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移民政策が進むと日本はどうなるのか…外国人の受け入れが経済成長に影響するってホント？ | 日刊SPA!
2024年4月の衆議院議員補欠選挙の裏で、実質的に「移民法」ともいえる重要な制度改正が国会で審議されて... 2024年4月の衆議院議員補欠選挙の裏で、実質的に「移民法」ともいえる重要な制度改正が国会で審議されていた。しかし、このニュースは大々的には報じられなかった。 この改正では技能実習制度を廃止して、「育成就労」という新たな制度を導入した。育成就労制度では、試験などの条件を満たすことで、特定技能1号として最長5年間の就労が認められる。 その後、在留資格の更新に制限がない2号へ移行することができ、家族の帯同や将来の永住権申請も認められるようになった。 これにより、外国人永住者が増加する可能性はあるが、もし税金や社会保険料の未払いがあって国内での在留が適当でないと判断されれば、永住許可の取り消しもできるようになった。 一見すると、悪名高い技能実習が廃止されることで改良のように見える。それまでの技能実習は国際貢献を建前としながら、実際には安価な労働力の受け入れが目的だった。それが改正されたのだから。
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