【読売新聞】 【ソウル＝小池和樹】北朝鮮が韓国内で運営する自国のスパイ組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に関して反日行為を扇動するよう指示する指令文を送っていたことが判明した。大量の指令文を証拠採用した韓国の裁判所
プロパガンダに関するgogatsu26のブックマーク (91)
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gogatsu26 2025/01/19
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お遍路をしていたら「車に乗せてやる」と声をかけられ乗車したら「即お遍路やめろ」と説教された話…最終的に笑顔で別れた
えどきた @higonohirokun お遍路に関するツィートがバズったので遍路よもやま話を書く 高知の下中山らへんを歩いていたら車に乗せてやるよとおっさんが声をかけてきた 基本お接待は断らないので乗車したら 遠回しに話が始まり、結論、即お遍路を辞めろと言われた 理由は法華経の教えに反するかららしく、すぐさま察した ↓ 2024-12-11 06:45:55 えどきた @higonohirokun そう、創価学会員だったのである 先輩のお遍路さんが自分と似たような感じで学会員に声をかけられ、乗車した途端に進行方向と真逆の道を走り出し、車中でずっと法華経の教えに反する遍路は地獄に落ちると言われ続け、口論になり、知らない場所で置き去りにされたという話を思い出し、ゾッとした。 ↓ 2024-12-11 06:45:57 えどきた @higonohirokun しかし、進行方向は間違ってないし、と
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学者「中国史で1番強い戦法は「あいつ謀反するらしいよ」と噂を流す事。」→ | 不思議.net - 5ch(2ch)まとめサイト
不思議ネット とは 不思議.netでは５ちゃんねるで話題になっているスレを厳選してお届けするサイトです。普段５chを見ない人でも気軽にワクワクできる情報サイトをころがけて毎日絶賛更新中！
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内閣支持率続落で崩壊寸前…岸田首相に残された起死回生策は「保険証廃止延期」のみに（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
いよいよ岸田政権の命運が尽きるか。時事通信が今月4～7日に実施した最新の世論調査によれば、内閣支持率は前月比4.2ポイント減の26.6％。3カ月連続で下落し、とうとう5カ月ぶりに「危険水域」とされる2割台に転落した。 子育て施設を視察した岸田首相に《あなたも息子と一緒に一からやり直したら》とブーメラン 自民党の支持率も21.1％まで下がり、政党支持率との合計は47.7％。政党支持率と内閣支持率を足した数字が50％を切ると「政権が持たない」とされる「青木の法則」に基づけば、政権は崩壊寸前だ。 11日から夏休みに入った岸田首相は、日米韓首脳会談のために米国へ出発する17日まで、首相官邸などで過ごす。 読売新聞朝刊（10日付）によれば、来月11～13日に内閣改造・党役員人事を行う方向だという。人事構想を巡らす夏休みになりそうだが、問題は、内閣改造が支持率回復につながるのかどうかだ。 「内閣改造は
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「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ
「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児
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ソニーの失敗、ベネチアンの成功に学べ――カジノ成功には何が必要なのか
民主党、自民党、公明党などの超党派議員連盟が国会に提出する方向で調整している「カジノ区域整備推進法案」。停滞する国内景気を刺激するだけでなく、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で遠のいている外国人観光客を呼び込む起爆剤としての役割が期待されている。 こうした動きに対応し、K.I.T.虎ノ門大学院では9月30日に「ロケーション・エンタテインメント研究協議会」を設立した。ロケーション・エンタテインメントとは、ディズニーによるフロリダでの大規模開発を原点とし、現在ではカジノを基軸に、ホテルや商業施設、コンベンション会場、エンタテインメント会場などの施設を、街づくりや都市環境と調和する形で複合的に開発する際の呼称として用いられているもの。協議会では、日本におけるロケーション・エンタテインメントの成功に必要な学術的研究を行っていくという。 協議会発足に当たって9月30日に行われたセミナーでは、会
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［日本が米国の戦略方針に従えば、アジアのウクライナになる危険性がある］という中国官営メディアの報道 | BrainDead World
Global Times （環球時報）は、中国共産党中央委員会の官営機関紙「人民日報」傘下のメディアです。 日本が米国の戦略方針に従えば、「アジアのウクライナ」になる危険性がある Global Times 2023/01/15 Japan risks turning itself into ‘Ukraine of Asia’ if it follows US’ strategic line 日本は、いわゆる外部の脅威を口実に、進行中の軍事化をますます正当化しようとしている。地域を見渡せば、米国の戦略を踏襲し、地域情勢を危機一髪に近づけているのは日本である。 日本政府の動きには注意が必要だ。 日本がアジア太平洋地域で米国の手先となり、ここで騒動を巻き起こすのであれば、日本自身が米国や東アジアのウクライナの犠牲者になることを警戒しなければならない。 日本の岸田首相は1月14日、最近のワシントン
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＜独自＞安倍氏事件のデマ発信アカ、過去に親露・コロナ陰謀論投稿 海外勢力が関与か
安倍晋三元首相（６７）の銃撃事件を巡り、日本のツイッター上で「事件はヤラセ」「自作自演」などのデマを中枢となって発信していたアカウントの一部が、過去にロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのワクチンに関し、陰謀論とみられる情報を積極的に発信していたことが３日、分かった。情報セキュリティー会社の分析ではいずれも１万人以上のフォロワーを抱え、高い影響力があった。同社は「世論形成のため恣意(しい)的に作られたアカウントの可能性がある」と指摘する。 事件前は安倍氏に言及の投稿なしインターネットセキュリティー会社「Ｓｏｌａ．ｃｏｍ」（ソラコム、仙台市）は安倍氏が銃撃で倒れた７月８日から１１日にかけ、事件に関する国内でのツイッターの投稿を分析。「安倍氏事件はヤラセ」「自作自演だ」という投稿の広がりを確認した。 同社はデマを中枢となって広めていた５つのアカウントを抽出。いずれも１万～１０万人のフ
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Eurasia Watcher on Twitter: "超展開すぎて爆笑してる https://t.co/rqbxS2F4ls"
超展開すぎて爆笑してる https://t.co/rqbxS2F4ls
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日本企業の脱ロシア化に終止符、撤退企業はわずか5社で撤退割合はG7中最低＝帝国データ
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/564/44/5644480_0:133:3073:1861_1920x0_80_0_0_e5c09338a04882175ec6c8b16ebfbaa6.jpg 帝国データバンクの発表によると、これまでにロシア事業の停止・撤退を表明した日本企業はロシアに進出している上場企業168社中、約4割の74社。3月には37社が停止・撤退を表明し、4月には60社に拡大。その後、脱ロシア化の流れは鈍化し、5月は11社、6月は3社だった。内訳は製品の出荷・受注などを含む取引停止が34社、生産停止が14社、営業停止が10社、撤退はわずか5社。レアメタルや液化天然ガス（LNG）など、資源の代替供給先の確保が難しいことが背景にはある。帝国データによると、G7各国で最も企業の撤退割合が高いのが英国（46％）で、カナダ（33％）、米国（27％
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ウクライナ向け武器が「中東や闇市場に」 ロシア国防相
ウクライナ東部シベルスクで、リシチャンスクに続く道路を走行する塹壕（ざんごう）掘削機（2022年6月26日撮影、資料写真）。(c)Bagus SARAGIH / AFP 【7月6日 AFP】ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は5日、西側諸国がウクライナに供与している武器の一部が中東で出回り、闇市場にも流出していると主張した。 テレビ放映された演説で、ショイグ氏は「ウクライナの紛争を長引かせるために、西側諸国はウクライナの政権に大規模な武器供給を続けている」と批判。ウクライナはこれまでに2万8000トン以上の軍備を受け取っており、その一部が「中東地域中に広まり、闇市場にも出ている」と述べたものの、裏付けとなる詳細は明らかにしなかった。 またショイグ氏は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が設定した目標を達成するまで、ロシアはウクライナにお
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【参政党研究】参院選議席獲得が 現実味！？ 主婦層を取り込む「食の不安」 - 示現舎
「参政党は比例で一議席取れるかもしれませんね」。信頼する政治記者がこんな分析をもたらしたのは参院選中盤のこと。公示前、シンパであろう評論家らが参政党の議席獲得を喧伝していたが、どうもここに至って現実味を帯びてきた。街頭演説や演説会でも多くの聴衆を集め、勢いや発信力は本参院選で最も高いと思われる。熱量を帯びるのは自民・維新に抵抗がある保守層の受け皿という面もあるが、主婦層であろう支持者の多さを見るに「食の不安」の煽動があるのではないか。 感化されやすい 支持者たちに「判断能力」はある？ このご時世には珍しい室内のノーマスク姿は壮観でもある。 マスクを外す日はいつ？ コロナ禍でマスク着用はあくまで“ 要請”や“お願い ”という曖昧な形で習慣化した。マスク着用で熱中症リスクを持つ、また若者のコミュニケーション能力の障害になる、マスク不要論も高まる一方で公共スペースではまだマスク着用が一般的だ。し
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