外国人材の受け入れを拡大しようと導入された「特定技能」の在留資格を持つ外国人はことし17万3000人余りで、去年の同じ時期の2倍になりました。 出入国在留管理庁によりますと、外国人材の受け入れを拡大しようと4年前に導入された「特定技能」の在留資格を取得し、日本で働いている外国人は、ことし6月末時点で17万3101人で、去年の同じ時期の2倍になりました。 このうち国や地域別では ▽ベトナムが9万7490人と最も多く、全体の56％を占めています。 次いで ▽インドネシアが2万5337人 ▽フィリピンが1万7660人などとなっています。 また分野別では ▽飲食料品の製造業が5万3282人 ▽産業機械や情報関連の製造業が3万5641人 ▽介護が2万1915人などとなっています。 出入国在留管理庁は「これまでは新型コロナの感染拡大で海外からの受け入れに影響があったが、入国規制が緩和されたことで急激に
クルド人が複数住むアパートの塀には、「ごみをここに捨てるな」との注意書きが貼られていた＝８月、埼玉県川口市 埼玉県川口市長が法相に要望書を提出した背景には、同市内で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいることがある。外国人との共生をめぐっては言葉や文化の壁が大きいとされるが、クルド人など一部外国人の場合、さらに難しい壁がある。彼らの一部は難民認定申請中で、住民票などもない「不法滞在」の状態が続いている人もいるため、トラブルを解決しようにも身元がわかりにくいことだ。警察の介入も難しく、住民が泣き寝入りするケースも目立ち始めている。 弱者にしわ寄せ川口市北部の２階建てアパートでは４月、クルド人解体業者が借りた２階の３部屋にクルド人家族が相次いで入居した。子供もいるとみられるが、何世帯何人が住んでいるのか不明という。 １階に住む７０代の女性は連日、深夜でも大人数で騒ぐ声に悩まされた。たまりかね
朝鮮人虐殺「事実関係を把握できる記録ない」と松野官房長官が発言→誤り。防衛省も「文書保管」を認める国会答弁 関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について、松野博一官房長官が「政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と発言。ファクトチェックしました。
これまで多くのドキュメンタリー作品を手がけてきた、映画監督で作家の森達也さん。今回初めての劇映画を監督しました。 タイトルは「福田村事件」。100年前の関東大震災直後の混乱の中、千葉県福田村（現・野田市）に香川県から来ていた行商団の一行が、地元の自警団に朝鮮人と疑われ、9人が殺害された事件をテーマにしています。 残された資料が少なく「歴史に埋もれていた事件」を、100年後のいまなぜ映画化したのか。作品にこめたメッセージとはなにか。 桑子真帆キャスターが聞きました。 （政経・国際番組部ディレクター 渡邊覚人） 内閣府中央防災会議の専門調査会の報告書によると、当時、関東地方各地では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「火をつけた」などの流言（デマ）が広がり、多くの朝鮮人や中国人が民衆や軍、警察によって殺傷されました。 関東大震災から5日後の大正12年9月6日、甚大な被害が出た都心部からおよそ30キロ離
スウェーデンにおける独自の新型コロナウイルス政策は、世界から注目されている。スウェーデンがロックダウン（封鎖）をしなかったことに対し、国外からは、国民の自主性を尊重するという倫理的な視点から評価する声があり、国民生活の面でも打撃は英国やユーロ圏よりも相対的に小さいのではないかとの見方もある。しかし、海外から発信されるコメントの多くは批判的なものである。 5月には米国のトランプ大統領が、スウェーデンの緩やかな対策は大きな代償を払うだろうと厳しく批判した。他にも「スウェーデンはいわゆる『集団免疫戦略』を採用している」とか、「経済を最優先した結果ロックダウンをせず死者が増えた」、といった報道が多い。しかし、これらはスウェーデンのコロナ対策の実態や背景を理解しているものとは言い難い。 「ロックダウンなし」が死者が増えた原因ではない 確かに、スウェーデンの新型コロナによる死者数をみると8月11日時点
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