ハンガリー・ブダペストで記者会見するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2017年2月2日撮影）。(c)AFP/Attila KISBENEDEK 【2月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は7日、ドメスティックバイオレンス（DV）に対する罰則を軽減する法改正案に署名し、正式に法制化した。反対派は、改正案がDVの加害者に責任を取らせることを一層困難にするものだとして非難していた。 下院議会で賛成多数により可決されていた今回の改正案は、家族に対する暴力について、初犯かつ大けがをさせていない場合に限り、罰則を罰金刑に変更するというもの。これまでの法律では暴行罪に問われ、最長で2年の禁錮刑が科される可能性があった。 改正案を支持する保守派は、子どものしつけを行う親を罰することは誤っており、また国が家庭生活に口を出すべきではないと主張していた。 一方
文部科学省の天下り斡旋（あっせん）の手口が分かってきた。人事課ＯＢを介し、法の抜け道をつくる。組織的で悪質だ。 これが教育をつかさどる官僚のすることかと、暗澹（あんたん）たる気分になる。 衆院予算委員会の集中審議で、先月、引責辞任したばかりの前川喜平前事務次官は、組織的な斡旋を認め、「万死に値する責任がある」と謝罪した。遅きに失している。 斡旋の調整役を担った人事課ＯＢは「人助けのつもりでやってきた」と釈明した。言葉通りに受け取る人がいるだろうか。 違法行為を生んだ背景を含め、徹底した解明を求めたい。 平成２０年施行の改正国家公務員法で、現職職員による斡旋や在職時の求職行為が規制された。翌２１年から、このＯＢが斡旋を始め、一般社団法人「文教フォーラム」がその拠点となった。 その後、人事課が関与する体制ができたというが、こうした仕組みは、歴代事務次官ら上層部も認識していたものだ。 改正法は天
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