警視庁、送検時の一部証拠の隠ぺいが発覚　事件ねつ造、被害者女性の個人情報漏えいか

警視庁、送検時の一部証拠の隠ぺいが発覚　事件ねつ造、被害者女性の個人情報漏えいか

警視庁の都心の所轄署（以下、A署）が昨年末、ある名誉棄損事件で東京地検に書類送検した際、警察が事件...概要を表示 警視庁の都心の所轄署（以下、A署）が昨年末、ある名誉棄損事件で東京地検に書類送検した際、警察が事件化するために不利な証拠を隠ぺいしていた事実が発覚した。この事実は東京地検による警視庁への照会で発覚し、東京地検が事実を開示した。 この事件では、2012年春に「自社の幹部が、職権を悪用して多数の猥せつ行為を行っている事実、その隠ぺいのために自社が組織的に脅迫している事実をB氏（仮名）らに告発されたが、これは虚偽の内容の告発であり名誉棄損だ」として、管轄区内に本店を置く東証一部上場の大手企業C社（仮名）が大手法律事務所の弁護士を代理人として、A署に対し告訴状を提出していた。 名誉棄損罪の場合は憲法で保障されている「表現の自由」の観点から、公共性がある事実や、事実と信じるに足ることの告発は、そもそも犯罪とならない。逆に事実の通りであれば、名誉棄損で告訴状を出した側が虚偽の告訴をしたとして、刑事裁判

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