宮内庁と堺市は１５日、同市堺区にある日本最大の前方後円墳「大山（だいせん）古墳」（仁徳天皇陵）について、今月下旬から共同で発掘すると発表した。古墳保存のための基礎調査だが、歴代天皇や皇族の陵墓の発掘に宮内庁が外部機関を受け入れるのは初めて。宮内庁は「周辺遺跡の知見を持つ堺市との連携は適切な保存につながる。天皇陵の保全管理に地元の協力は不可欠」とする。 大山古墳は全長約５００メートルで、三重の濠（ほり）が巡る。宮内庁は仁徳天皇の墓として管理するが、学術的には未確定。調査は１０月下旬～１２月上旬、埴輪（はにわ）列などがあったと考えられる最も内側の堤（幅約３０メートル）に幅２メートルの調査区を３カ所設け、堺市の学芸員１人も発掘や報告書作成に加わる。宮内庁陵墓課は、今後も堤の別の部分や墳丘の裾などを発掘し、濠の水で浸食されている古墳の保存計画を作る。
ソフトバンクとトヨタ自動車は新しいモビリティサービスの構築に向け提携し、合弁会社「MONET Technologies」を設立して共同で事業展開していくことを明らかにした。なぜトヨタ自動車は、モビリティサービスに関する提携相手として、既に提携関係にあるKDDIやNTTではなく、ソフトバンクを選んだのだろうか。 自動運転車を活用したサービスで提携 2018年10月4日、ソフトバンクとトヨタ自動車は突如、共同で記者会見を実施。その場で発表されたのは、両社が戦略的提携に合意し、合弁会社のMONET Technologiesを設立することである。 ソフトバンクとトヨタ自動車は2018年10月4日に緊急の記者会見を実施。会場にはソフトバンクグループの代表取締役社長である孫正義氏と、トヨタ自動車の代表取締役社長である豊田章男氏が登壇し、大きな注目を集めた。写真は同会見より（筆者撮影） これまであまり関
国際会議に出席のためインドネシアを訪問している日銀の黒田総裁は、来年10月に実施する予定の消費増税が日本経済に与える影響について、4年前の8％に引き上げた時より小さいという見方を示しました。 黒田日銀総裁：「現時点では、日本経済に与える影響は大きくないと考えている」 黒田総裁は消費増税を実施するかどうかは政府の判断だと前置きしたうえで、消費税の10％への引き上げが日本経済に与えるマイナスの影響は大きくないと述べました。特に今回は食料品などが軽減税率で8％に据え置かれるなどと指摘し、10％に増税する影響は4年前に5％から8％に引き上げた時に比べ、「3分の1か4分の1程度にとどまる」という見通しを示しました。
やまびこ @AdmiralYamabiko 「残業をできるだけなくしましょう」みたいなこと言われる度に「お先に失礼します」とかいう挨拶が残ってるうちは無理だと思う。定時には「ジャーンジャーン」と銅鑼みたいな何かを鳴らし、帰る人が「甘寧一番乗り！」って言って、残ってる人が「遅れを取るな！我らも続けー！」って言うようにすべき。 2018-10-14 00:14:02
「そのくせ、ろくな考えは持ち合わせちゃいない。みんな本から借りてきた考えばかりです。それじゃ、わしんとこの商売にゃならない」 ──アガサ・クリスティー『葬儀を終えて』加島祥造訳、早川書房クリスティー文庫、2003（原著1953）, p.244 名優にハックされる鑑賞体験 ここのところ、アガサ・クリスティーの名探偵ポワロものを、出版年順に読んでいる。 子供の頃にホームズや明智小五郎にはひととおりはまったのだが、その後、クリスティーはあまり読まずに今に至っていた。
長時間労働が社会問題になるほど「休めない」というイメージが強い日本だが、欧米やアジア諸外国と比べ、本当に休日は少ないのか？ 各種データをもとに検証してみよう。 休むために働く国、体調不良でも働く国 「『日本はなぜ、これほど休みが多いのか？』と、どの企業でもグローバル本社の人事担当者から聞かれました」 米国、ヨーロッパ、アジアに本社を持つ複数の企業で日本法人の人事責任者を務めたことがあるリブ・コンサルティングの山口博氏は当時を振り返ってこう語った。 長時間労働が社会問題になるほど休めないイメージが強い日本なのに、これは一体どういうことなのだろうか。 実は日本の祝祭日の日数は、諸外国と比べて群を抜いて多いのだ。バカンス大国と呼び声の高いフランスが年間9日、米国が10日だが、日本は欧米勢より1週間以上長い17日。同じアジア勢の香港が13日、シンガポールが11日と続く（図1）。 この祝祭日の多さが
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