元タレント中居正広さんと女性とのトラブルに端を発し、トップ2人が引責辞任したフジテレビを巡る問題は、他のキー局や地方局にも大きな衝撃を与えている。異例の10時間超えとなった27日の記者会見や止まらないCM差し替えの動きなど、その影響は多岐にわたる。 「明日はわが身だと思って、震えながら見ました」。あるキー局の管理職は、27日夕に始まった会見を会社で見始めたが終わらず、帰宅中はスマートフォンで、帰宅後は自宅のパソコンで配信動画を最後まで見た。 映像撮影などを禁じた最初の会見が批判を浴びた後のやり直し会見だけに、「対応を誤るとここまでたたかれるのかと怖くなりました」と話す。 今回のフジの対応について「放置、のんびり初動、閉鎖的な会見と、悪手の連発でスポンサーが離れた」と話すのは別のキー局社員。「やり直し会見も見たが、あれでは株主総会は乗り切れない。感情的な質問が多い記者会見に比べ、株主は理詰め

企業の間でフジテレビのCMを差し替える動きが急拡大し、少なくとも50社超で見直したか見直す予定があることが20日、分かった。日産自動車は人気番組「サザエさん」「めざましどようび」でCMをACジャパンに差し替えたほか、花王やセブン＆アイ・ホールディングスも同様の対応をしている。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与したとの報道などを受けた措置で、企業イメージ低下を避けるためとみられる。 フジテレビが17日に開いた記者会見はSNSで批判が多い。見直した企業の関係者は「不買運動につながる懸念が大きい」と語った。 関係者によると、日産は18日以降に差し替えた。ホンダも20日以降に差し替える。花王は18日放送分から「めざまし8」などのCMを対象に対応を決めた。 セブン＆アイも20日、CMを差し替えると明らかにした。流通大手イオンもCMを差し替える。日本マクドナルドホールディン

「東京レインボープライド２０２４」に参加、街を練り歩く東友美。性の多様性を象徴する虹色の扇子を掲げ、笑顔を見せた＝２０２４年４月、東京都渋谷区 「おまえは本当に駄目なやつだ」「おまえなんかが世の中を変えられるわけがない」。毎日届くメールに、東友美（４０）は追い詰められていた。東京都町田市議になった直後の２０１８年春。応援してくれていたはずの男性から、しつこい攻撃を受けるようになった。 選挙活動中も、男性有権者の振る舞いに悩まされた。街頭で握手をすると腕まで触られ、夜は抱き付かれる。「付き合っている人はいますか」。そんなメッセージもたくさん来た。初当選から約２カ月後、腹部に激痛を感じた。ストレスで急性膵炎（すいえん）を発症していた。 「これ以上、議員をやりたくない。１期で辞める」。そう決意したが、いま２期目の活動を続けている。苦しんだ経験を生かし、人々の役に立ちたい―。そんな思いに突き動かさ

国会内で開かれた「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の総会であいさつする共同代表の片山さつき氏（左）＝19日午後 自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は19日、国会内で総会を開き、公衆浴場などの利用について男女を「身体的特徴」で区別すると定める法律の条文案を了承した。来年の通常国会での提出を目指す。 戸籍上の性別変更に関する性同一性障害特例法の生殖能力要件を違憲とした昨年10月の最高裁決定を受け、議連は悪意を持って性別変更を装う成り済ましへの対応策の検討を進めていた。 条文案は、女性が安全かつ安心して利用できる環境を確保すると明記。公衆浴場や旅館、ホテルの共同浴室では「男女は身体的特徴により区別される」と定めた。

経済産業省は16日、2040年時点の発電コストの試算結果を有識者会議で示した。原発や液化天然ガス（LNG）火力、再生可能エネルギーなどはいずれも上昇した。今回の試算で初めて、変動の大きい再生エネの普及に伴い発生する調整コストを正式に加味した結果、30年時点と比較すると原発は1.5倍前後に、LNGと太陽光は下限値が倍近くに増えた。 同省は17日にエネルギー基本計画の改定案を公表し、40年の電源構成を示す。原発は、東京電力福島第1原発事故を踏まえた対策費が上昇した。LNGなどの火力は燃料費に加え発電時に排出する二酸化炭素（CO2）対策に要する費用が上がった。発電コストは軒並み増えており、電気料金を通じて消費者負担となる可能性がある。 LNGのコストは原発を上回り、30年時点から逆転した。事業用太陽光が最も安いが、再生エネの導入量が増えると、原発やLNGを上回る可能性があるとした。 発電設備を新

「私は取調べを拒否します」と書かれたTシャツは危険物―。大阪府警が11日、そう判断し、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕され、羽曳野署に留置された50代の男が着ていたTシャツを取り上げていたことが16日、分かった。男の弁護人が明らかにした。 弁護人は「黙秘権と表現の自由を侵害する行為」と指摘。府警に対し、判断を撤回し、早急に着用を認めるよう申し入れた。 Tシャツは弁護人が所属する弁護士団体「RAIS（取調べ拒否権を実現する会）」が制作。胸の部分に文字が書かれている。弁護人が10日、男に黙秘を勧め、差し入れた。 弁護人によると、翌11日、男が留置場でTシャツを着ていると、警察職員がメッセージ性に問題があると指摘して脱ぐよう求め、取り上げた。弁護人が理由を問い合わせると「規律や秩序を乱す恐れがある危険物に当たる」と回答があったという。

自民党の新藤義孝前経済再生担当相は10日の衆院予算委員会で、自身の選挙区がある埼玉県川口市と周辺に住む在日クルド人を取り上げ、迷惑行為を繰り返しているとして「地域では、本当に怒りが頂点に達している」と発言した。迷惑行為の原因や責任を個人でなく、民族性に求めているとも受け取れる内容。交流サイト（SNS）などで問題化している在日クルド人差別を助長する恐れがある。 新藤氏は、在日クルド人による集団迷惑行為や無免許運転での暴走が起きていると指摘。「日常生活のマナーに違反するなんていう程度にならない」とした上で「ルールを守れない方々には日本から退去してもらう」と訴えた。

戦後日本を代表する詩人の谷川俊太郎さんが13日、老衰のため92歳で死去した。最晩年まで旺盛な創作意欲を持ち続け、詩や絵本、翻訳など膨大な作品を残した。作品は世界中で愛され、交流のあった文化人からは19日、「圧倒的な力を持つ『言葉の使い手』だった」など悼む声が相次いだ。 谷川さんの詩は英語や中国語、デンマーク語など世界各国の言語に翻訳され、海外の教科書にも掲載されている。 「才能と勤勉さ、努力。謙虚な心を持ち、老いるまで詩を書いた」。谷川さんの詩を中国語に翻訳してきた詩人の田原さんは「人類共通の喜びや悲しみが表現され、訳されても（価値が）落ちない」とたたえる。 歌人の俵万智さんは「言葉と現実世界が完全に一致することはない中で、その二つを最も近づけることができたのが谷川さんだった」 谷川さんは、朝日新聞の連載で毎月詩を書き下ろしていた。17日付朝刊に掲載された「感謝」と題した一編には、死を予感

セブン＆アイ・ホールディングスがイスラエルで展開するコンビニ全8店舗を、7月末までに閉店していたことが12日、分かった。イスラム組織ハマスなどとの戦闘が続き、事業を継続するリスクが高いと判断した。帝国データバンクによると、昨年10月の戦闘開始以降、イスラエルからの日系企業に関する大規模な閉店や撤退が判明したのは初めて。 セブンは昨年1月、米国のグループ会社などと、商都テルアビブにセブン―イレブンの1号店を出店。5、6年でイスラエル全土に広げる計画だった。各店舗では米国セブンで代表的なシャーベット状の飲料「スラーピー」やユダヤ教の戒律に沿った食品などを販売していた。現地の日本人社員は全員退避した。 セブンは今年8月末時点で韓国や米国、中国など19カ国で、約8万4千店を展開している。日本の大手コンビニでイスラエルに進出していたのはセブンのみ。今後は2030年までに30カ国・地域で計10万店に引

労働基準法改正に向けた厚生労働省主催の専門家による研究会が、最長48日間の連続勤務が可能となっている現行法を見直す方向で検討していることが11日、分かった。14日以上の連続勤務を禁止する案が軸となっており、残業時間と併せて連続勤務日数も制限することで健康確保を図る。 研究会は年度内にも報告書を取りまとめ、その後、制度改正に向けた議論が労働政策審議会で進められる見通し。 現行の労基法では4週間を通じて4日以上の休日を与えることを企業などに義務付けているが、4週間の初めの4日間と、次の4週間の最後4日間を休みにした場合、間の48日間は連続勤務となっても制度上は合法となる。三六協定を結べば、休日労働も命じることもでき、事実上、連続勤務に制度上の上限はなくなる。 厚労省によると、こうした現行制度は有識者研究会でも議題に上り「三六協定と休日割り増しがあれば労基法上違法にはならない点は見直しの必要があ

東京都のカスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例の来年4月施行に向け、都の有識者検討会は28日、カスハラに当たる可能性のある行為を示す指針（ガイドライン）の案をまとめた。妥当性を欠く要求や暴言、土下座の強要、長時間の拘束などを列挙。都は検討会の議論を整理し、年内に指針を公表する。 都のカスハラ防止条例は今月4日の都議会定例会で、全国で初めて成立した。罰則のない「理念条例」のため実効性確保が課題。都は検討会で、対応策などをまとめた共通マニュアルの素案も提示した。

政府は22日、富士山の大規模噴火で灰が降った場合、住民は「できる限り降灰地域内の自宅や安全な場所にとどまり生活の継続を基本とする」という考え方を示した。灰が降ってもただちに命の危険はなく、多数の住民が同時に避難するのは難しい点を考慮した。降灰量が多く、木造住宅が倒壊する恐れのあるケースや、土石流が想定される地域は避難が必要だとした。有識者会議で説明、大筋で合意を得た。 年内に取りまとめる指針に盛り込み、自治体の避難計画への活用を促す。自宅にとどまる場合、食料の備蓄徹底などが課題となる。 1707年に起きた富士山の「宝永噴火」規模の噴火をモデルケースに、西南西の風が吹き、首都圏に大きな被害が出る場合の対応を検討。時間の経過とともに灰が降り積もり、15日目には富士山東側の相模原市付近でも約30センチとなり、東京都新宿区や千葉県成田市の付近でも3センチ以上が観測されることを想定した。 灰の厚さに

関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。

支援者らと日課の散歩に出かける袴田巌さん（左）。再審無罪とした静岡地裁判決に対し、検察が控訴断念を発表した＝8日午後4時19分、浜松市 1966年の静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さん（88）の裁判をやり直す再審で、無罪とした静岡地裁判決に対し、畝本直美検事総長は8日、控訴しないと表明した。事件発生から58年を経て、袴田さんの無罪が確定する。控訴期限は10日だった。畝本氏は談話で「結果として相当な長期間、法的地位が不安定な状況に置かれた。申し訳なく思う」と謝罪した。最高検は再審請求手続きが長期間に及んだことについて検証する方針。 戦後、死刑事件の再審無罪判決は袴田さんで5例目。 袴田さんの姉ひで子さん（91）は浜松市内で記者団の取材に応じ「一件落着でやっと一区切りがついた気がする」と話した。 検察側は再審公判で有罪を主張し、死刑を求刑していた。畝本氏は談話で、袴田さんが長期間、

7日、台湾・高雄市で婚姻届が受理され喜び合う、台湾籍のライアンさん（右）と中国籍のライさんの男性カップル（いずれも仮名、共同） 【高雄共同】アジアで最初に同性婚を合法化した台湾で7日、台湾人と中国人の同性カップルの婚姻届が初めて受理された。台湾当局は中台の同性カップルの婚姻は認めていなかったが、先月、第三国で婚姻関係を結んだ場合は認めるとの決定を発表。その第1号のカップルが生まれた。 第1号となったのは台湾籍のライアンさん（仮名）＝（38）＝と中国籍のライさん（同）＝（48）＝の男性カップル。ライアンさんの住む南部高雄市の戸籍窓口に婚姻届を提出し、受理された。 2人は結婚を認めるよう台湾当局と裁判で争ってきた経緯がある。ライアンさんは「2人で台湾で生活できる。子どもを育てるかどうかなども含め考えたい」と喜んだ。 台湾は2019年にアジアの国・地域で初めて同性婚を合法化。当初、国際結婚の場合

大手小売りや外食各社が、来店客による店員への理不尽な要求「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する対応指針を相次いで公表している。社内向けだったマニュアルなどを外部にも示し、社員を守る姿勢を明確にする狙いがある。人手不足の中で、カスハラが離職の深刻な原因となっているためだ。 東京商工リサーチが8月に実施した多業種対象の調査では、全国約5千社のうち7割以上がカスハラ対策を未実施だった。身近な小売店などでの目に見える取り組みが、被害抑止の社会的動きを広げる可能性がある。 大手コンビニではセブン―イレブン・ジャパンが9月、2022年に策定した社内向け指針の公表に踏み切った。ファミリーマートは10月から各店舗でカスハラ防止ポスターの掲示を始めた。 百貨店の高島屋は7月、カスハラの基本方針をホームページで公開。牛丼チェーン「松屋」を手がける松屋フーズも9月に公表し、店員にも周知している。いずれも

イスラエル軍の侵攻が続くパレスチナ自治区ガザ出身で、イスラエルの病院で働いた経験を持つ医師のイゼルディン・アブラエーシュ氏（69）＝カナダ・トロント在住＝が来日し、4日に東京都内で記者会見した。「（ガザでの）大量虐殺はすぐに止めるべきだ」とした上で、「パレスチナ人とイスラエル人が一つの国家で平和共存する必要がある」と訴えた。 アブラエーシュ氏は1990年代以降、イスラエル南部ベエルシェバの病院などで勤務。一方、2009年にイスラエル軍のガザ攻撃で娘3人を失った。昨年10月以降の戦闘でも多くの親族が犠牲になっている。 会見では「今のガザは墓場そのもので、夢も未来もない」と指摘。それでも、イスラエル人とパレスチナ人は「違いよりも共通性がある民族だ」と強調し、外交努力による戦闘終結を訴えた。 パレスチナ紛争の解決を巡り、国際社会はイスラエルとパレスチナの「2国家共存」を目指すが、両者の平和共存に

宮崎空港の誘導路で起きた爆発をとらえた定点カメラの映像。国交省宮崎空港事務所は米国製の不発弾の爆発が原因と発表した＝2日午前8時ごろ（航空大学校提供） 宮崎空港で見つかった誘導路の陥没について、国土交通省宮崎空港事務所は2日、陸上自衛隊などの調査で、米国製の不発弾の爆発が原因と発表した。航空大学校提供の映像には、航空機が誘導路を通った約2分後、激しく土煙が上がる様子が写っていた。空港事務所は陥没部分を埋め戻し、3日朝の運航再開を目指している。かつて旧日本海軍の航空基地で、攻撃による不発弾がたびたび見つかっていた。 空港事務所によると、駐機場と滑走路をつなぐ東側の誘導路で午前8時前に爆発があった。直前に福岡、大阪、中部、羽田行きの国内線4便が誘導路を通っていた。映像によると、爆発約2分前に通過したのは羽田行きの日航機とみられる。

西日本の陸上自衛隊駐屯地の自衛官の男が10代の娘と性行為をしたとして不同意性交罪に問われ、地裁が懲役6年（求刑懲役8年）の判決を言い渡し、確定していたことが分かった。男は初公判で「間違いない」と起訴内容を認め、約3年間で20回程度の性的虐待を繰り返したと述べた。陸自は免職処分にしたが公表していなかった。 公判は被告の氏名や年齢、職業などを秘匿して審理された。法廷で読み上げられた娘の陳述書などによると、娘は小学6年の頃から強制的に性行為をさせられた。被告人質問で男は「家族は自分のものだと考えていた。感情をコントロールできなかった」と述べた。 複数の関係者によると、男は事件当時自衛官で、公判で「懲戒免職になった」と供述。駐屯地は取材に「回答する立場にない」とコメントした。既に免職になったためとみられる。警察は逮捕を発表しておらず「被害者のプライバシー保護のため」と説明した。 男は控訴せず、刑が

疑惑告発文書問題を巡り兵庫県議会で不信任決議を受けた斎藤元彦兵庫県知事が30日付で自動失職した上で、今後の出直し選挙に出馬する意向を周囲に伝えたことが26日、関係者への取材で分かった。議会解散は断念したとみられる。午後3時から県庁で記者会見を開き、表明する見通し。失職後50日以内に知事選が行われる。斎藤氏は25日、記者団の取材に「最後の覚悟をどうするかだ。すごく悩んでいる」と語っていた。 不信任決議は19日の議会開会日に全会一致で可決。県政に深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れないと突き付け、提案理由を説明した最大会派自民党は「これ以上県政を担い続けることは不可能」と断じた。 県議会各会派は斎藤氏の決断に備え、既に知事選の候補者選びに動き出している。前回斎藤氏を支援した維新の会は、斎藤氏が辞職・失職し出直し選挙に打って出たとしても独自候補を立てる方針。最大会派自民党は水面下で数人に