日本国憲法第20条1項は<信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又(また)は政治上の権力を行使してはならない>と定めている。いわゆる政教分離原則だ。 政教分離原則については二つの考え方がある。第一は、旧ソ連、現在の中国や北朝鮮がとっている解釈だ。宗教は内面的信仰に限定され、政治に関与すべきでないという考え方だ。第二は米国や日本などでとられている考え方だ。政教分離原則は国家が特定の宗教や宗教団体を優遇もしくは忌避することを禁止したもので、宗教団体が自らの価値観に基づいて政治活動を行うことを認めるという考え方だ。ドイツにはキリスト教民主同盟のような宗教的価値観を基盤にした政党が強い影響力を持っている。 7月8日に安倍晋三元首相が山上徹也容疑者に銃撃され死亡した事件をきっかけに、政治と宗教の関係に関心が集まっている。 <山上容疑者は「母が団体に多額の献
