昭和48年4月4日、最高裁判所大法廷で日本初の画期的な判決が下された。尊属殺の重罰規定を巡って違憲か合憲かが争われた裁判で、最高裁判所は初めて違憲審査権を発動し、刑法200条は違憲であるとの判断を下した。この裁判を戦った弁護士がいる。大貫正一氏（大貫法律事務所・栃木県宇都宮市）は、父親の大八氏とともに裁判を担当、最終的に違憲判決を勝ち取った。本事件のあらましと裁判について、大貫氏に話を伺った。 取材／山口和史・池田宏之 Interview by Kazushi Yamaguchi,Hiroyuki Ikeda 文／山口和史 Text by Kazushi Yamaguchi 大貫法律事務所弁護士 大貫正一氏 Shohichi Ohnuki （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.21<2017年6月発行>より） 苦学の末司法試験を突破 弁護士としての第一歩 自身の半生
３日の憲法記念日に先立ち、自民党が改憲案を発表した。 『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ） それをきっかけに「義務」「公共の秩序」などが話題になり、「憲法が対象とするのは国民か権力か」論が再注目された。いま、検索でかなり適当に選んだが批判的なものとしてたとえば http://togetter.com/li/294319 がある。 それで５年前の記事を思い出した、というところで表題。 法哲学者のブログ「おおやにき」より。 http://www.axis-cafe.net/weblog/t-ohya/archives/000242.html 「憲法は国家権力に制約を加えるためのもので国民の義務が規定されるのはおかしい」などという妄言俗説をたしなめるどころか助長している人々が当の憲法学者たちの中にい
大阪市此花区で２００９年７月、パチンコ店が放火され、客ら５人が死亡した事件で、殺人罪などで起訴された高見素直(すなお)被告（４３）の裁判員裁判について、大阪地裁は、９月からの公判で、争点の一つとなる「死刑の違憲性」を裁判官だけで判断することを決めた。 法令解釈などは裁判官のみで判断するとした裁判員法に基づく措置だが、希望する裁判員には審理に立ち会うことを許可する。弁護側は「量刑を考えるために裁判員の参加は不可欠。自由参加はおかしい」と反発している。 この公判では被害の大きさから、検察側は死刑を求刑する可能性が高い。弁護側は「絞首刑は残虐な刑罰」と主張する方針で、主な争点は〈１〉被告の刑事責任能力の程度〈２〉死刑の違憲性――となっている。
インターネットで街並みの画像を閲覧できる検索最大手・グーグルの無料サービス「ストリートビュー（ＳＶ）」に、ベランダに干した下着の画像が公開されて精神的苦痛を受けたとして、福岡県内の２０歳代の女性が、同社の日本法人（東京）を相手取って約６０万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が５日、福岡高裁（森野俊彦裁判長）で開かれた。 原告敗訴の１審・福岡地裁判決に対し、女性の弁護団は「同意なく撮影して公開すること自体が違法だ」などと主張。グーグル側は「画像は個人を特定するものではなく、プライバシー権の侵害にあたらない」と反論した。弁護団によると、ＳＶの画像を巡る損害賠償訴訟は全国で初という。 今年３月の１審判決は、画像は公道上からグーグルが撮影したものと認定したうえで、「ベランダに洗濯物らしきものがかかっていることは判別できるが、それが何かまではわからない」と指摘。通行人が見ることも可能な状態
「再婚禁止６カ月は違憲」＝２０代女性、国を提訴−岡山地裁 「再婚禁止６カ月は違憲」＝２０代女性、国を提訴−岡山地裁 女性にだけ６カ月の再婚禁止期間を定めた民法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、岡山県総社市の２０代の女性が４日、国を相手に１６５万円の損害賠償を求める訴訟を岡山地裁に起こした。 訴状によると、女性は２００８年３月に前夫と離婚。同年１０月に現在の夫と再婚するまで６カ月以上待たねばならず、「多大な精神的苦痛を被った」と主張。再婚禁止期間を定めた民法７３３条は「必要以上の制約を女性に課しており、性別による差別だ」と訴えている。 女性は同年１１月、現在の夫との子どもを出産したが、離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する民法７７２条の規定で出生届が受理されず、国などに損害賠償を求め提訴。一、二審とも敗訴し、上告している。（2011/08/04-11:17）
印刷 卒業式で君が代斉唱時に起立を命じた校長の職務命令をめぐる２件の訴訟で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は４日、「命令は思想・良心の自由を保障した憲法に違反しない」との判断を示し、東京都内にある学校の教諭らの上告を棄却する判決を言い渡した。先行した４件の最高裁判決と同じ判断で、同種の訴訟での敗訴確定は５、６例目となる。 敗訴したのは、２００４年の卒業式で起立せず戒告処分を受け、退職後の再任用の選考で不合格となった元都立高教諭と、０５年の府中市立小学校の卒業式で起立せず戒告処分を受けた小学教諭。それぞれ再任用の不合格と戒告処分の取り消しを求めていた。 判決は「思想・良心の自由を間接的には制約しているが、制約には必要性・合理性がある」と述べた。 関連リンク君が代起立職務命令、合憲判断 最高裁４例目(6/21)橋下知事、海外訪問先でも君が代起立条例訴え(6/16)「起立強制条例案は憲
公立学校の卒業式などで「君が代」斉唱時に教諭を起立させる校長の職務命令をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は６日、「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条には違反しないとの判断を示した。そのうえで、損害賠償などを求めた元教職員らの上告を棄却。元教職員側の敗訴が確定した。 訴えていたのは、都立高校の元教職員１３人。２００３〜０５年の卒業式などで君が代斉唱時に校長の命令に反して起立しなかったことから、戒告や減給処分を受けた。元教職員は定年退職前に再雇用を申請したが、都教委から処分を理由に不合格とされたため、都を相手に提訴していた。 ５人の裁判官のうち４人が「合憲」と判断。第一小法廷として、個人の思想・良心の自由を「間接的に制約する面がある」と認めながら、職務命令は必要性や合理性があり、許容されるとの考えを示した。
Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi 君が代訴訟、起立命じる職務命令「合憲」 http://t.asahi.com/2o3i 原告は南葛定時の先生。いわゆる困難高だが東日本でたぶん唯一の部落問題研究会と朝文研がある高校。 2011-05-30 21:52:05 Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi 私のクライアントもおおぜい世話になった。どういう生徒が南葛に来ているのか、先生が日々どういう思いでこういう子どもたちと接しているのか、先生は何を思って立てなかったのか、報道や判決では分からない。 2011-05-30 21:53:07 Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi 以前の南葛定時で、どういう卒業式をしていたか、それが君が代でどう変わったか知らないくせに。先生が思想を押しつけだって？先生は、生徒のことを考え
君が代不起立訴訟の最高裁判決を受け会見する申谷雄二さん（中央）と支援者＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１１年５月３０日、塩入正夫撮影 「日の丸を愛することが国を愛することという思考は短絡的」。君が代斉唱時の起立命令を合憲とした最高裁の初判断を受け、敗訴が確定した原告の元教諭、申谷（さるや）雄二さん（６４）は判決後の会見で厳しく批判した。６５歳の再雇用期限まで残り１年弱。「もう一度、子供たちの役に立ちたい」と願い続けた教師の思いは、絶たれることになった。 「上告を棄却する」。最高裁第２小法廷に須藤正彦裁判長の声が響くと、傍聴席を埋めた支持者らは静まりかえった。裁判官４人が退廷するまで誰も立ち上がらず、「国民主権が泣くよ」とつぶやく声も聞かれた。 申谷さんは東京都立南葛飾高校の教諭だった０４年３月、卒業式で起立せず「教育公務員としての職の信用を傷付けた」などとして戒告処分を受けた。同４月か
卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、退職後に嘱託教員として雇用しなかったのは違法として、東京都立高の元教諭が都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。都に賠償を命じた１審判決を取り消し、元教諭側の逆転敗訴となった２審判決が確定した。 最高裁は平成１９年２月、国歌伴奏を命じた職務命令を合憲と初判断したが、国歌斉唱の起立命令に対する合憲判断は初めて。 １、２審判決などによると、元教諭は１６年３月の都立高の卒業式で起立せず、東京都教育委員会から戒告処分を受けた。１９年３月の退職前に再雇用を求めたが、不合格とされた。 同小法廷は判決理由で、卒業式などでの国歌斉唱の起立は「慣例上の儀礼的な所作」と定義。起立を命じた職務命令について「個人の歴史観や世界観を否定しない。特定の思想の
卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。 訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。 一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」
◆200104KHK195A2L0427NM TITLE: バーネット事件連邦最高裁判決 AUTHOR: 福岡教法研 SOURCE: 『いま福岡の教育を問う』（２００１年４月） WORDS: 全４０字×４２７行 バーネット事件連邦最高裁判決 West Virginia State Board of Education v. Barnette, 319 U.S. 624 (1943) ウェスト・ヴァージニア州教育委員会他対バーネット他 ウェスト・ヴァージニア南地区の連邦地裁判決に対する上告 No.591 1943年3月11日弁論 1943年6月14日判決 判決要旨 1. 州の行為に対して修正第14条が（権利の）保障をしているが、そのなかには州教育委員会の行為が含まれる。 2. 国旗に敬礼し忠誠を誓うことを−右腕を伸ばして掌を上にあげ、「星条旗と星条旗が表象する共和国、すべての国民に自由
津久場百太郎 @hyakusan 国家に忠誠を尽くすのが公僕であり、国旗にすら敬意を払えないのならその資格は無いです。 RT @SeiichiMizuno: 国旗にも敬意を表さない菅首相！国旗無視！http://bit.ly/acVn0B 2010-08-03 23:52:58 小倉秀夫 @Hideo_Ogura 国家公務員法は国家公務員に国家への忠誠を要求していない。RT @hyakusan: 国家に忠誠を尽くすのが公僕であり、国旗にすら敬意を払えないのならその資格は無いです。 2010-08-04 01:20:41 津久場百太郎 @hyakusan それは本来要求するまでも無い事だからです RT @Hideo_Ogura: 国家公務員法は国家公務員に国家への忠誠を要求していない。RT @hyakusan: 国家に忠誠を尽くすのが公僕であり、国旗にすら敬意を払えないのならその資格は無いで
九州大（福岡市）は１９日、２０１２年度一般入試後期日程のうち、理学部数学科で導入する予定だった「女性枠」（定員５人）を取りやめると発表した。 数学の女性研究者を増やす狙いがあったが、「法の下の平等」に抵触する恐れがあるため、撤回することになった。 九大によると、全教員２３２４人のうち女性は２４５人。数学分野の教育や研究を行う数理学研究院は教員４６人のうち女性はわずか１人だ。このため、数学科の後期日程の定員９人のうち５人を女性枠にする考えだった。 女性枠の導入は、昨年３月に大学ホームページなどで公表したが、電話や電子メールで「公平ではない」などと批判が相次ぎ、弁護士や文部科学省などに相談していたという。
裁判員制度が憲法に違反するかどうかが争点となった覚醒剤密輸事件の上告審について、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は１３日、審理を１５人の裁判官全員による大法廷に回付した。 ２００９年５月にスタートした裁判員制度について、大法廷が初の憲法判断を示す見通し。 この事件では、フィリピン国籍の無職パークス・レメディオス・ピノ被告（４５）が覚醒剤約１・９キロを密輸したとして覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などに問われ、１審・千葉地裁の裁判員裁判と２審・東京高裁で懲役９年、罰金４００万円の判決を受けた。 被告側は控訴審で「裁判官ではない裁判員が刑事裁判に関与するのは違憲」と主張したが、同高裁は「憲法は裁判官以外を裁判所の構成員とすることを禁じていない」として退けたため、上告していた。
０９年衆院選の「一票の格差」をめぐる最高裁大法廷判決の理由の要旨は次の通り。 「１人別枠方式」は、人口の少ない県に住む国民の意思も十分に国政に反映させることができることが目的と説明されている。しかし、国会議員は全国民を代表して国政に関与することが要請されており、地域性の問題のために投票価値の不平等を生じさせる合理性があるとは言い難い。１人別枠方式は、新しい選挙制度を導入するにあたり、この点への配慮なくしては制度改革が困難だった状況で採られた方策と考えられる。 ０９年選挙では、小選挙区制度導入から既に１０年以上が経過し、制度の安定した運用がされ、１人別枠方式の合理性は失われていた。加えて、選挙区間の投票価値の格差が最大で２．３０倍に達し、不合理性が投票価値の格差として現れていた。１人別枠方式と、それに基づいて決められた選挙区割りは、憲法の要求に反する状態に至っていた。 しかしながら、最
入学式や卒業式で国歌を斉唱しなかったことなどを理由に東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員ら計１６８人が、都に処分の取り消しと１人当たり５５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。 大橋寛明裁判長は、請求を棄却した１審・東京地裁判決を変更し、ほぼ全員の処分を取り消した。賠償請求は棄却した。 都教委は２００３年１０月、都立学校の各校長に対し、式典での国旗掲揚や国歌斉唱を適正に行い、校長の職務命令に教職員が従わない場合、服務上の責任を問うとする通達を出した。教職員らは同年１１月〜０４年４月の式典で国歌斉唱の際に起立しなかったなどとして、戒告や減給の処分を受けた。教職員側は「通達に基づく職務命令は思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」と主張していた。 また、ピアノ伴奏を拒否し、戒告処分を受けた元小学校教諭ら２人が処分取り消しなどを求めた訴訟でも、同高裁
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