２０２０年にインバウンド（訪日観光客）４０００万人という数字を、当時の安倍晋三政権は目標として掲げていた。実際にその前年の19年には約３２００万人という数字を叩き出していた中では、この４０００万人という規模の実現は時間の問題であると思われていた。そこへコロナ禍という「荒天」が襲うなどということは、誰も想像していなかったのである。 それからわずか２年後の現在、１年半を遥かに超える「荒天」を受けて業界は未曾有の危機に直面している。中でもインバウンドは〝減少〟どころか〝壊滅〟という現在、改めて４０００万人という数字を語るというのは、非現実的と思われるかもしれない。だが、私は仮にコロナ禍が何らかの収束を見るのであれば、日本の観光産業の実力としてはインバウンド４０００万人どころか６０００万人も視野に入れて考えなくてはならないと考えている。 これは、決して荒唐無稽な楽観論ではない。なぜならば、この１年
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
総裁選の裏で『マッドマックス』 9月20日、自民党総裁選の投開票が行われた。事実上、日本の次の内閣総理大臣が決まる瞬間である。NHK、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビは、投開票が始まった午後１時以降、当然のごとくその様子を生中継で伝えた。 一方、その時間にテレビ東京が放送したのは、映画『マッドマックス2』だった。『マッドマックス2』は1981年に公開されたオーストラリアの映画だ。主演はメル・ギブソン。大国同士による戦争の後、枯渇した石油の略奪を繰り広げる暴走族たちと元警官であるマックスの戦いを描いたバイオレンスアクションである。 つまり、その時間に6台のテレビを並べ、各チャンネルに合わせていれば、奇妙な光景が見られたはずだ（関東地区のみ）。6台中５台の画面に映し出されたのは、自民党本部の会場で戦況を見つめる安倍総理と石破元幹事長の顔。一方、1台だけ、7チャンネルに映し出されたのは
今回は、コヤマドライビングスクールの小山甚一社長を取材した。1972年に取締役に就任すると、業界の体質を変えるような改革を次々と試みた。業績を拡大させたことが認められ、1983年に社長に就任する。1985年に業界で先駆けて、女性の指導員を採用するなど、時代を先取りした施策を進める。 しかし、急進的な改革を否定するオーナーである父に解任され、副社長に「降格」する。97年に社長に返り咲くと、現場の声を反映する経営を進め、業績を拡大させる。今や、年間の教習生約3万人となり、国内最大規模の教習所となった。 小山社長にとって「使えない上司・部下」とは…。 上司にとっていちばん大切なのは、部下の脳みそを使うこと 本来、「使えない社員」はいないと私は思います。ほとんどの会社員が、それなりに仕事をしているものです。その質や成果には多少の差があるのでしょうが、「使えない」というほどではないと思います。 「使
金融庁は10月に発表した金融行政方針の中で、銀行に対し、担保や保証がなくても事業に将来性がある先、信用力は高くないが地域に無くてはならない先、などに積極的に融資するように促しました。これに対しては、銀行業界に戸惑いの声も大きいようです。 「信用力は高くないが地域になくてはならない先」に対しては、地方自治体が保証をするのが筋であって、保証なしに銀行が貸し出すのは営利企業のすることではありません。従って、本稿では今ひとつの事業性について考えて見ましょう。 事業性の判断が出来る銀行員は極めて少数 駅前商店街の魚屋に融資する際、魚屋の地元での評判が良かったとしても、安心できません。主人が病気になって廃業する、周辺人口が減少する、近所に大型スーパーが建つ、といったリスクがあるからです。 技術力のある大企業の下請けでも安心はできません。大企業自体が傾く可能性もありますし、海外に工場を移転して下請けを切
「絶対に名は出さないでくれ」 台湾のシラスウナギ(ウナギの稚魚、以下シラス)輸出業者は我々取材班にそう告げた。なぜ名を出すことを頑（かたく）なに拒むのか──。それは彼に「罪」の自覚があるからである。 日本人の好物であるウナギを巡って、台湾、香港、日本を舞台に壮大な「不正」が行われている。今回、取材班はその舞台である台湾、香港へと飛び、関係者らを取材した。 取材のアポイントメントを入れるのにはかなり骨が折れた。当たり前だが話すメリットなどなく、誰も話したがらないからだ。だが、様々なコネクションを使って、交渉を続けた結果、匿名を条件に複数の人物が取材を受けてくれた。 2011年12月、台湾の桃園国際空港で香港行きの航空機に搭乗予定の乗客のスーツケースから押収された2万匹のシラス（写真・TAIWAN FISHERIES AGENCY）
業績が急上昇しているステーキ・レストランチェーン「あさくま」(本社・名古屋市)。代表取締役社長の森下篤史氏(69歳)は、かつては大手メーカーのトップセールスマンだった。その後、50歳で厨房機器販売のテンポスバスターズを創業し、ジャスダック市場に株式上場させた。 会社員として、創業経営者として、頂点を極めた森下さんに「使えない部下」「使えない上司」について話をうかがった。 「使いたくない部下」と「使えない部下」は違う 私は、社員のことを「使いたくない部下」と思ったことがありません。「使えない部下」はいますよ。仕事ができない人はやはり、「使えない部下」です。だけど、「使いたくない部下」とは意味が違うでしょう。 うちの管理職が「あんな部下は、使いたくない」と言ったら、私は怒ります。「お前はそんなに偉いのか! そんなこと言うお前こそ、俺が使いたくない部下だ!」と。 「使えない部下」を使えるようにす
TPP大筋合意がなされた。この合意によって日本のコメにも大きな変化の兆しが見える。今回は新たなコメ輸入の枠が設けられた。アメリカとオーストラリアに対しての、国別枠合計5.6万トン（開始から３年間）、開始後13年目以降7.84万トンの枠である。今までの輸入は、日本政府が数量を管理し、輸入後の用途についても、政府管理のもとで行われてきた。 今回もコメは国家貿易品目に変わりはなく、新たな枠として輸入されるアメリカとオーストラリアのコメは、実際にどのようなコメがどのように流通するのか。 まず、輸入の対象として考えられるコメの種類であるが、アメリカからは、カリフォルニア産短粒種（主にコシヒカリ）と、カリフォルニア産中粒種になる。 オーストラリアは１万トンにも満たない量があてられたが、干ばつが多い国で、コメの安定的な生産に不安のある産地である。 カリフォルニア産の短粒種や中粒種は、アメリカ国内はもちろ
結婚相談所を経営する女性が開いた『恋愛力アップ朝活』に参加し現代のお見合い事情を垣間見た私は、会場となったホテルの喫茶室を出たところで、一人の女性に呼び止められた。 「朝活」の記事はこちら⇒『”お見合い恋愛”時代の到来！』 Tシャツにロングスカート姿というカジュアルなその女性は、朝活の参加者ではあったが、ワンピースにカーディガンという「素敵なお嬢さん」仕様の他の参加者たちとは様子が違っていた。 「失恋したので話を聞いてほしい」という彼女に頼まれて、近くのソファに並んで座ると、私はノートとペンを取り出した。 「結婚しない」と考えたことはなかった 「私、ひどい体験をしたんです」 準備が整うや、彼女はまくしたてた。 彼女――吉田奈央さんは、36歳の建築設計士。男性中心の職場で、毎日男性と机を並べている。 「専門職なので、服装は自由です」という通勤着はこの日と同じようにカジュアル。ボブに切り揃えた
この10年ほど増え続けてきた民生品のリコールは、消費者が高い品質や安全性を要求し、企業が真摯にその声に対応した結果。消費者にとってよいことであるが、欧州と違ってメーカーを守る規則のない日本では、消費者至上のトレンドが加速し、やがてはメーカーの疲弊を招く。 製品のリスクとベネフィットをバランスし、メーカーと消費者が一緒に育っていくには、どうしたらよいのか。歴史的事件や事故、企業の不祥事や製品事故など、多くの“失敗”を分析し、リスクを次の創造に結びつける“失敗学”を提唱してきた中尾政之・東京大学大学院教授に聞いた。 ――先生は、近年強まる「消費者至上主義」のトレンドが続けば、いずれメーカーが疲弊し、日本から撤退してしまうかもしれない、と指摘されています。 中尾政之・東京大学大学院教授（以下、中尾教授） 日本の消費者やマスコミ、政府が、製品のリスクとベネフィットのバランスをどのように判断するのか
岩手県釜石市では、市内の小中学生、ほぼ全員が津波の難を逃れた。多くの人たちは、これを「奇跡」と呼ぶ。しかし、そうではない。教育で子どもたちが身につけた対応力が「想定外」を乗り越えさせた。★英訳版はこちら ⇒ http://p.tl/UDIF 死者の声に耳を傾ける 最初にある少女のことを書かせていただきたい。私は、岩手県釜石市の小中学校で先生方とともに防災教育に携わって8年になる。「どんな津波が襲ってきてもできることがある。それは逃げることだ」と教えてきた。特に中学生には「君たちは守られる側ではなく、守る側だ。自分より弱い立場にある小学生や高齢者を連れて逃げるんだ」と話していた。今回の震災では、多くの中学生が教えを実践してくれた。 ある少女とは、私が教えた中学生の一人だ。彼女は、自宅で地震に遭遇した。地震の第一波をやり過ごした後、急いで自宅の裏に住む高齢者の家に向かった。そのおばあさんを連れ
2月25日現在、リビアに出国のメドが立たない7人（追記：下記【続報】参照）の民間人がいることがわかった。欧州諸国や中国、韓国が、軍用機や軍艦まで動員して救出に向かっているのに対し、日本は自衛隊を使えず諸外国の好意に依存する状況が続いている。今回のリビア動乱で日本の危機対応の脆弱さがまたも明らかになった。 編集部が外務省と各社に確認した情報を総合すると、内訳は、反政府デモの勃発地、東部ベンガジに1名（大手電機メーカーA社の社員）、首都トリポリから東に200kmほどのミスラタに4名（A社の社員2名とその協力会社の社員2名）、中部シルテに1名（日立製作所社員）、東部の砂漠地帯に1名（NECのプロジェクトに関わる業務委託先会社の社員）となっている。 邦人救出は一段落!? 全員、各社のプラントや事業所内におり、安全は確保されている模様だが、出国の拠点となるトリポリへ通じる陸路が危険なため、出るに出ら
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