政府が今国会に再提出を予定している人権擁護法案について、世論の批判が高まり、自民党内でも異論、反対の声が噴出しています。 法案は、いま国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっているからです。 恣意的な運用の恐れ 法務省の外局につくられる人権委員会が、不当な差別や虐待など人権侵害の救済にあたるといいます。 官庁や企業による不当な差別的取り扱いを規制するのは当然ですが、法案は、市民の間の言論・表現活動まで規制の対象としています。 何を差別的とするのかは、裁判でも判断が分かれる微妙な問題です。 ところが差別の定義はあいまいで、人種などを理由とした「侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」というものです。何を差別的と判断するかは委員会まかせです。いくらでも恣意(しい)的な解釈と適用が可能です。 なかでも相手を「畏怖(いふ)させ、困惑させ」「