情報サービス会社がヤマダ電機を提訴、下請法違反について 2016/08/24 コンプライアンス, 下請法, 小売 はじめに 家電量販大手「ヤマダ電機」から販売用パソコンの初期設定を委託されていた岐阜市内の情報サービス会社が、契約外の業務を強いられた上、その旨を指摘後に一方的に委託契約を解除されたとしてヤマダ電機を相手取り約7100万円の損害賠償を求める訴えを、5日、岐阜地裁に提起していたことがわかりました。今回は下請法が禁止する不当な利益の提供要請について見ていきます。 事件の概要 ヤマダ電機は2005年頃から東海地方の店舗での販売したパソコンの初期設定業務を岐阜市内の情報サービス会社に委託していました。情報サービス会社のスタッフは2年ほど前からヤマダ電機の会員獲得等の契約外の業務を強いられるようになり、ノルマが達成できない場合にはヤマダ電機社員から厳しい叱責、レポート提出等のペナルテ
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