兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の１期目の公約達成率が２７・７％だったことが、県への取材で分かった。斎藤知事は今回の知事選で「公約の達成・着手率は９８・８％」とアピールしたが、交流サイト（ＳＮＳ）上などでは「公約達成率９８・８％」との誤情報が拡散されていた。
中国勢による世界の自動車市場への攻勢が加速する中、日本の自動車メーカーは厳しい時代を迎えている。 世界最大の自動車市場である中国では、日本の自動車メーカーは生き残りをかけた戦いを迫られている。それにとどまらず近年は中国の自動車メーカーがトヨタ自動車やホンダ、三菱自動車など日本車の牙城だった東南アジアでも急速に地歩を固めつつある。 ブルームバーグが独自に分析した自動車販売・登録データによると、日本の自動車メーカーは2019年から24年にかけて、中国とシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアで最大の市場シェア低下を被った。 以下の図は、日本や中国の自動車メーカーの各市場でのシェアの推移を示す。日本は中国や東南アジアでシェアを落としている。
Published 2024/11/27 19:18 (JST) Updated 2024/11/27 19:35 (JST) 岐阜県瑞浪市大湫町のリニア中央新幹線トンネル工事現場付近で井戸の水位低下や地盤の沈下が起きている問題で、JR東海は27日、地表面を計測した結果、5月末から最大5.9センチの地盤沈下が起きていると明らかにした。10月下旬と比べて1センチ下がった。県が同日開いた地盤の専門家らによる委員会の会合で説明した。 会合には瑞浪市の水野光二市長も出席し、住宅の窓が開閉しづらくなったり、市施設の床がひび割れたりしたなどの状況を説明。「早く対策してほしい。地域の方の不安は遅れれば遅れるほど募る」と述べた。 瑞浪市の現場では2月中旬、トンネル掘削中に湧水が発生。付近の井戸などで水位が低下した。
NHK放送文化研究所が2021年に発表した「国民生活時間調査2020」によると、テレビを見る人（1日に15分以上テレビを見る人）は全体の8割を切り、16～19歳では5割を下回った。すでに日本国民の2割以上はテレビとあまり縁のない生活を送っていることになるが、NHKのネット受信契約が始まると、そんな人たちもスマホ操作を誤ると受信契約を求められそうだ。しかも誤りやすい状況ができようとしていた。 2025年10月から「同時配信」「見逃し配信」「番組関連情報の配信」を必須業務として展開するNHKは、ネットサービスの提供イメージについて、9月に一部メディアを集めて説明会を実施した。この時の資料と報道から、ネット上の受信契約手順（案）とその画面には、いわゆるダークパターン（ユーザーを騙し、人々の判断を誤らせるインタフェース、総務省の資料より）が含まれているように見受けられる。 「同意して利用する」クリ
「ガッツポーズなどの演出も折田さんの戦略」「私の働きは400人分に見えていたんや！」選挙運動への報酬は公選法違反の疑いが 斎藤知事（右）と並ぶ折田楓氏（折田氏のnoteから） この記事の写真をすべて見る 「斎藤劇場」はまだ終わっていなかった。内部告発を受けての疑惑追及、県議会全会一致の不信任決議を受けての失職、出直し選挙での逆転再選と、劇的な展開の主役だった兵庫県の斎藤元彦知事だが、当選したばかりで、また新たなスキャンダルが浮上。「斎藤劇場第2幕」となりつつある。 【写真】斎藤知事の選挙カーの上でライブ配信する折田氏 発端は、斎藤氏の選挙戦の「勝因」とされているSNSだ。当初、斎藤氏は1人で街頭に立ち知事選に臨んだが、SNSを駆使して支援者が急拡大。選挙戦終盤になると斎藤氏の演説会に支援者たちがあふれ、斎藤コールを繰り返すまでのムーブメントを巻き起こした。そのSNS戦略を手掛けたという人物
知事選でのＳＮＳ発信などについて質問に答える斎藤元彦知事＝２６日午後、神戸市中央区下山手通４、兵庫県公館（撮影・笠原次郎） 兵庫県知事選で、西宮市のＰＲ会社が「再選した斎藤元彦知事の広報全般を任された」などとするブログ内容が、公職選挙法に抵触する可能性があると指摘されていることに対し、斎藤知事の代理人弁護士は神戸新聞社の取材に対し、「ブログは事実と異なることが記載されている」と話した。 【写真】斎藤元彦知事の弁護士が示したＰＲ会社への振込明細票のコピー 県選挙管理委員会によると、交流サイト（ＳＮＳ）運用を含めて選挙運動を主体的・裁量的に立案した業者に報酬を支払う場合は、買収に当たる可能性がある。 斎藤知事の代理人弁護士は、今月４日付でＰＲ会社に計約７０万円を支払ったが、その内訳は、公約スライド制作３０万円▽チラシのデザイン１５万円▽メインビジュアル企画・制作１０万円▽ポスターデザイン制作５
リンク 日本経済新聞 バフェット氏、自社株1800億円分寄付 家族運営の財団に - 日本経済新聞 【ニューヨーク=竹内弘文】米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は25日、自身が保有するバークシャー株約11億4000万ドル（約1800億円）分を、自らの子供が運営する4つの財団に寄付すると発表した。各財団が慈善事業に資金を配分する。バフェット氏が寄付するのはバークシャーのB種株式240万株で、前週末22日終値で算出すると11億4376万ドルの価値がある。 11 users 26 Watson🇺🇸 @Californiawtcaj 家族運営の財団…これは実質相続と言えると思います。 バフェットレベルになると米粒みたいな金額ですが、2025年のEstate tax exemption は約14millionです。 まだThreshold を超えたお客さん
高松市に生まれ、上京後にグラビアアイドルやレースクイーンとして活動していた小泉が高松市の観光大使に抜擢されたのは、2019年。県内のイベントなどを通じて急接近し、2人が男女関係に発展したのは2022年頃のことだ。 党代表の不倫発覚という緊急事態だが、国民民主党のある関係者はなぜか安堵のため息をつく。 「不倫発覚のタイミングが衆院選の直後で良かったよ。もし来年7月の参院選後に不倫が露見していたら、目も当てられなかった。党内には『むしろ助かった。最悪の事態は避けられた』という声もあります」 一体、どういうことなのか。別の国民民主党の関係者が明かす。 高松市の観光大使を務めていた小泉（本人のHPより） 「実は、小泉さんは国民民主党の候補者のひとりだったのです。10月27日の衆院選にも出馬を模索していたものの出馬できず。そこで玉木氏は、彼女を来年の参院選に出馬させようと動いていたのです。万が一、出
【11月26日 17時】 スキーウェアについて加筆修正、および百条委員会の日当について追記 【11月27日】 稲村和美、奥谷の項目に加筆 【11月28日】 公約達成率について加筆 【11月29日】 いらすとやについて加筆 兵庫県知事選前後におけるデマ、真偽不明などの情報についてメモ的に羅列しておく。 ①斎藤元彦の公約達成率は98.8% 発端は2024年7月30日における知事会見で「達成、着手した状況は171項目、98.8％」と発言したのがきっかけ。同様の発言は2023年8月1日にもしているが、これは「達成」と「着手」を合わせた数値であり、そして着手の進捗率は不明である。この「着手」の単語が抜けて「達成率（実現率）98.8％」という情報が流布した。また斎藤元彦HPの公約には公約達成・着手率「171／173」と書いてあるが、氏の公約には173項目の公約は記載されておらず、その公約は不明である。
兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の陣営で広報全般を任されたとするＰＲ会社の社長が、県の有識者会議に３年前から有償で出席し、県から計１５万円が支払われていたことがＪＮＮの取材で分かりました。 １１月２６日午後から兵庫県内の市長や町長らとの懇話会に出席した斎藤元彦知事。 （兵庫県 斎藤元彦知事）「（文書問題について）市や町の行政に不安や心配を与えてしまったということは大変申し訳ないと思っております」 斎藤知事に深々と頭を下げる市長の姿もありましたが、これは知事選の投開票直前に県内の市長２２人が対立候補だった稲村和美さんの支持を表明していたためです。「溝」や「気まずさ」もあったはずですが、２６日は終始融和ムードでノーサイドを印象付けました。 しかし、斎藤知事をめぐっては新たな問題も。 【ＰＲ会社社長のコラムより】 「とある日、オフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした」 選
兵庫県の斎藤元彦知事が知事選でのSNS戦略をめぐり、公職選挙法違反の疑いを指摘されている問題で、斎藤知事の代理人が広報全般を任されたとするPR会社との契約が「口頭契約」だったと明らかにしました。兵庫県知…
〈斎藤知事・公選法違反疑惑〉“広報”女性社長は「一度もやったことない」のに兵庫県eスポーツ検討会委員に選ばれていた…社長を選挙カーに上げた理由を聞かれた知事は仰天回答 失職後の出直し知事選で当選してから一週間も経たずに買収疑惑が噴き出した、兵庫県の斎藤元彦知事。11月25日には失職の背景となった公金不正支出疑惑などを調べる県議会特別調査委員会（百条委）の証人尋問を欠席して東京での全国知事会へ向かったが、メディアの質問攻めに遭い、一層の窮地に追い込まれた。斎藤氏を取り巻く状況は厳しくなったとの見方が強まっている。
斎藤元彦・兵庫県知事への熱狂的支持は、アメリカで巻き起こった“トランプ現象”に重なる部分が多い。かつて米大統領選でトランプ陣営の選挙ボランティアとして潜入取材を敢行したジャーナリストの横田増生氏が1か月間、支持者に密着した。【前後編の後編。文中敬称略、年齢は取材当時】 不憫で仕方がない 終盤では数百人から1000人近い聴衆を集めた斎藤陣営の選挙戦は、ボランティアに支えられた手作り選挙だった。 明石市で自営業を営む五条祐介（アカウント名＝65）は、一からボランティア組織を束ね上げた。 「全国に約2900人のボランティアがいて、そのうち県内には約500人がいます。それとは別にデジタル班といって、ネット戦略を請け負う人たちが約400人います。個人献金者も3500人を超えました。私を含め、全員が手弁当です。選対本部とボランティアは別組織なので、ボランティア活動にお金は動きません。よくプロの選挙プラ
「立花さんのYouTubeでテレビのウソがわかった」「メディアは一切信用しない」兵庫県知事選、斎藤元彦氏の応援団に“1か月密着取材” 見えてきた勝利の背景 斎藤元彦・兵庫県知事への熱狂的支持は、“日本版トランプ現象”なのではないか。かつて米大統領選でトランプ陣営の選挙ボランティアとして潜入取材したジャーナリスト・横田増生氏が1か月間、支持者に密着した。【前後編の前編。文中敬称略、年齢は取材当時】 ネットで“真実”に覚醒 マスコミが午後8時に当選確実を打つと、斎藤元彦事務所前に詰めかけた群衆からは「やったぞー！」、「当確だ！」という声とともに、「サイトゥ！ サイトゥ！ サイトゥ！」というコールが湧き起こった。支援者の中には、感極まって涙ぐむ人もいた。まさかの、“ゼロ打ち”に支持者は大いに沸いた。 斎藤コールの間に、「マスコミの負けや！」、「（マスコミは斎藤に）謝れ！」という声も挟まった。「マ
Published 2024/11/25 16:24 (JST) Updated 2024/11/25 16:41 (JST) 自民党島根県連が2020～23年の4年間で、使途を明らかにする必要のない政治資金計約5100万円を所属県議らに支出していたことが25日、分かった。現行の政治資金規正法では、政治家個人が受け取った政治資金の使途は公開不要で、報告義務はない。 4年分の政治資金収支報告書によると、県議や県連幹部ら個人に対し「組織活動費」「活動費」名目の使途があいまいな支出が計5100万円あった。ほかに「組織対策費」として約30万円の支出もあったが、県連幹部は詳細な説明を避けた。 糸原徳康県連会長は取材に「いまのままでは透明性確保につながらない。これから在り方を検討する」と話した。
Published 2024/11/25 16:39 (JST) Updated 2024/11/25 16:57 (JST) 自民党宮城県連が昨年開催した政治資金パーティーで、会場の収容人数（1200人）の4倍を超える5234人分のパーティー券を販売していたことが25日、政治資金収支報告書などで分かった。県連は「追加のいすや別室のモニターを用意した」として問題ないとの認識を示した。実際の参加者は2千人以下で、追加のいすや別室は使わなかったという。 政治資金規正法は、パーティーを「対価を徴収して行われる催物」と規定している。県選挙管理委員会は、大幅超過について「販売時点から欠席が前提なら寄付として取り扱う必要があるが、今回が寄付に当たるかどうかは分からない」と説明した。
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