「コロナショック」による株価の暴落が続いています。 この株価暴落で日本銀行（日銀）の財務が棄損し、債務超過に陥るのではないかという報道がなされています。 今回はあまり見る機会のない日銀の財務状況と、株価下落による債務超過の可能性について、簡単に確認してみましょう。 日銀の財務内容 株価暴落による日銀の含み損試算 所見 日銀の財務内容 日銀はわが国唯一の中央銀行です。日銀は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。 日本銀行法では、日本銀行の目的を、「我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」および「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」と規定しています。 また、日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、「物価の安定を図ることを通
2016年は中国経済の減速懸念に加え、サウジアラビアなどがイランとの外交関係を断絶したことをきっかけに中東の地政学リスクが台頭。5日の東京株式市場では日経平均株価が続落し、終値は1万8374円と、昨年10月以来の安値に沈んだ。海外発のリスクは経営にどのような影響を与えるのか。訪日外国人で収益好調な西武ホールディングスの後藤高志社長と、資源ビジネスで反転攻勢を掛ける三井物産の安永竜夫社長に聞いた。 1月5日、東京都内のホテルで開かれた経済三団体の賀詞交換会は緊張感に包まれていた。無理もないことだろう。景気のバロメーターとなる株式市場では、年初1月4日の大発会で日経平均株価が一時600円超急落。5日も下げ止まらず、先行きに不安感を残したからだ。集まった経営者からは日本企業の業績に与える影響を懸念する声が相次いだ。 中でも中国経済の鈍化は、日本経済をリードしてきた訪日外国人の失速につながりかねな
2016年を迎えるいま、内外でブラックスワンの不気味な羽ばたきが聞こえる。2012年末の政権復帰から丸3年を経過した安倍晋三首相は「桃栗3年」の成果を誇った。が、今は申年の世界に待ち受けているリスクにこそ、身構えるときではないのか。 サウジアラビアは12月28日、2016年の予算を発表した。原油価格の低迷を受け、石油関連の歳入が全体の7割を占めることから、財政赤字は日本円で10兆4000億円を上回る見通しだ。赤字の補填のため国債発行や対外資産の売却のほか、付加価値税の導入も検討しているという。 予兆はあった。11月下旬、ロイターはドバイ発で「サウジアラビアの通貨切り下げ」観測の記事を流した。サウジの通貨リヤルは1ドル＝3.75リヤルでドルに固定されている。この記事はサウジ当局と取引のある金融機関に取材して、切り下げ観測を冷静な筆致で否定しているが、火のないところに煙は立たない。 いく
2012年03月01日12:03 カテゴリ経済 賦課方式から積立方式へ きのうのニコ生アゴラは、年金問題という地味なテーマだったが、意外に多くの視聴者があり、86％が「よかった」と回答してくれた。これはニコ生のスタッフによると「最高記録」だそうだ。私も初めて知った話があったので、簡単に紹介しておこう。 現在の日本の年金は賦課方式と呼ばれ、今の年金生活者のもらう年金を今の現役世代が払うものだ。これは人口が増えているときはネズミ講のように負担をどんどん先送りして受給者が得するが、人口が減ると行き詰まる。上の図のように、今は現役世代3人で1人の年金生活者を支えているので、300万円の年金を現役世代が100万円ずつ負担すればいいが、2050年には1人で1人を支えるので、現役の負担は300万円になってしまう。 これに対して、経済学者が提案しているのは積立方式である。これは普通の貯金と同じように若いと
米著名投資家ウォーレン・バフェット（81）が2月25日、毎年恒例の「手紙」を公表した。自ら経営トップを務める投資会社バークシャー・ハザウェイの株主にあてたものだ。今年もバフェット独特のユーモアがあふれるなか、投資に関する鋭い洞察がちりばめられている。世界中の運用のプロたちも熟読する「バフェットからの手紙」を連載で読み解く。タンガロイに感激 世界経済が大きく落ち込んでいた2008年11月に傘下企業が、日本の優れた切削工具メーカーのタンガロイを思い切って買収しました。昨年春に東京の北方にあたる地域を津波が襲った際、タンガロイも大変な被害を受けました。しかし、それでもタンガロイが2011年も引き続き過去最高の売り上げだったことをみなさんに知ってほしい。わたしは11月に、いわき工場を訪れ、タンガロイの経営陣のみならず、従業員たちの献身と情熱に感激しました。
（2012年2月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 次の大規模な世界金融危機は中国から生じるだろう。これは確固たる予想ではない。だが、金融の自由化とグローバルな統合を遂げた後に危機を回避した国はほとんどない。 1930年代の米国、1990年代初頭の日本とスウェーデン、1990年代半ば以降のメキシコと韓国、そして今の米国、英国、ユーロ圏諸国の大半について考えてみればいい。 「中国危機」を回避できるか？ 金融危機はあらゆる種類の国を苦しめる。ピーターソン国際経済研究所のカーメン・ラインハート氏とハーバード大学のケネス・ロゴフ氏が指摘したように、金融危機は「機会均等の脅威」だ。中国は他国と違うだろうか？ それは、中国の政策立案者たちが今の警戒を緩めなかった場合に限る。 中国人民銀行（中央銀行）が中国の金融システムの自由化の加速を提案したという先週の報道は、こうした警戒に満ちている。 中国お
株式相場が全般に活況のなかで、ハイテク株の不振が指摘されて久しいが、9月26日の東京株式市場では、バブル経済の崩壊後初めて三菱電機の株価が日立製作所の株価を上回って逆転した。 今年に入って、ほぼ8月まで日立の株価は600円台後半、三菱電機の株価は500円台後半とそれぞれ小幅なレンジでの推移となっていた。ところが、9月に入ってまもなく三菱電機の株価が急動意をみせはじめ、一気に700円台半ばまで吹き上げる展開となった。その間、日立の株価上昇ぶりはおとなしい推移となり、株価逆転を許す結果となった。いわゆる“総合電機”のなかで異彩の株価上昇をみせる三菱電機の強さの背景を探った。 三菱電機は9月20日に、2006年3月期の9月中間期および通期の連結業績について上方修正を明らかにした。それによると、9月中間期については、売上高を従来予想の1兆6000億円から1兆6100億円へ、営業利益を同300億円か
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