兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の陣営で広報全般を任されたとするＰＲ会社の社長が、県の有識者会議に３年前から有償で出席し、県から計１５万円が支払われていたことがＪＮＮの取材で分かりました。 １１月２６日午後から兵庫県内の市長や町長らとの懇話会に出席した斎藤元彦知事。 （兵庫県 斎藤元彦知事）「（文書問題について）市や町の行政に不安や心配を与えてしまったということは大変申し訳ないと思っております」 斎藤知事に深々と頭を下げる市長の姿もありましたが、これは知事選の投開票直前に県内の市長２２人が対立候補だった稲村和美さんの支持を表明していたためです。「溝」や「気まずさ」もあったはずですが、２６日は終始融和ムードでノーサイドを印象付けました。 しかし、斎藤知事をめぐっては新たな問題も。 【ＰＲ会社社長のコラムより】 「とある日、オフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした」 選
兵庫県の斎藤元彦知事が知事選でのSNS戦略をめぐり、公職選挙法違反の疑いを指摘されている問題で、斎藤知事の代理人が広報全般を任されたとするPR会社との契約が「口頭契約」だったと明らかにしました。兵庫県知…
〈斎藤知事・公選法違反疑惑〉“広報”女性社長は「一度もやったことない」のに兵庫県eスポーツ検討会委員に選ばれていた…社長を選挙カーに上げた理由を聞かれた知事は仰天回答 失職後の出直し知事選で当選してから一週間も経たずに買収疑惑が噴き出した、兵庫県の斎藤元彦知事。11月25日には失職の背景となった公金不正支出疑惑などを調べる県議会特別調査委員会（百条委）の証人尋問を欠席して東京での全国知事会へ向かったが、メディアの質問攻めに遭い、一層の窮地に追い込まれた。斎藤氏を取り巻く状況は厳しくなったとの見方が強まっている。
斎藤元彦・兵庫県知事への熱狂的支持は、アメリカで巻き起こった“トランプ現象”に重なる部分が多い。かつて米大統領選でトランプ陣営の選挙ボランティアとして潜入取材を敢行したジャーナリストの横田増生氏が1か月間、支持者に密着した。【前後編の後編。文中敬称略、年齢は取材当時】 不憫で仕方がない 終盤では数百人から1000人近い聴衆を集めた斎藤陣営の選挙戦は、ボランティアに支えられた手作り選挙だった。 明石市で自営業を営む五条祐介（アカウント名＝65）は、一からボランティア組織を束ね上げた。 「全国に約2900人のボランティアがいて、そのうち県内には約500人がいます。それとは別にデジタル班といって、ネット戦略を請け負う人たちが約400人います。個人献金者も3500人を超えました。私を含め、全員が手弁当です。選対本部とボランティアは別組織なので、ボランティア活動にお金は動きません。よくプロの選挙プラ
「立花さんのYouTubeでテレビのウソがわかった」「メディアは一切信用しない」兵庫県知事選、斎藤元彦氏の応援団に“1か月密着取材” 見えてきた勝利の背景 斎藤元彦・兵庫県知事への熱狂的支持は、“日本版トランプ現象”なのではないか。かつて米大統領選でトランプ陣営の選挙ボランティアとして潜入取材したジャーナリスト・横田増生氏が1か月間、支持者に密着した。【前後編の前編。文中敬称略、年齢は取材当時】 ネットで“真実”に覚醒 マスコミが午後8時に当選確実を打つと、斎藤元彦事務所前に詰めかけた群衆からは「やったぞー！」、「当確だ！」という声とともに、「サイトゥ！ サイトゥ！ サイトゥ！」というコールが湧き起こった。支援者の中には、感極まって涙ぐむ人もいた。まさかの、“ゼロ打ち”に支持者は大いに沸いた。 斎藤コールの間に、「マスコミの負けや！」、「（マスコミは斎藤に）謝れ！」という声も挟まった。「マ
Published 2024/11/25 16:24 (JST) Updated 2024/11/25 16:41 (JST) 自民党島根県連が2020～23年の4年間で、使途を明らかにする必要のない政治資金計約5100万円を所属県議らに支出していたことが25日、分かった。現行の政治資金規正法では、政治家個人が受け取った政治資金の使途は公開不要で、報告義務はない。 4年分の政治資金収支報告書によると、県議や県連幹部ら個人に対し「組織活動費」「活動費」名目の使途があいまいな支出が計5100万円あった。ほかに「組織対策費」として約30万円の支出もあったが、県連幹部は詳細な説明を避けた。 糸原徳康県連会長は取材に「いまのままでは透明性確保につながらない。これから在り方を検討する」と話した。
Published 2024/11/25 16:39 (JST) Updated 2024/11/25 16:57 (JST) 自民党宮城県連が昨年開催した政治資金パーティーで、会場の収容人数（1200人）の4倍を超える5234人分のパーティー券を販売していたことが25日、政治資金収支報告書などで分かった。県連は「追加のいすや別室のモニターを用意した」として問題ないとの認識を示した。実際の参加者は2千人以下で、追加のいすや別室は使わなかったという。 政治資金規正法は、パーティーを「対価を徴収して行われる催物」と規定している。県選挙管理委員会は、大幅超過について「販売時点から欠席が前提なら寄付として取り扱う必要があるが、今回が寄付に当たるかどうかは分からない」と説明した。
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