戦争への備えを記したパンフレットを示すスウェーデンのボリーン民間防衛相＝ストックホルムで2024年10月8日、TT通信・AP スウェーデン政府は18日、欧州で近く戦争が始まる可能性も視野に入れ、国民に対して食料や医薬品の備蓄を促すパンフレットの配布を始めた。フィンランド政府も同日、同様のデジタル冊子を発表した。ウクライナを巡るロシアと欧米の対立が激化する中、スウェーデン民間緊急事態庁は「安全保障環境は劇的に変化した。私たちは全員、戦争への『耐性』を高める必要がある」と警告している。 スウェーデン政府作成の冊子には、空襲時の避難方法、防空壕（ごう）の見つけ方、負傷の際の止血法などが約30ページにわたって記載されている。食料や薬のほか、子供用のおむつ、生理用品、ウエットティッシュなどの備蓄も呼びかけている。冊子は18日から2週間かけて国内の全520万世帯に郵送する予定で、既にデジタル版は数万回

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

誤った記事が掲載された「福岡つながり応援」のサイト画面。福岡市や福岡県飯塚市の後援が表記されているが、現在は消えている 福岡県の魅力を発信する目的で今月開設されたサイトに、実在しない観光名所やご当地グルメが紹介された。記事は生成人工知能（AI）で作成していたといい、サイトを運営していた東京のウェブ関連会社は、事実と異なる記事だったとして全記事を削除して謝罪。サイトを後援していた福岡市と福岡県飯塚市は、事態を重く見て後援を相次いで取り消した。魅力を伝えるはずが、なぜ誤情報の発信となったのか。 問題となったのは「官民連携」のキャンペーンをうたうインターネットサイト「福岡つながり応援」。沖縄や宮城、山口各県の応援サイトを運営するウェブ関連会社が、11月1日から福岡県向けを新たにスタートさせ、県内の観光情報を掲載した。 ところが、閲覧者が保存した画像によると、福岡市の紹介記事では、アミューズメント

上空に微粒子（エアロゾル）をまき、太陽光を人為的に遮って地球を冷やすとうたう米ベンチャー企業が、温室効果ガスの排出量取引に使う「カーボンクレジット」を模した商品で投資を呼びかけ、複数の日本の在住者が購入していることがわかった。 同時公開の記事があります。 ◇「ぶっ飛んだ考え」でも？　脱炭素クレジットに投資家を導いたのは… ※『神への挑戦　第3部』まもなく連載スタート。テーマは気候変動。気温上昇にあらがう科学技術がもたらすのは…。地球沸騰の時代をどう生き抜くべきか考えます。 第1回　地球沸騰　雲で冷やせるか こうした行為は科学的な評価が定まっておらず、副作用もあるとして世界で批判が起きているが、規制する国際的な枠組みはない。効果が不明瞭なまま、環境ビジネスが過熱する実態が浮かんだ。 この企業は、米有名投資家などから出資を受けて2023年に事業を始めた「メーク・サンセッツ」（米サウスダコタ州）

市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止対策として、庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。職員や他の来庁者の肖像権や個人情報の保護、SNSでの拡散の抑止などを理由に挙げるが、録音まで禁じることについては疑問の声も上がる。生活困窮者の支援団体は、「生活保護の申請時、録音禁止が悪用されかねない」と懸念しており、運用が注目される。 録音まで禁止　理由は? 栃木県内では小山市が2021年4月、大田原市が23年3月、宇都宮市が今年4月、それぞれ庁舎管理規則を改定し、翌月から市民ら来庁者による庁舎内での撮影、録音、録画、放送を禁止した。今後も足利市が11月からの禁止を予定している他、カスハラ撲滅を宣言した鹿沼市などが検討に入っている。 各市が禁止理由として挙げるのが、対応する職員や居合わせた来庁者のプライバシーや肖像権の保護など

自由診療で「がん細胞が死ぬ」と勧められた点滴を投与された後に死亡したとして、がんを患っていた男性（当時46歳）の遺族が23日、大阪市のクリニック院長に935万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。遺族側は点滴の中身が何か明らかになっておらず、危険性などの十分な説明がなかったと訴える。 訴状によると、男性は2021年4月、前立腺あるいは精囊（せいのう）のがんと診断された。一般病院での抗がん剤治療のほか、クリニックで診察を受けていた。 自由診療を提供するクリニックは「がん細胞を死滅させる」などと宣伝。医学的な効果が確認されている標準治療と異なり、自由診療は公的な医療保険の対象ではなく、患者が全額を自己負担することになる。 男性は21年10月、「米国製の治療薬」とされる点滴を受けた。ところが、11月には動脈に血栓ができているのが分かり、腫瘍マーカーの値も悪化。翌年4月にがん性腹膜炎で死亡し

パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍が無数の細かい金属片を入れ、殺傷能力を高めた砲弾を住宅密集地で使用している疑いが浮上している。軍は「民間人の被害を最小限に抑えるために努力をしている」と強調するが、専門家からは、軍の行動を疑問視する声が上がっている。 ※関連記事あります 長さ40メートルのクレーター出現　巨大な爆弾で攻撃するイスラエル 1割のエラーを「容認」民間人を犠牲にするイスラエルのAI兵器 ガザ南部のヨーロピアン病院で4月に2週間、ボランティアとして勤務した米国人の外科医、フェローズ・シドワさん（42）は、治療を続けている中で奇妙な症例があることに気づいた。

総人口の代わりに生産年齢に注目すると、日本は先進7カ国の下位から1位に浮上する ＜Josh Zumbrun／2024年1月2日＞ 経済の規模を人口で割った「1人当たり国内総生産（GDP）」は経済学の授業で真っ先に出会う統計の一つだ。生活水準や経済的な豊かさを国同士や経時的に比較するときに頼りになるデータである。 しかし世界の高齢化が進むにつれて、1人当たりGDPの有用性は低下しつつある。理由は単純で、GDPが1年間に生産された全てのモノとサービスの市場価値だからだ。労働人口から外れた人はほとんどの場合、もはやGDPに貢献していない。 1人当たりGDPは「ますます誤った印象を与える指標」。経済学者のヘスース・フェルナンデス＝ビジャベルデ（ペンシルベニア大学）、グスタボ・ベンチュラ（アリゾナ州立大学）、ウェン・ヤオ（中国・清華大学）の各氏は新たな論文でそう主張している。彼らが1人当たりGDPの

石破茂首相（自民党総裁）は派閥裏金事件に関係した「裏金議員」を次期衆院選の比例名簿に登載しない決断を通じ、裏金議員に対して小選挙区で勝ち上がってくる「みそぎ」を求めた。自民全体への逆風を和らげようと裏金議員を切り離す狙いとみられるが、事件の渦中にある安倍派議員らは猛反発している。 【関連記事】首相決断、線引きに透ける「打算」 「史上最低の決定だ」 「党を分断する史上最低の決定だ」――。石破首相の決断を受け、安倍派議員らは悲鳴交じりに激しく反発の声を上げた。 「自民党の一致団結なんてもうない。（石破首相は）作られた世論に迎合して仲間を売るリーダーだ」。今回の決定で比例代表との重複立候補が認められないことになった安倍派議員はこうまくし立てた。 重複立候補を認めない案を巡っては、森山裕幹事長が4日、「選挙は当選第一主義だと思うし、政治資金の問題については党として処分も下した」と否定的な見解を示し

鉛筆が入り込まないように開口部を高く設計した「NECクロームブックY4」＝東京都港区で2024年10月3日、安藤龍朗撮影 NECは3日、学校向けノートパソコンの新機種「NECクロームブックY4」を発売した。床に落とす、鉛筆を突っ込む、砂場に埋める――。そんな小学生にありがちな機器トラブルにも耐えられるよう、頑丈で壊れにくく改良した。 教育現場に配備された端末を巡っては、思わぬ故障も続出。企画したNECパーソナルコンピュータ商品企画グループの石井宏幸グループマネージャーは「壊れたパソコンを分解したら砂が出てきたことがあって、『どうも砂場に埋めたらしい』と聞きました」と語る。精密機器に対する大人の常識は、小学生には通用しないと痛感したという。 NECによると、教育現場で発生した故障の原因の大半は「落下」だという。2021年4月～23年8月、NECパーソナルコンピュータの工場で扱った修理約1万2

石破内閣発足の記念写真に納まる石破茂首相（最前列中央）と閣僚ら＝首相官邸で2024年10月1日午後10時29分、平田明浩撮影 「石破効果、不発」――。毎日新聞と社会調査研究センターが3日実施した世論調査の結果に、与党関係者たちは危機感をあらわにした。石破茂内閣の支持率は、内閣発足直後としては低水準と言える46％。次期衆院選小選挙区の投票先を巡る質問では与野党が拮抗（きっこう）しており、情勢次第で苦戦を余儀なくされると受け止めたためだ。 「これ、3週間持つのかな……」。与党幹部は3日、毎日新聞の調査結果に触れると、顔色を曇らせた。 各種世論調査の「次の首相にふさわしい人」ランキングでしばしば首位に輝いてきた石破首相。その首相が1日発足させた内閣の支持率は調査手法が異なるため単純比較はできないが、2012年の政権交代以降の内閣発足直後の調査としては最も低い数値だった。 衆院選投開票の27日まで

自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高

自民党麻生派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、派閥幹部らが毎日新聞の取材に対し、2017年まで販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に手渡しで超過分を還付していたと証言した。記録に残らない現金のやりとりが裏金作りにつながったとみられる。こうした不透明な手続きが派閥内で問題視され、18年のパーティーから口座振り込みを使った会計システムに変更された。変更は会長の麻生太郎副総裁が決めたという。 還付金は17年まで派閥と議員双方の政治資金収支報告書に記載されず裏金にされていたことが、派閥に所属していた薗浦健太郎元衆院議員の刑事裁判記録などから判明している。還付金の収支報告書への記載は会計システムの変更と同時期の18年から始まった。当時の麻生派首脳が収支報告書への不記載を認識して改めた可能性もある。 派閥幹部の現職議員は、17年まで還付金が手渡しだったと認め、「問題があった」と振り返った

記者会見で自民党総裁選に立候補することを表明する小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区で2024年9月6日午前11時4分、平田明浩撮影 自民党の小泉進次郎元環境相（43）は6日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬表明記者会見で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や選択的夫婦別姓の導入など三つの改革について「1年以内に実現する」と明言した。 小泉氏は「1年でというと『無理だ』と言われるだろう」とした上で、「この改革が1年でできないと次の時代に間に合わない。更なる改革はできない」と述べた。「政治改革を断行することで国民の共感を取り戻したい。その上で日本経済のダイナミズムを取り戻す」と語った。 三つの改革として実現に取り組むとしたのは、政治改革▽聖域なき規制改革▽人生の選択肢の拡大。 政治改革では、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の

気象衛星ひまわりが撮影した30日午前11時時点の画像。はっきりとした雲の渦が見当たらないが、気象庁によると台風10号の中心は大分県の東の海上にある＝気象庁ウェブサイトより 西日本を横断している台風10号が「消えた」という投稿が、30日朝からSNS（ネット交流サービス）で相次いでいる。気象庁のウェブサイトにある衛星画像を見ると、どれが台風かわかりにくくなったためだ。どこまでが台風で、どこからが熱帯低気圧なのか。気象庁に聞いてみた。 「台風が消えた。テレビの予報で大騒ぎしてたけど拍子抜け」 「台風ってホントにあるの？　気象庁の気象衛星画像には写ってないんだけどな……」 X（ツイッター）には30日朝から台風の存在を疑う投稿が相次ぎ、「台風消滅」という言葉がトレンド入り。さらには、「気象庁が嘘（うそ）をついている」「テレビの台風情報はフェイクだ」と、気象庁の発表や報道内容を疑う投稿もみられた。 そ

裸でいる自由を求めるヌーディストが主催するイベントのお知らせ＝米ニューハンプシャー州ランカスターで6月17日、國枝すみれ撮影 ひょっとしたら、米大統領選の結果を左右するかもしれない自由至上主義者（リバタリアン）。その祭りに潜入し、実態を探った後編では、自由を求める彼らの驚くべき行動や、少数派にとどまる理由をリポートする。（前編　米大統領選の勝敗握る？　「自由の国」築くリバタリアンの祭典に潜入） コロナ禍で増えたリバタリアン 東部ニューハンプシャー州のキャンプ場で開かれているリバタリアンの祭りでは、朝食を一緒に食べることから始まり、眠くて話ができなくなるまで、インタビューを続けた。 コロナ禍でリバタリアンに転向する人は増えたという。マスク装着やワクチン接種、家にいることを強制されることにうんざりした人々は、そうしない自由を主張するリバタリアンに魅力を感じたらしい。 シリーズ「分断のアメリカを

平等に向けた取り組みが「やり過ぎ」と感じる日本のZ世代の男性は、同世代の女性や他世代の男性の約1・5倍に上ることが、国際的な意識調査で明らかになった。Z世代男性は他世代に比べ、平等が推進される中で何らかの不利益を感じている様子が浮かぶ。 何らかの不利益、実感？ 調査はフランスの民間世論調査会社イプソスが2～3月、欧米やアジア、アフリカなどの各地域の29カ国計約2万1800人を対象にオンラインで実施。日本では983人（男性498人、女性485人）から回答を得た。

低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女