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本質から外れる豊洲移転論争 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
小松正之 上席研究員 6月20日、豊洲移転・築地再開発の併存計画が発表された。都知事選を控え、小池都政... 小松正之 上席研究員 6月20日、豊洲移転・築地再開発の併存計画が発表された。都知事選を控え、小池都政の評価の争点の一つに目されるこの問題だが、これまで移転論争に終始し、公的市場としての豊洲・築地市場の本質的な議論は置き去りにされてこなかっただろうか。小松正之上席研究員は、流通合理化・近代化、見える化と水産資源の安定的かつ持続的確保等、両市場の抱える課題と改革の必要性を訴えている。 ◇ ◇ ◇ 小池百合子東京都知事は8月末、「豊洲移転と築地閉鎖の延期」を発表した。知事は、（1）食の安全性を最優先する、（2）巨大な公共投資の精査、（3）情報の透明性の確保を挙げた。その後、知事の指名する専門家による会合が検討を重ねているが、その議論は市場の汚染問題と都庁内の情報管理の責任問題に終始している。 公的市場としての築地市場と新豊洲市場は本当に必要なのだろうか。中央卸売市場は1923年（大正12年）に
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2017/06/29 リンク