朝日新聞社が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は３７％で、前回緊急調査（５、６日）の４１％から下がり、内閣発足後初めて４割を下回った。不支持率は４６％（前回４５％）で横ばいだった。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題について、国会で「説明するべきだ」が８１％に上り、問題の解明を求める声は依然根強い。 内閣支持率は昨年１２月に前月の６２％から４８％に急落し、その後も下落が続いている。 夏の参議院選挙で単独過半数の議席を目標にしている民主党だが、過半数を「占めない方がよい」という意見が５５％で、「占めた方がよい」は３１％と少数派だった。無党派層では「占めない方がよい」が６２％とさらに高い。 政治資金問題について、小沢氏が国会で「説明するべきだ」との意見は、民主支持層でも７２％もいる。「幹事長を辞任すべきだ」は全体で６４％（前回６８％）あり、石川知裕衆
2010年2月22日のブックマーク (7件)
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gav 2010/02/22
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「答えを誤ると沖縄の怒りが爆発する」（大田昌秀）
今週の『週刊朝日』に大田昌秀元知事のインタビューが掲載される。『答えを誤ると、沖縄の怒りが爆発する』というタイトルで4頁にわたって大田さんは語り続けている。本当は、水も飲まずに3時間半語り続けたインタビューだったので、分量としては5分の１ほどに縮めなければならなかった。今、「普天間問題」で大田さんの発言・提言は、まさに旬である。私のインタビューが、この問題の理解を深める一助になれば幸いだ。 なんでも総力をあげて取り組むのが私の性癖で、今回の「普天間問題」の記事を書くのに沖縄を2回訪れ、そして大田さんの著作も含めて4～5冊の本を読んだ。「沖縄戦」の体験は、筆舌に尽くしがたいだろうし、私などが想像しても遠く及ばないとの自覚があるが、はたして「戦後世代」の政治家にどれだけその認識があるのかどうか問い返したくなる。 今朝の朝日新聞を読んでいてムッとなったのは、「地元の意向が優先される見通しは今回も
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生徒宅に差別文書６通 部落中傷「消え失せろ」 久留米の高校教諭 脅迫容疑などで逮捕 / 西日本新聞
生徒宅に差別文書６通 部落中傷「消え失せろ」 久留米の高校教諭 脅迫容疑などで逮捕 2010年2月21日 06:44 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 福岡県久留米市の高校の男性教諭が、同校男子生徒の父親あてに被差別部落を中傷し、「消え失（う）せてほしい」などと書いた内容のはがきや封書計６通を送り付けていた疑いが強まり、久留米署は２１日未明、脅迫などの疑いで、同市国分町、高校教諭吉田威（たけし）容疑者（３７）を逮捕、吉田容疑者が勤務する高校を家宅捜索した。捜査関係者によると、執拗（しつよう）な脅迫を受けた父親は体調を崩すなどしており、同署は「極めて悪質な差別事件」とみて強制捜査に踏み切った。 逮捕容疑は昨年９月上旬から１０月上旬までの間、計６通の差別文書を生徒宅に送付して生徒の父親を脅し、同９月以降、久留米市教委に対策会議を開かせて本来の業務を妨害した疑い。捜査関係者によると、吉田容疑者
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「キャンプシュワブ陸上案」の不思議
政府・与党内で「普天間基地移設先」の議論 が「県内移設」に逆流している。先週は与党３党の検討委員会が「候補地」を持ち寄り、議論を煮詰める予定だったが、その作業は持ち越された。「キャンプシュワブ基地内に500ｍ滑走路をつくる（他にも分散）」との「キャンプシュワプ陸上案」が浮上してきた。このような結論を鳩山内閣がアメリカに提示したとしても、アメリカ側は「現行案がベスト。基地の条件が著しく制約される」と拒む可能性もあるし、社民党のみならず民主党沖縄県連も鳩山内閣から離反する可能性が強い。さらには、全沖縄的な基地撤去運動が大きな高まりを見せ、外務省や防衛省の官僚たちが予想もしなかった「日米安保の危機」を到来させることも予想される。 １月の名護市長選挙が終わり、移設反対派で民主・社民・社会大衆党などが推薦した稲嶺新市長が誕生した時に、平野官房長官は、「民意を尊重する」という態度とは逆の「（市長選挙結
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米国は中台の「敵対」を望んでいる | JBpress (ジェイビープレス)
昨年末から米中関係の状況が変わったことは、改めて指摘するまでもない。2009年11月のオバマ訪中までは、米中が世界の流れの中心になるという「G2」論が幅を利かせていた。だが、いまや米中対立の局面が強調される。 振り返れば、2009年9月に、米国が中国製タイヤに対してセーフガードを発動したことが対立の嚆矢だったようにも思える。 もちろん底流には、中国が人民元の対ドル為替レートを低く抑えたまま、基本的に固定（ペッグ）してきたことに対する米国の不満がある。 しかし、世界的な経済不況下でひとり高度成長を維持してきた中国はまさに世界経済の牽引車であり、米国企業もその恩恵に与ってきたことは否定できない。中国が米国債を買い上げてドルを米国に還流してきたことも、米国経済を買い支えるという意味で中国の米国に対する大きな貢献と言えた。 だから、中国の巨大な対米貿易黒字に代表される通商問題は、くすぶり続けながら
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ギリシャ危機に見る「早計すぎた通貨統合」 JBpress(日本ビジネスプレス)
イングランド銀行前総裁の故エディ・ジョージ氏はかつて筆者に、1999年に離陸した「ユーロ」計画は10年早すぎたと話したことがある。彼は間違っていた。ユーロ計画は20年か30年早すぎたか、ことによると全く離陸すべきではなかったのかもしれない。 ジョージ氏は極めて厳格な憲法擁護論者であり、英国のユーロ加盟という問題について人前で意見を述べることはなかったが、氏の立場にはほとんど疑問の余地はなかった。 ユーロ計画は長い間、非常にうまく回り、懐疑論者を打ち負かしたかに見えた。しかし、ギリシャの問題が浮上したことで、この計画の弱点は誰の目から見ても明らかになっている。 ギリシャ危機が明らかにしたユーロ構想の弱点 ドイツの政府と財界も、彼らがフランス主導の計画と見なしていたユーロに懐疑的だったことは秘密でも何でもない。当時のドイツ首相ヘルムート・コール氏にユーロ支持を決断させたものは、「欧州連邦」に対
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- 2010年2月25日
- 2010年2月22日
- 2010年2月11日
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