今回は、特別編です。僕の認識は「リフレは必要だが、それだけではダメである」というものです。今回は、「それだけではダメ」の部分について説明する、二つの記事をアップします。「では、何が必要か」という問題は、次回に。多分、1、2週間後くらいに書きます。*1 更新情報 2008/10/07 07:00 一部、誤解があるようですが、「反リフレの経済学」の趣旨は、「インフレは生じない」ではなく、生じるインフレの性質が異なっており、「インフレは生じても総需要は増えない」です。その点をわかりやすくするための修正を検討します。 2008/10/06 22:00 あれま、「流動性プレミアム」の意味が逆になってるみたいですね。どう修正するか、検討します。*2 2008/10/06 09:00 ブックマークが分散しがちなので、整理しておきます。 【推奨】「リフレ／反リフレの経済学」全体へのブックマーク 「リフレの
まぁ他の新聞なども報道していますが。ぼくの今のところの姿勢は「詳細な続報を待ちたい」という感じ。もうすでに実際にレイプがあったものとして容疑者について何か言っている人も目立ちますが、そういう人は過去のいろいろな報道で何をどのように学んだのか皆目不明です。容疑を認めている、ならともかく、容疑を否認している、というのが気になる。 http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20080218/beihei 同記事中の引用を孫引きする。 十日午後十時半ごろ、女子中学生（１４）を本島中部の公園先路上に停めていた乗用車内で暴行したとして、沖縄署は十一日午前、在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属のタイロン・ハドナット容疑者（３８）を強姦の容疑で逮捕した。ハドナット容疑者は「抱き付いたり押し倒したりはしたが、暴行はしていない」と容疑を否認しているという。 「女子中学生暴行容疑で米兵
一般の事件に比べて米兵の暴行事件が大きく報じられるのをいぶかしる輩がいる。まだ分からないのかと、寒々しい気分になる。 米兵の事件が大きく報道されるのは、地位協定のためである*1。地位協定があるために、米軍には、容疑者を日本の警察に引き渡す義務がない。そのことはずっとずっとずっとずっと問題にされ、批判され、改正が要求されてきた。にも関わらず、改正はなされていない。1995年の事件のときに、やっとのことで、運用改善が約束され、その後は引渡しに応じるケースが増えてきた。 だったら問題ないではないか、とか言い出す奴は、真性のアホ認定。「運用改善」ということは、努力義務でしかないのであり、いつでもやめられる、ということ。ではなぜ、現状、「運用改善」がなされているのか。それは、地域社会の反発があまりにも大きいので、下手に容疑者を隠すのは得策ではない、と米軍が判断してるだけ。逆に言えば、この反発が十分に
保険診療と保険外診療（自由診療）を併用する「混合診療」を実施すると、本来は健康保険が適用される診療も含めて治療費全額が自己負担となる厚生労働省の運用が妥当かどうかが争われた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は「厚労省の法（健康保険法）解釈は誤り」と指摘し、原告患者に保険給付を受けられる権利を認めた。混合診療を原則として禁止する国の政策を違法とする司法判断は初めて。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071108k0000m040091000c.html（魚拓） 患者の選択の自由、混合診療解禁は当然至極、と思われがちだが、これは極めて危険である。素人が弁護士の力を借りずに国に対して勝訴したこともあって盛り上がっているようだけど、冷静に議論したい。論点は、混合診療の是非ではなく、それ以前のところにある。次の本を参考に整理する。 市場原理
edouard-edouardさんに質問をいただいたので、少し正気に返った。「これにふさわしい怒り方が分からない」などと呆けている場合ではない。ともかく、当面、僕にできることは、僕に出来る限りでの解説を試みることなので、そんなことしかできないので、改めて問題を整理してみました（十分なものかは別ですが。ご批判乞う）。 リビングウィルがこの社会で意味すること （１）リビングウィルが直接に意味することについて。リビングウィルがないならば、その人を生かす、ということが医師に課せられた使命になります。医学の力が及ばず、ということは当然ありえますが、医師はその人を生かす、ということに全力で取り組むことが前提となります。──逆に言えば、リビングウィルとは、どの段階で「その人を生かす努力をやめていい」のかを、事前に決める指示書です。「生きる」という事前指示は要りません。だから、リビングウィルは、「死ぬ」こ
情報保全隊というのは、かなり新しい組織で、2002年の第154回国会で防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正案として提案・可決され、編成されたもの。そのときの国会質疑の際、中谷防衛庁長官は、情報保全隊の情報収集対象として「あらかじめ防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者のみに限定する」と明言している。ビラまきやデモに参加した一般市民が「防衛秘密を取り扱う者」と解釈するのはいくらなんでも無茶苦茶である。つまり、今回発覚した情報保全隊の調査は、国会答弁が明確にした範囲を完全に逸脱しており、違法、あるいは少なくとも脱法であることは疑いをいれないことになる。 詳しくは、以下に整理した国会審議からの抜粋を参照のこと。 【追記2007/06/10】 betelgeuseさんのブクマコメントによると、そもそも大臣答弁や附帯決議には法的拘束力がない、ということらしい。驚愕。＞「付帯決議に法的拘束力は無い」
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