＜猛スピードの「政府効率化」や多様性政策の見直しなどは、日本の現状とかけ離れている＞ 第2次トランプ政権の動向は、日本では高い関心をもって受け止められているようです。今回の石破茂首相の訪米にあたってもそうですが、トランプ式の保護主義や、国際平和へのコミットから離脱するかのような孤立主義は、日本をターゲットに発動されると影響が甚大になるわけで、警戒感と共に関心を向けるのには必然性があります。 その一方で、トランプ流の政治そのものに興味を向ける傾向もあるようです。特に政府効率化省（DOGE）が、政権発足から僅か3週間という短い期間に多くの組織と人員のリストラを進めているスピード感には、日本でも関心が高いようです。近年多く見られる日本の「納税者の反乱」とでもいうべき「都市型の小さな政府論」を掲げるグループには、共感の声を上げる動きが見られます。 こうしたトランプ流「小さな政府論」のスピード感に、
＜中居正広・フジテレビ問題に関して、週刊文春が「訂正」を出した。「フジ社員の関与」の有無について誤りがあったというのだが、該当記事を丁寧に読むと、訂正を出すようなものではないと分かる＞ 中居正広・フジテレビ問題に関して週刊文春は28日、記事内容に誤りがあったとして「訂正」を出した。重要ポイントの一つであった「フジ社員の関与」の度合いが大きく後退し、SNSやワイドショーでは文春への非難が相次いだ。 私もこの場を借りて、文春の対応を強く批判したいと思う。それは、誤報を出したからではない。誤報ではないにも関わらず、訂正を出したからだ。文春は訂正を出す必要などなかった。以下、説明する。 決して断定はしていない まず、文春が発表した訂正文を確認すると、このように書かれている（＜＞内は引用部分）。 ＜【訂正】本記事（12月26日発売号掲載）では事件当日の会食について「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われ
日露戦争の木版画 UNIVERSAL HISTORY ARCHIVE-UNIVERSAL IMAGES GROUP/GETTY IMAGES ＜帝政最後の皇帝ニコライ2世のように、真の敵を見誤り、ウクライナ侵攻を拡大して滅びの道を突き進むロシア。プーチンの側近たちは今こそ決断をすべきだ＞ 帝政ロシア最後の皇帝となったニコライ2世のように、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は真の敵を見誤っている。本物の脅威が勢いを増すのを放置し、しなくてもいい戦争に没頭している。 ロシアに存亡の危機をもたらすのはウクライナではない。中国だ。 ニコライ2世は真の敵ドイツとの戦いに備えて鉄道と武器に投資すべき時に、収益化できない満州の利権をめぐり日露戦争で日本と戦火を交えた。その後ロシアは第1次大戦に敗北し、ボリシェビキが権力を掌握。皇帝は家族と共に処刑された。殺されずに済んだ貴族は国外に逃れ、多くが貧困のう
＜トランプはテレビや新聞を「殺した」のか？ メディアは新政権時代に信頼を取り戻すチャンスだが...＞ 今年10月、起業家のパトリック・ベトデービッドは自身のポッドキャストにドナルド・トランプを招き、「主流メディアを殺した」ことをたたえた。これにトランプは「そのとおり、私は主流メディアを殺した。とても誇りに思っている」と返した。 いつものトランプらしい大言壮語だが、ここには真実が含まれている。次期大統領は自分の手でメディアの息の根を止めたわけではない。だが本誌を含む新聞、雑誌、テレビ、ラジオその他の報道機関全般が11月5日の大統領選を経て、著しく影響力を失ったのは確かだ。 トランプのデジタル戦略を任された大富豪イーロン・マスクは5日、メディアは死んだも同然だと宣言した。X（旧ツイッター）で2億人のフォロワーに向かい、「今やあなた方がメディアだ」と述べた。 CNNではジョージ・W・ブッシュ陣営
＜松本人志が代理人を通じて「会見拒否」の態度を表明した。訴訟取り下げによって性加害への疑念と今回の対応への疑問はかえって深まっており、このままテレビ復帰はあり得ない。大阪万博をはじめとする「公共事業」を数多く請け負っている吉本興業にも説明責任がある＞ 松本人志は11月15日、性加害疑惑について記者会見しない旨を代理人弁護士を通じて発表した。理由については、こう書かれている。 「すでに公表済みのコメント以外の情報発信を行うことは、関係者との協議及びその結果の趣旨・内容に鑑み控えざるを得ません」 何度読んでも、意味が分からない。「関係者」というのは、誰を指しているのだろうか。週刊文春だろうか。だとすると、文春側が「これ以上は情報発信しないで欲しい」と依頼したのだろうか。いや、まさかそんなはずはなかろう。わざとらしく法律用語を散りばめているが、要するに「会見はしません。理由は、したくないからです
1971年11月、初めて国連総会で着席した中国代表団 MEL FINKELSTEINｰNY DAILY NEWS ARCHIVE/GETTY IMAGES ＜中国は台湾を自国のものだと主張し、いつでも併合する権利があると言う。しかし1952年のサンフランシスコ平和条約も、共産党政権を「中国」と承認した1972年の国連アルバニア決議も、台湾の帰属について言及していない＞ 中国政府は、台湾を自国のものだと主張し、いつでも併合する権利があると言い続けている。この主張が言葉だけにとどまる限り、世界はさほど問題にしないが、中国政府が台湾に軍事的脅威を及ぼせば、国際社会はそれ相応の強い姿勢で臨む。 最近も中国が醜悪な挑発行為を繰り返しているのに対し、アメリカやその同盟国が相次いで自国の軍艦に台湾海峡を通航させている。しかし、世界の国々が取っている措置はそれだけではない。 10月24日、欧州議会は、オー
ロシアでは温かい食事が与えられたという（北朝鮮人民軍の戦車部隊の食事を視察する金正恩）（3月25日）KCNA via REUTERS ＜大方の予想通り、ウクライナ軍と北朝鮮兵がクルスクで初めて交戦した。10人の北朝鮮兵とともに前線に出たというロシア兵は、彼らが味方を撃ったとXで証言した＞ ウクライナ軍の捕虜になったロシア兵が、前線に投入された北朝鮮部隊によって、自身が所属するロシア軍部隊が危険にさらされたことを明らかにした。北朝鮮兵士らが誤って味方の方向へ発砲したのだという。 【動画】「北朝鮮兵は味方を撃った」ロシア兵捕虜の「証言」 このロシア兵の動画がソーシャルメディアで出回る一方で、ウクライナ軍は、ロシアのクルスク州で北朝鮮兵士の第一陣が砲火を浴びたと発表した。ロシア対ウクライナの戦争に第三者が加わり、国際社会は大いに懸念している。 ウクライナが8月に越境攻撃を仕掛け、その一部を支配し
＜施設に収容された子どもの多くは親が信者。幼い頃からとんでもない競技を教え込まれた子どもは身体も心も深く傷ついている＞ マレーシアの警察当局は9月23日、イスラム系の複数の組織から200人近くの子どもを救出したと発表した。その多くは性的虐待を受けていたという。 【動画】逮捕された変態宗教の容疑者たち マレーシア警察のラザルディン・フサイン長官は、グローバル・イフワーン・サービセズ・アンド・ビジネス（GISB）ホールディングスと関係がある複数の養護施設から、子どもや若者を救出したと発表した。うち59人は、5歳以下の幼い子どもだったという。 救出された中には、むち打ちの折檻を受けている動画が発見された男児や、足で踏まれている男児もいた、とフサインは述べた。 今回の捜索では、計187人の子どもが救出された。これで、これまでに救い出した18歳以下の子どもの数は合計572人になった。2024年に入っ
＜農林中金改革や補助金漬け農業からの転換を主張したが、結局は実現できなかった＞ 今回の自民党総裁選では小泉進次郎氏の動向が話題になっています。そんな中で、同氏が過去に「気候変動問題はセクシーに」という発言をしたとして「言葉が軽い」などと改めて批判されています。この発言は、5年前の2019年の9月に環境大臣として国連温暖化サミット出席のためにニューヨークに出張した際のものです。 そもそも、この「セクシー」という言い方は、クリスティーナ・フィゲレス氏というコスタリカの外交官の発言を引用しただけです。このフィゲレス氏というのは、パリ協定を主導した国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の事務局長だった人物です。また、この2019年の国連気候変動サミットの中心人物の1人でした。 責められるのは、そうした文脈を理解しないで表層的な報道をした当時のメディアです。小泉氏の立場としては、国連サミットに参加する
Z世代は「やりすぎ」を望まず、より小さな整形やインプラントがお好み INSIDE CREATIVE HOUSE／ISTOCK ＜40～50代向けだったボトックスなどの「若返り」施術が若者層へシフト。皮膚を切開する必要がない「低侵襲」の施術への関心が高まっている＞ 今年6月に発表された全米形成外科学会（ASPS）の2023年の年次報告書によると、アメリカでは美容医療の施術・手術が前年から5％増え、件数は史上最多となった。特に体への負担が少ない低侵襲の施術が増加しており、これにはZ世代の行動が大きく影響している。 23年にアメリカで行われた美容整形手術は157万5244件、皮膚を切開する必要のない低侵襲美容整形術は2544万2640件。このうちボトックス（ボツリヌス毒素製剤）注射だけで約470万件、ダーマル・フィラー（皮膚充填剤）施術は約340万件に上る。 これらの「若返り」施術の約半分は40
＜中国でまた食品汚染問題が起きた。日本の「汚染水」にはわざわざ国際電話で電凸するのに、自国の食用油汚染や毒ミルクなどの食の安全事件に抗議せず、知らんぷりするのはなぜか＞ 「俺が料理を炒めるとき、いつも炎が大きく立ち上がる。それは俺の腕前だとずっと思っていたのに、何と、サラダ油の中に灯油が混ざっているのが原因だった──中国人シェフ」 先日、中国メディアの「新京報」が、ある中国大手企業のタンクローリーが「コスト削減」名目で化学液体燃料の石炭油を輸送した後、タンク内の清掃をせずに、そのまま食用油を入れて輸送した、という調査報道記事を公開した。中国ネットは一時大騒ぎになり、誰かが冒頭のジョークをSNS上にアップ。一方で、家庭用油搾り機の人気が急上昇した。 実に中国式な対応である。日本なら、まず政府や企業が記者会見で謝罪。満足する対策が出なければ国民は大きな声で抗議し、法律で自らの権利を守ろうとする
＜数の感覚は様々な動物に備わっているが、数を声で表現しているところが観察されたのはヒト以外でカラスが初めて。この事実を、独テュービンゲン大の研究者たちはどう突き止めたのか＞ 鳥類の中でも、とりわけ知能が高いとされるカラス。皆さんも、カラスがクルミを車道に置いて、自動車に轢かせることで硬い殻を割って中身を食べたり、巣を壊したヒトを敵として記憶し、家から出てくる度に攻撃したりする様子を見聞きしたことがあるでしょう。 ドイツのテュービンゲン大の研究チームは今回、カラスの賢さを新たな視点から示すことに成功しました。カラスはカラス語で「いち、に、さん、し」と声を出しながら、４まで数を数えられるというのです。研究成果は、科学総合学術誌「サイエンス」に5月23日付で掲載されました。 これまでの研究により、数の感覚を持っている動物はたくさんいることが分かっています。けれど今回の研究では、カラスは数を理解し
＜子供を産まない最大の理由は「お金」といわれる。政府は巨額を投じ少子化対策を推し進める。でも、ふと思う。子育てに希望を持てていない人が多いのでは？＞ 子供のいる人みんなに聞いてみたい。「子育ては楽しいですか？」 独身の人、子供のいない夫婦にはこう聞いてみたい。「子育てにどんなイメージを持っていますか？」 5月5日、こどもの日。4人の息子がいるわが家では今年も4匹の鯉（こい）が風になびいていた。だがこの鯉のぼり、一般家庭で目にする機会は年々減っている。 マンション住まいだと鯉のぼりを揚げづらいのかもしれないが、住環境の変化だけが理由ではないだろう。厚生労働省によれば、昨年の出生数は75万8631人（速報値）と、過去最少を更新した。なぜ日本人は子供を産まなくなってしまったのか。 少子化は日本だけの問題ではない。中国でも1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が過去最低の1.09（20
＜中国で活動停止中のシンガー・ソングライターが最近、日本で開いたコンサートが在日中国人の間で話題になった。古来、中国の体制転換期には文化人やエリートが日本に逃れ、高度な技術や知識を持ち込んできた。現在の様子は昔の王朝交代の時ととても似ている＞ 近頃、在日中国人のSNS上で最も騒がれた話題は中国のシンガー・ソングライター李志（リー・ジー）の日本ツアーだ。 1978年、江蘇省常州市に生まれ、今は南京に住む李志は、2004 年にデビュー曲「禁じられた遊び（被禁忌的遊戯）」で注目された。日常的な生活や社会をありのまま表現し、天安門事件を歌った「広場」や、独裁政権の下で思考停止した社会を皮肉る「人民は自由を必要としない（人民不需要自由）」を発表。2019年に「品行が方正でない」という理由で公式サイトや個人アカウントが中国ネット上から消え、CD棚からも撤去された。 中国国内で音楽活動がほぼ停止させられ
シドニー・スウィーニー（2月12日、ロサンゼルス） Kathy Hutchins-Shutterstock ＜ドラマ『ユーフォリア／EUPHORIA』でブレイクしたセクシー系人気女優シドニー・スウィーニーが、容姿や演技へのバッシングに対し、自身の豊満な胸をネタにした鋭い一言でぶった切って話題を呼んでいる＞
＜東京・西新宿のタワーマンションで起きた刺殺事件。「結婚資金」として女性に約2000万円を渡していたと主張する加害者にネット上では「同情の声」が集まっているが、加害者擁護はどう考えても異常である> 東京・西新宿のタワーマンションで起きた刺殺事件で、和久井学容疑者（51歳）への同情の声が広がっている。和久井容疑者の父親の話によると、和久井容疑者は長年愛用していた自動車やバイクを売り払い、被害女性の平沢俊乃さん（25歳）におよそ2000万円の金を結婚資金として渡していたという。 和久井容疑者のFacebookの投稿などから、人生をともにした宝物を売り払ったことは事実なのだろう。が、それでも私は和久井容疑者に対して、ほとんど同情する気持ちが起きない。 2人は上野のガールズバーで客とスタッフとして知り合い、韓流スターのファンということで意気投合したという。もうこの時点で、すべてを察しなくてはいけな
他のオスと戦うか「間男」になるか...ヤリイカのオスの繁殖戦術は「誕生日」で決まる 東大グループが解明 ＜ヤリイカのオスは体の大きい集団と小さい集団に分かれ、それぞれ異なるアプローチで繁殖を試みる。その運命を左右してしまうという誕生日はどのように確認できるのか。東京大学大気海洋研究所・岩田容子准教授らのチームの研究を概観する＞ 動物の繁殖戦術は多種多彩です。とりわけオスは、メスを巡って戦うために体を大きくして立派な角を持ったり、メスに選ばれるために美しい声や羽を持ったりと、繁殖で有利になるように同じ動物種で同じ方向に進化する様が頻繁に観察されます。 一方、同じ動物種の同性内で複数の繁殖戦術（代替繁殖戦術）が見られる場合もあります。たとえば、ヤリイカではオスが体の大きい集団と小さい集団に分かれ、大きいオスたちは正攻法で他のオスと戦ってメスを勝ち得て繁殖するのに対して、小さいオスはカップルの隙
＜他国と比較すると、日本の学生はタブレットやパソコンといったスマホ以外の情報通信端末の利用度が突出して低い＞ 社会の情報化に伴い、教育も情報化することが求められている。具体的には、教授・学習活動（授業）において、ICT（情報通信技術）機器を活用することだ。 当局も本気になってきて、「1人1台の端末環境を生かし、端末を日常的に活用することで、ICTの活用が特別なことではなく『当たり前』のこととなるようにする」「児童生徒自身がICTを『文房具』として自由な発想で活用できるよう環境を整え、授業をデザインすることが重要である」といわれている（2021年1月、中央教育審議会答申）。1人1台端末とは、いわゆるGIGAスクール構想のことで、全国の学校で児童生徒全員にタブレット端末が貸与されている。授業風景も、一昔前とはだいぶ違っているはずだ。 ICTは学校の授業のみならず、生活全般で使われるべきものだが
＜独自の近代ナショナリズムや自意識の形成など、台湾のナショナリズムとイデオロギーから見えてくる、日本の東北について＞ 毎日新聞に入社3年目の02年、青森支局員だったとき、東京で「沖縄反基地運動連帯」をかかげる団体を取材した。 取材後の雑談で「米軍三沢基地や使用済み核燃料再処理施設を抱える青森の立場は、沖縄に似ている」と言うと、相手は「考えたこともなかったです。沖縄と違って、青森はなんだか、かっこ悪いですしねえ」。 「かっこ悪い」――。あまりに率直すぎる言葉に、愕然とするよりも納得させられた。私も東北を「かっこ悪い」と思ってきた。だからこそ、ちょうど30年前の春、大学進学を期に、出身地である東北・仙台を逃げ出した。東日本大震災の、あの津波が来るよりもはるか前に。 私は「かっこ悪い」東北出身である。と同時に東北から逃げて、結果として震災からも逃げ得た。その自分が後ろめたく、震災の死者に罪責意識
2023年3月、マスク着用については個人の判断に委ねる方針を決定（東京都内）Kim Kyung Hoon-REUTERS ＜5月8日、感染症法における位置づけが「5類」になる新型コロナウイルス。私たちはこの日を境にマスクを外すのか。それとも「マスク信仰」を棄教することができないのか＞ 5月8日、ようやく新型コロナウイルスの感染症法における位置づけが「5類」になる。これは毎年流行する季節性インフルエンザと同じ位置づけなので、ようやく名実ともに、非常事態としての「コロナ禍」が日本でも終わることになる。 5類へ移行する方針が発表されて以来、世間の噂として持ちきりなのが「では、いつマスクを外すのか？」だ（なお政府によるマスクの勧奨は、すでに3月13日に終了済み）。しかし思い返せば、問われるべきは逆に「そもそもなぜ私たちは、いまだにマスクをしているのか？」であろう。 スウェーデン在住で医師の宮川絢子
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