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子どもを産むと年収が7割も減る…世界が反面教師にする日本の｢子育て罰｣のあまりに厳しい現状 ｢日本のようになってはいけない｣と思われている
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president.jp
記事へのコメント131件
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kamezo
自民党中央は三世代以上が同居して大家族になり、家制度を再建し、貧富の差を拡大して「平民」から人権を奪い、「上級国民」が統治する明治以前に戻せばいろんな問題が解決すると考えている節があってなあ。
sawasho
「異次元の少子化対策」と言いながら、これまで成果を上げなかった陳腐な政策の焼き直しばかり。子育て支援の拡充は必要だが、実質賃金の安定的な上昇と雇用の安定化を実現しない限り、少子化は止まらない。
matone
与党の本音 “安倍元首相が「（民主党の子育て政策は）子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です。これは実際ポル・ポトやスターリンが行おうとしていたことです」と…答えている”
bloglider
「なぜ、日本政府は少子化対策をしてこなかったのか」って質問に関しては、国民の大多数がそういう政策を支持してたからでしょ、としか。児童手当と子ども手当の関係で年少扶養控除も廃止されて今に至るしね
yoppymodel
「女性に役割を押し付けてきたから少子化になる」みたいな言説はウソでしょ。女性の権利が制限されてるような国ほど出生率が高いことの説明ができない。女性の権利拡大は進めるべきだけどそれは少子化対策ではない
T-miura
中国みたいに教育にキャップかけて、あと、イジメとかそっちが気になってると思うのでそれ系、厳罰にするとか、ガンガン転校できるようにするとかすりゃいいのに。クラス固定制、なじめんかったやつ、マジ辛いやろ。
kappateki
未だ育児は家庭のものという考えが強い日本じゃ、子どもいたら夫婦2人フルタイムは厳しい。必要なのは非正規の待遇上げる、誰でも時短取りやすくする、病児保育の普及、学童の拡大とかだろうか…
auto_chan
経済政策の失敗が根本原因なので、そこから逃げ続けている限りダメです。岸田も絶対にそれだけは注視しないと鉄の意志で全力で目を背けてて何なら便乗して増税しようって勢力に色目使ったりでウケますね！ｶﾞﾊﾊﾊ
siomaruko
男女雇用機会均等法の抜穴として非正規雇用の対象業種拡大からのＬ字カーブ＋夫一人の収入では子育てできない雇用情勢＝少子化、当たり前すぎる。家族マンセーの勝共団体や壺系自民党議員がもたらした厄災。
pukarix
日本は完全に少子化対策に失敗した。もういくら対応しても百年後ぐらいにしか効果はない。つまり今後しばらくは弱小後進国に成り下がるということであり、他国からの「植民地化」を覚悟しておく必要があるということ
natu3kan
資本主義下では夜勤が必須の仕事で夜勤できない人は使い道が狭くて戦力として半人前以下になるように。仕事の投入量が、社内の信頼度を上げつつ業務に使う技術を上げる方法でもあるから、キャリアから離れると不利。
myogab
基本的に優生思想なんだろうが、超富裕層は遺産相続て財産分割され政治力失う事を避けるから、資本家の手駒として優秀な二割の高額賃金層に多産化させたいんだろが、８人くらい産まさせんと数合わんから…専業不可避
georgew
出生率の目標を掲げて出産を奨励するのではなく、生活の質を改善する、社会の根本を変える方向に舵を切った > 韓国が採ったこの間接アプローチが本筋と自分も思う。ピンポイントの少子化対策はもう効果ない、多分。
nemuiumen
政治のせいなのは間違いないけど、政治のせいって主権者である国民のせいなのに、みんな自分は悪くないと思っている。だから今後もどうにもならない。主権者がずっと人のせいにし続けて、国がダメになっていく。
toichiro
韓国は出生率が0.8台まで下がって本気になったが、結局は複合的要因の為に、人生や生活に長い期間より良い政策が打てないことには改善していかない事がわかった。だから個別対策をしてもほとんど改善効果はないよ。
Betty999
人口減少社会でも、トヨタは過去最高益だし、税収も増えてる。あと、女性が働くことで安い労働力が供給されて、男性の給料が上がらないとか言われるし。あと、普通に考えて、お国のために子供産もうとか思わないよね
ToTheEndOfTime
40歳くらい過ぎるとこの話題がどうでも良いものになってしまうことも一因だと思ってます。自分が80歳くらいになった時に、税金不足でとんでもないことになってるかもしれないことを思った方がよいですね。
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30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち... 30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？ 結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、
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2023/02/18 リンク