利用者数が低迷し、沿線市町が赤字補塡(ほてん)している名鉄広見線新可児―御嵩間の存廃問題を巡り、可児市の冨田成輝市長は18日の会見で、市が支援している年間3千万円を「限度額」と述べ、これ以上の財政負担には否定的な見方を示した。 冨田市長は、市内の高校生を主な対象として、この区間をバス路線に転換する場合、市の負担は3千万円以内になるとの見通しを紹介。「それが市が負担する最高額。それ以上を負担するなら(鉄道とは)別の方が良いんじゃないか、ということになってしまう」と述べた。存廃を巡る市の意思決定は「市民、議...