日本の自民党が「確定した事実以外は教科書の本文に記述しない」という内容を7月の参院選の公約に含めることにしたと、産経新聞が17日報じた。同紙によると、こうした方針は16日に開かれた自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」会議で決まった。 同紙は「一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、夏の参院選の総合政策集“Jファイル”に『確定した事実以外は本文に記述しない』と明記する方針を決めた」と伝えた。 右翼性向の同紙は「現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せば、事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過させている」とし「中国側が主張する誇大な『30万人説』も教科書記述として独り歩きしている」と伝えた。自民党がなぜ新しい規制を教科書検定基準に含めようとしているのか、その意図を推測できる部分だ。 3月末に高校の教科書検定結果が発表されると、日本国内の右翼勢力は「誇張され