に政権を移譲するよう指示しシリアを去った」としてアサド大統領がシリアを離れたことを明らかにしました。 どこに向かったかなど詳細は明らかにしていません。 またロシアはアサド大統領が今回の決定を行うにあたり、関与はしていないとしています。 シリア国内にあるロシア軍の基地については「厳戒態勢にあり、安全に対する深刻な脅威はない」としています。シリアでは8日、反政府勢力が首都ダマスカスに進攻しアサド政権は崩壊に追い込まれるなか、
リチウムイオン電池が使われた製品の発火などの事故が増えているとして、消費者庁は、製品に強い衝撃や圧力を加えないなど正しい使い方をするよう注意を呼びかけています。 消費者庁やNITE＝製品評価技術基盤機構によりますと、モバイルバッテリーやスマートフォンなどリチウムイオン電池が使われた製品の発火などの事故の件数は、去年1年間で397件に上り、増加傾向だということです。 また、冬の時期には、電熱ウェアや充電式カイロなど、暖める機能を持った製品に搭載されたリチウムイオン電池が、充電中に発火する事故も相次いでいるということです。 リチウムイオン電池は衝撃や熱に弱い性質があるとして、消費者庁は、製品に強い衝撃や圧力を加えないようにすること、充電は安全が確認できる時間と場所で行い、完了したらプラグを抜くこと、推奨されている充電器やバッテリーを使うことなどを呼びかけています。 また、ごみ処理施設で発火する
「今回の戒厳令宣布は実質的に上からのクーデター、大統領自身によるクーデターだと見なしていいと思います」 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」の発表について、こう話すのは韓国政治に詳しい神戸大学の木村幹教授です。 1987年の民主化後、初めてとなる「戒厳令」はなぜ出されたのか。ユン大統領は今後、どうなるのか。改善が進んだ日韓関係は？木村教授に詳しく聞きました。 （国際部記者 吉塚美然） ※以下、木村教授の話（インタビューは12月4日に行いました） 韓国の関係者から連絡をもらって（戒厳令の発表を）知ったのですが、正直言って「うそだろ？」というのが率直な感想でした。 1970年代や80年代初頭ならともかく、それから40年以上もたった現在において、大統領が戒厳令を宣布するということが本当にありうるのか、夢でも見てるのではないかと思いました。 韓国の大統領が持っている戒厳令を出す権利と
アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、インフルエンザに似た症状の原因不明の病気が広がっていて、保健当局は10代後半を中心におよそ80人が死亡したことを明らかにするとともに、WHO＝世界保健機関などと連携して原因の究明を急いでいます。 コンゴ民主共和国の保健省は、ことし10月24日以降、南西部のクワンゴ州で、原因不明の病気が広がり、これまでに376人の患者が確認され、79人が死亡したと発表しました。 患者には発熱や頭痛、せきなどインフルエンザに似た症状が出ていて、死者の大半は10代後半の若者だとしています。 コンゴ政府は、病気が広がっている地域に専門家のチームを派遣し、WHOなどと連携して原因の究明を急いでいます。 また、病気が広がっている地域の住民に対しては人混みを避け、石けんで手をよく洗うなどの基本的な対策を徹底するよう呼びかけています。
フランスの議会下院は、下院での投票を経ずに来年の予算案の採択を強行したバルニエ内閣に対する不信任決議案を賛成多数で可決しました。 バルニエ内閣は発足後、わずか2か月半で総辞職に追い込まれることになり、任命したマクロン大統領の求心力の低下は避けられない見通しです。 フランスの議会下院にあたる国民議会では、少数与党のバルニエ内閣が下院での投票を経ずに来年の予算案の採択を強行し、これに反発する野党が内閣不信任決議案を提出しました。 4日、採決が行われ、最大勢力の左派の連合や、極右政党が支持して賛成多数で可決されました。 この結果、ことし9月に発足したばかりのバルニエ内閣は、わずか2か月半で総辞職に追い込まれることになりました。 地元メディアによりますと、フランスで内閣不信任案が可決されたのは、1962年以来、62年ぶりだということです。 バルニエ内閣は5日にも総辞職する見通しで、その後、マクロン
国民民主党は今月4日に両院議員総会を開き、女性との不倫関係を報じられた玉木代表について、政治倫理に反する行為だとして4日から役職停止3か月とすることを決めました。 役職停止の期間中は、古川代表代行が代表の職務を担うことになります。 国民民主党は、先月、玉木代表が女性との不倫関係を報じられ、事実関係をおおむね認めたことを受けて、党所属の国会議員3人で構成する倫理委員会が党の倫理規則に違反しているかどうか調査を行いました。 4日に開かれた党の両院議員総会では、倫理委員会の調査結果を踏まえ榛葉幹事長が、政治倫理に反し党の名誉や信頼を傷つける行為だとして、4日から役職停止3か月とする案を示しました。 これに対し出席者から異論は出されず、全会一致で玉木氏の処分が決定しました。 これに伴い玉木氏が役職停止の期間中は、古川代表代行が代表の職務を担うことになりました。 一方、処分の期間が終わる来年3月4日
ユン大統領の談話を受けて、韓国ソウルにある、国会の入り口近くでは徐々に人が集まり、騒然とした状態となりました。 周辺には警官隊が並び警備にあたっていて、集まった市民ともみ合いになる場面もありました。 また、軍のものとみられる複数のヘリコプターが上空を飛行しているのが確認できました。 韓国の憲法では、戦争などの国家の非常事態に公共の秩序を維持する目的で、市民の権利を厳しく制限する「戒厳」を大統領が宣言できるとしていて、市民の活動などが軍の統制下に置かれます。 戒厳は「非常戒厳」と「警備戒厳」の2つがあり、このうち「非常戒厳」は軍の統制がより広範囲に及びます。 今回、「非常戒厳」の宣言を受けて戒厳司令官の陸軍大将名で出された「布告令」では、国会や地方議会、集会、デモなどの一切の政治活動の禁止や、 すべてのメディアが戒厳司令部の統制を受けることなどが盛り込まれました。 違反者に対しては、令状なし
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