へいおわの鍵アカウント @anmain2525 これは自分の頭の整理用ではあるんだけど 今あるお金がもらえる・もどってくる制度や手当のまとめ作りました。 結婚・出産、子育て、仕事、病気…なるべく今あるものほとんど入れたつもり… 個人ではこれが限界かな… ゆくゆくはもっときれいにまとめたい。良かったら見てってください、意見ください pic.twitter.com/BmqX3KtXLU
声優の大地葉さんが、本業が声優ではないタレントがアフレコをしている作品を見て、そ演技の表現力に感銘を受けたツイートを、2019年7月24日に自身のツイッターに投稿した。 もっと「マイク前から自由になれー」 大地葉さんは、「フルーツバスケット」(2019年版)の草摩燈路役や、「ちおちゃんの通学路」の久志取まどか役などを演じる女性声優だ。24日のツイートでは、 「私最近本業が声優でない方々のアフレコに打ちのめされてばかりだ。『海獣の子供』の芦田愛菜さんもそうだったけど 声優って体を動かせないから想像しなきゃいけない。でもあらゆる体験を役の上でしてきた人達は身をもってそういう時に出る声を知っているから普通にマイク前で再現出来てしまうんだな......」 と役者経験がある人たちの引き出しの多さに感銘を受けたことを明かした。このツイートに先輩声優たちからもリプライが寄せられ、声優の上田燿司さんからは
多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。 世界貿易機関(WTO)で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。 日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。 韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。 安倍首相や閣僚らが当初言及したように、背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある。しかし、そうした政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を
お笑いコンビ「ナイツ」が吉本興業やジャニーズなどを漫才の題材にし、話題を集めていた動画が7月26日までに削除されたことが分かりました。 タイムリーなネタで話題に(動画は削除済) 吉本興業所属で謹慎中の芸人のネタを披露する場面も 動画は、22日に行われたネタライブで披露したもの。時事ネタを取り上げた漫才が特徴的なナイツらしく、世間を騒がせている吉本興業を始め、ジャニーズ、3月に麻薬取締法違反の疑いで逮捕され、6月には有罪判決が下されたピエール瀧被告などに触れたりと切り込んだ内容になっており話題に。 さらに、動画がマセキ芸能社のYouTubeチャンネルにアップされていたこともあり、「公式が堂々としてるところに感銘を受けました」など好意的な意見が多く寄せられた他、不明瞭な芸能界の問題が連日取り上げられる中、ユーモアを届けたナイツに称賛の声が集まっていました。 なお、他の芸人の動画は公開されたまま
平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年(1989年)の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値(終値)3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3
昨年6月、山口県山陽小野田市の女性(71)宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男(42)と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万
その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章(とくあき)さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか? 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか? 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか? 科学的なことをよく把握し
京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」(本社・京都府宇治市)の第1スタジオで起きた放火事件で、同社の代理人弁護士は25日、設置した専用口座に同日午後3時の時点で、計約2億7432万円の支援金が集まったと明らかにした。 口座は24日午後6時に開設。個人を中心にした寄付が多いといい、代理人は謝意を示すとともに「障害を負った方の今後の生活も考えたら、少なくとも数十億円規模の財団を形成しないと、被害回復は図れない」と話した。 事件は18日に発生。34人が死亡し、34人が負傷した。京都府警は25日までに亡くなった34人の身元を特定。女性21人、男性13人。20~60代で、大半が20~30代だという。
3000年以上前のエジプトのファラオ、ツタンカーメン。わずか10年ほどの在位の末、19歳前後でこの世を去ったとされる、謎に包まれた若き王です。 今、そのツタンカーメンの副葬品を科学的に調査する試みが、日本の専門家の協力で行われています。見えてきたのは当時の職人たちの意外な素顔。魅惑の古代エジプトの世界、この機会に、のぞいてみませんか?
さばぴっぴ(((🐣)))/首都(埼玉) @saws_skmdrt チェロ、作曲、レコーディングエンジニア、効果音製作家、その他音声諸々の人。最近カミュさんの曲をアレンジしてアップしたりしてます。嫌いな言葉は「感動をありがとう」。 FF外の赤の他人からのタメ口リプはブロックかミュートをします。 さばぴっぴ(((🐣)))/首都(埼玉) @saws_skmdrt 友人が男子校で先生やってるんだけど、いじめや素行不良が多くて学校でも連日対応策を練ってるんだけど全然効果がないって相談されたのが去年。「男の教科書、「男塾」を各教室に置け」って適当に言ったら実行したとのこと。そしたら目に見えて硬派が増えて落ち着いたとのことで、結果オーライ。
時給762円。最低賃金より1円高いだけ。パートで働く女性の月給は手取りで7万円から8万円です。「最低賃金がもっと上がればダブルワークをしなくてすむのに」。女性は早朝のアルバイトとパートの2つの仕事を掛け持ちしています。働く人たちの安定した生活のために期待される最低賃金の引き上げ。全国で最も最低賃金が低い鹿児島県で取材しました。(鹿児島放送局記者 野依環介) 鹿児島市に住む坂元智子さん(65/仮名)。坂元さんは食品や衣料品などを扱う地元のスーパーでパート従業員としておよそ30年間、働き続けています。 5年前の60歳で定年退職。ただ、仕事を辞めても年金は支給されずいっさいの収入は途絶えます。 日々の生活のために同じスーパーで働き続けることを希望し再雇用されました。しかし、職能給などの加算分はすべてリセット。 現在の時給は最低賃金から1円高い“762円”です。勤務は午後0時半から8時半までの1日
相模原市の知的障害者施設で19人が殺害された事件から26日で3年です。NHKが行った世論調査で障害者への差別や偏見について聞いたところ「社会にある」と答えた人が80%近くに上りました。 平成28年7月26日に相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所していた19人が差別的な動機で殺害され、26人が重軽傷を負った事件では、元職員の植松聖被告(29)が殺人などの罪に問われ、来年1月に初公判が開かれる予定です。 事件から3年となるのを前に、NHKは先月14日から16日にかけて、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査対象となったのは2374人で、このうち53.5%に当たる1269人から回答を得ました。 今の日本の社会に障害のある人への差別や偏見があると思うか聞いたところ、 ▽「かな
2019年7月25日 21時13分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 就寝中に息苦しさを感じていたという米国の男性が夜間にカメラを設置した すると、就寝後に愛猫が寝顔を見つめたり、覆いかぶさったりしていたと判明 その様子の写真をTwitterで公開したところ、大きな反響を呼んでいる ◆就寝中の息苦しさの犯人が判明“I couldn’t breathe when I slept so I installed a camera” — Greed (@stluis_htx) 睡眠不足は深刻な健康被害をもたらすことがあるが、睡眠時無呼吸症候群などが原因で最悪の場合は突然死に至るケースもある。このほどアメリカのTwitterユーザーがシェアした写真が話題になっているようだ。そこには就寝中に息苦しさを感じていたのか夜間にカメラを設置したところ、意外なものが映っていた。
ヨーロッパは25日、北部を中心に熱波に見舞われ、フランスのパリで72年ぶりに最高気温を更新するなど、各地で40度を超える記録的な暑さとなりました。 このうちパリでは最高気温が42度6分に達し、1947年に記録した40度4分を超えて観測史上最高となりました。 エッフェル塔を臨むトロカデロ広場では、多くの観光客が噴水に入って水遊びをして暑さをしのぐ姿や、芝生で日光浴をする姿が見られました。 パリに観光に訪れているロシア人の女性は「信じられない暑さで驚いています。全く予想していませんでした。中東にいるみたいです」と話してました。 また、パリに暮らす男性は「地球温暖化は間違いなく起きていると思います。毎年、平均よりも暑く危険なことも起きかねない。どこまで暑くなるか怖いです」と話していました。 フランス以外でも、ドイツ北西部で42度6分、オランダ南部で40度7分などと、いずれも観測史上、最も高い気温
書店の平積みでこのタイトルを見かけて、少し考え込んだ。《「バカ」を一撃で倒す》という部分にである。 何を考えたかというと、《「バカ」を一撃で倒す》というのは無理だろ、ということだ。「バカ」というのは、強靭なものなのだ。とても一撃では倒せない。倒せるなら、こんなに世の中にはびこっていない……。いやいや、そもそも「バカ」の定義はなんだ? 何をもってバカというのか不明瞭のままの議論こそバカな議論の典型ではないか云々。これは、でも、本書について言えば、帰納的に考えてもいいのかもしれない。つまり、一撃とやらで倒される・論破されている相手が、本書にとってのバカである。というわけで、世の中のバカすべてというわけでもないのだろう、たぶん。 読みやすい本である。というか、うーむ、これなら、バカでも読めるなあという印象。ルター95か条の論題の半分以下の44の論題が取り上げられている。例えば。 最低賃金が上がれ
参院選の結果が出た。いろいろな観点からの分析が可能だろう。私としては、まず、できるだけ私見を交えない形で考えてみたい。特徴は3点あった。 ① 歴史的な低投票率と過去最高の期日前投票 ② 歴史的な女性候補比率 ③ 意外性のなさ ① 歴史的な低投票率と過去最高の期日前投票 投票率が48.8%で、1995年の参院選の44.52%に次ぐ低投票率となった。 意味は、政治に対する無関心、または政治不信。これは相反するとも言えない。卑近に言うなら、「投票なんかしても政治は変わらない。投票なんて無意味」ということだ。 が、他方、期日前投票者が1706万2771人と過去最高となった。当日の選挙にいかなくても投票先は決めているということだ。素直に考えれば、投票に関心を持つ人が増えたともいえるが、選挙期間で十分に政治言論を高め、候補者や政党を毎回選ぶということではなくなりつつある。思考実験的に期日前投票を拡張す
昨日午前、島根県の竹島付近の空域で中国とロシアの共同巡回飛行中、ロシア軍機が韓国の領空を侵犯したとして、韓国軍がロシア軍機に警告射撃を行った。日本政府としては、日本の領空侵犯による事件なので、両国に抗議した。 この事件は、日露中韓、四か国の視点が異なり、また事実認識についても異なっているので、真相解明および外交的な問題解決は難しい。 いくつか項目にわけて考えてみたい。まず、客観的な事実を踏まえ、考察に進みたい。 韓国による竹島の実効支配は中露から拒絶された 竹島は日本国の領土であったが、日本が連合国支配下で独立を目前とする1951年1月18日、すでに1948年8月15日に独立していた韓国の李承晩大統領が独断で公海上に排他的経済水域の境界線、通称李承晩ラインを引き、竹島を日本から奪った。これに並んで、韓国は日本漁船の拿捕を行い、多数の日本市民の殺害も行った。 以降、竹島の海域は韓国が実効支配
選挙期間で言うのもなんなのでブログには書かなかったが、今回の選挙の政見放送ほどじゃまに思えたものはなかった。そんな言い方はないだろうと言われそうだが、政見放送をやめろというのではない。NHKはマルチ放送が可能なんだから、サブチャネルで通常番組の放送もしてほしかったというだけだ。 さらに言うなら、むしろ、政見放送はもっとサブチャネルを使って、10時間くらい放送してもよかったと思う。 デジタル放送に移行したことで、放送局は、マルチ編成として、1つのチャンネルで2番組、メインチャンネルとサブチャンネルが同時に放送できるようになった。もっとも両チャネルを使うと画質は落ちるが、それでも、あるかないかでいえば、あったほうがいい。 これは私の好みというだけでもないと思う。速報を考えてほしい。現状では、政見放送中は、地震のような災害のとき、最小限のテロップしか出ない。こんなとき、サブチャネルで通常放送があ
京都アニメーション放火殺人事件について、一週間がたって、とりわけ真相あるいは真実といったものは見つからない。容疑者が火傷で重症であり、調べが進まないせいはあるのだろう。だが、それが可能になったとしても、真相なり真実なりとして人が期待している何かは見つからないかもしれない。あたかも、それは拡大化された偶発的かもしれない悪意といったものでしかないかもしれない。多数の死の意味がもしかすると見つかることはないのかもしれない。 今朝早朝付のNHKニュース、といっても昨日も同じニュースを聞いたのだが、『「京アニ」放火 容疑者はバケツ2個用意 大量殺人を計画か』では、こう伝えている。《警察は、大量のガソリンをまけるようバケツを2個、用意していたことに加え、現場で6本の包丁やハンマーも見つかっていることなどから、青葉容疑者が当初から大勢の人を殺害しようと計画していた疑いがあるとみて調べています。》 なるほ
反社会的勢力の会合に「闇営業」で出席し、報酬を受け取っていた雨上がり決死隊・宮迫博之(49)、ロンドンブーツ1号2号・田村亮(47)が被害者支援のために行った寄付について、寄付先の公益社団法人「全国被害者支援ネットワーク」が寄付金の受領を辞退していたことが25日、分かった。寄付金が団体の理念にそぐわなかったためで、今後、返金される。 【写真】宮迫と不倫騒動・小山ひかるがセクシーへそ出しショット! 宮迫と田村亮の寄付金が受領を断られていた。吉本興業は、反社会的勢力の集まりに出席した闇営業のギャラについて、13日にホームページ(HP)で公表。宮迫が100万円、亮が50万円の報酬を得ていたことを明らかにした。その際、2人が自ら寄付先を選定し、ギャラとして受け取った金銭と同額(宮迫100万円、亮50万円)を全国被害者支援ネットワークに個人で寄付したと報告していた。 同ネットワークの担当者は、スポー
経産省別館の倉庫のような部屋で挨拶も水もなかった──。19年7月12日、経済産業省で開かれた日韓輸出管理当局の実務レベルの「輸出管理に関する事務的説明会」について、翌13日に韓国の朝鮮日報が配信した記事の表題である。 かつて、日韓の輸出管理実務当局者の間では、このような会合は定期的に開かれていた。外交的儀礼の場ではなく、メディアが入ることなどもなかった。殺風景な会議室は普通であり、それが騒がれるほうが異常だ。日韓両政府の課長同士が会っただけで、日韓のメディアのトップニュースである。輸出管理をめぐる両国間の協力関係がいかに冷え切っているかを物語っている。 この数年間、韓国との輸出管理の対話は途絶えていた。この日本側の指摘に対して、韓国の産業通商資源省(以下、「産業省」)の関係者は朝鮮日報に「18年6月に韓国が経産省に会議開催を要請したが、日本側担当局長空席のため開かれず」と説明した。これに対
7月1日に経済産業省が公布した「輸出貿易管理令」の運用の改定は、極めてテクニカルな行政文書であるにもかかわらず、日韓関係を大いに揺るがす文書となった。この件については、韓国研究の専門家や輸出管理、国際経済法の専門家などがすでに言及しており、論点が出尽くしている感もあるが、逆に様々な論点が提示されているがゆえに、実態が分かりにくくなっているという側面もあるように思える。ここではなぜ議論が混乱し、わかりにくくなっているのかを整理して、今後の展開を考えるうえでの補助線を引いてみたい。 今回の措置は、現実に起こったことだけ見ると安全保障貿易管理、すなわち日本から輸出される製品で大量破壊兵器の開発・製造につながるものの輸出の許可に関する政省令(輸出貿易管理令)の変更に過ぎない。この輸出貿易管理令は外国為替・外国貿易法(外為法)の詳細を定める政令であり、他の様々な機微技術を含む製品を管理する法令である
相模原市の知的障害者施設で19人が殺害された事件から、26日で3年です。NHKが行った世論調査で事件の記憶について聞いたところ、「覚えていない」と答えた人は5人に1人で、20代以下では半数近くにのぼり、若い世代で関心が薄れていることが浮き彫りになりました。 事件から3年となるのを前に、NHKは先月14日から16日にかけて、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査対象となったのは2374人で、このうち53.5%にあたる1269人から回答を得ました。 この中で、障害者殺傷事件の記憶について聞いたところ、 「くわしく覚えている」が14%、「ある程度覚えている」が60%だった一方で、「あまり覚えていない」が18%、「全く覚えていない」が5%で、「覚えていない」と答えた人は5人に1人でした。
日本政府による対韓輸出規制強化の影響で韓国内では日本製品の不買運動が広がっている中、女優イ・シヨンやお笑い芸人たちも相次いで賛同している。 イ・シヨンのプロフィールと写真 イ・シヨンは25日、自身のSNSに「卓球用品を全て国産のものにした。私も知らなかったが、普段使っていた卓球用品がほとんど日本製品だった」と明らかにした。 続けて「実際、卓球やボクシング、バドミントンといった種目のスポーツ用品に日本製が多い。探してみたら、良い韓国製品がたくさんあった」とし、「小さなことから一つ一つ変えていけばよさそうだ。ファイト! 国産製品を愛すること。過ぎたことだけが歴史ではなく、今起きていることも全て歴史だ」と伝えた。 他にも今月8日にはお笑い芸人のキム・ジェウクもSNSに「日本。不買。運動に賛同します! 日本旅行キャンセル。義父母たち一緒に行く家族旅行のオススメを教えてください」などと述べ、日本旅行
<経産省の輸出管理に反発する韓国政府の論理は事実誤認と誇張による不適切な指摘にあふれている> 経産省別館の倉庫のような部屋で挨拶も水もなかった──。19年7月12日、経済産業省で開かれた日韓輸出管理当局の実務レベルの「輸出管理に関する事務的説明会」について、翌13日に韓国の朝鮮日報が配信した記事の表題である。 かつて、日韓の輸出管理実務当局者の間では、このような会合は定期的に開かれていた。外交的儀礼の場ではなく、メディアが入ることなどもなかった。殺風景な会議室は普通であり、それが騒がれるほうが異常だ。日韓両政府の課長同士が会っただけで、日韓のメディアのトップニュースである。輸出管理をめぐる両国間の協力関係がいかに冷え切っているかを物語っている。 この数年間、韓国との輸出管理の対話は途絶えていた。この日本側の指摘に対して、韓国の産業通商資源省(以下、「産業省」)の関係者は朝鮮日報に「18年6
韓国研究した東京大教授「日本は傲慢では駄目、彼らの『恨』を推し量るべき」 日本の著名な文化人類学者である伊藤亜人・東京大学名誉教授が、行き詰まっている韓日関係を解決するには「韓半島の人々の恨(ハン)」を推し量るべきだと助言した。 伊藤教授は24日、毎日新聞とのインタビューで、韓日請求権協定に関して、「確かに日韓基本条約などの『法』はある」としながらも、「明治以降の帝国主義の犠牲になってきた朝鮮半島(韓半島の日本側呼称)の人たちには、西洋的な『法』だけでは割り切れない感情がある。彼らの中にある『恨(ハン)』とか『非業の気持ち』に対して日本側は『惻隠(そくいん)の情』を示すべきだろう。傲慢にならず、相手をおしはかろうとする姿勢だ。そうでないといつまでも日本は『法匪(ほうひ)』と呼ばれる。お互いにとって不幸な状態が永遠に続く」と述べた。毎日新聞は「法匪」という単語を「法解釈に固執し実態を顧みない
世界の市場で有数のシェアを誇る韓国の半導体メーカーSKハイニックスは25日、先月までの3か月間の決算を発表し、本業のもうけを示す営業利益が前の年の同じ時期と比べて89%減少したことを明らかにし、韓国では、日本による輸出管理の強化などが今後、経済に与える影響に懸念が広がっています。 本業のもうけを示す営業利益は6376億ウォン(580億円余り)で89%減り、大幅な減益となりました。 SKハイニックスは、主力製品でパソコンなどに使われる記憶用半導体の「DRAM」の需要が依然として落ち込んでいることに加え、米中の貿易をめぐる対立で不確実性が増しているなどと分析しています。 半導体は韓国の輸出額の2割近くを占める主力製品ですが、SKハイニックスと並ぶ大手のサムスン電子も、先月までの3か月間の決算で営業利益が前の年の同じ時期と比べて半減していました。 いずれも先月までの決算のため、日本が半導体の原材
2017年夏、25分44秒にわたり実施された『Splatoon2』(スプラトゥーン2)を紹介するNintendo Direct。任天堂の配信番組らしく、最後に登場しサプライズの大トリを担ったのは、誰も見たことがない、イカとタコのふたり組アイドルユニットだった──。 ハイカラスクエアを拠点とするアーティストユニット「テンタクルズ」。画像左が毒舌MCラッパー「ヒメ」 、右がDJ・ボーカル・その他もろもろ諸担当「イイダ」 (画像はYouTube スプラトゥーン2 Direct 2017.7.6 プレゼンテーション映像より) 2015年にWii Uで発売された『Splatoon』、2017年にNintendo Swichで発売された『Splatoon 2』は、インクを塗り合って戦う三人称視点の対戦アクション・シューティングゲームだ。人間の代わりにインクリング(通称イカ)やオクタリアン(通称タコ)と
世界で売上No1の除草剤「グリホサート」に発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。しかし、日本は逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。 「毒物の追放は、われわれの責務」 7月2日、オーストリア国民議会(下院)が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。施行には欧州連合(EU)の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。 全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「(グリホサートの)発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。 オーストリアは有機農業が非常に盛んで、ロイター通信によると、今回の投票では右派の自由党も賛成に回り、法案の可決を後押しした。 環境問題や食の安全に関心
5月ぐらいまで「川上量生」で検索をするとそれなりに上位表示されていた当ブロマガですが、最近は監視ツールでも見当たらなくなりました。どうも、わざわざドワンゴが当ブロマガが検索エンジンにかからないよう、何らか手配をしたようです。 まあ、そりゃ都合が悪いものがいちいち上位表示されないようにしたいというのは分からないでもないんですがね。私としては、たかだか川上量生さんがイキり立って中傷してきたツイートや、事実を記した記事に抗議し情報法制研究所に削除と謝罪を求める文書を送ってきたような事例の裁判がおおっぴらにニュースサイトに転載されるのは彼にとっても恥ずかしいだろうと思って、わざわざ500円支払ってブロマガで書き綴っていたのですが、真意はなかなか届かなかったようです。 そんなわけで、本件については同じ文章をLINEブログのほうでも転記することにしました。 やまもといちろう オフィシャルブログ(LIN
夏の全国高校野球 岩手大会の決勝で、敗れた大船渡高校の佐々木朗希投手が登板しなかったことについて、國保陽平監督は試合後、報道陣に対し「今大会の疲労が大きく、故障を防ぐための判断だった」と説明しました。 160キロをマークした今月21日の4回戦では延長12回194球を投げ抜き、翌日に行われた準々決勝は登板しませんでした。 24日の準決勝は129球を投げて完封していました。 大船渡高校の國保監督は25日朝の練習で佐々木投手に登板回避を伝え、佐々木投手は素直に「はい」と答えたということです。 國保監督は「本人が投げたいと言えば投げさせたかもしれない」と話していました。 試合後、佐々木投手は「負けてしまいましたが、チームメートを誇らしく思います。支えてくれた人たちに優勝して恩返ししたかったですが、全力で戦ったので、これを恩返しとみてほしいです」と話しました。 國保監督の判断で試合に出場しなかったこ
京都アニメーションは7月24日、18日に起きた放火殺人事件についてのコメントを改訂。メディアに対して、あらためて直接の取材等の自粛を要請しました。 京都アニメーションのコメント(7月24日に改訂) 7月21日に発表されたコメントから、以下の部分が変更・追加されています。 当面の間、弊社、弊社社員及び弊社社員のご家族・ご親族、ご遺族及びご友人、弊社お取引先等に対する直接のご取材等はお控えいただきますよう、お願い申し上げます。 なお、弊社は警察及び報道に対し、本件に関する実名報道をお控えいただくよう、書面で申入れをしております。 遭難した弊社社員の氏名等につきましては、ご家族・ご親族、ご遺族のご意向を最優先とさせていただきつつ、少なくともお弔いが終えられるまでの間は、弊社より公表する予定はございません。 直接の取材は控えてほしいとの旨は21日時点でも記されていましたが、改訂されたコメントでは、
「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件から25日で1週間になります。警察によりますと、これまでに亡くなった34人全員の身元が分かり、遺体を遺族のもとに帰し始めているということです。 警察によりますと、これまでに亡くなった34人の身元が判明したということです。 女性が21人、男性が13人で、年代は20代から60代、半数以上が20代から30代の若い世代だということです。 警察は遺族に説明したうえで遺体を帰し始めているということです。 またけがをした34人のうち重傷を負って入院した15人の中には依然として意識が戻らず、重体の人もいるということです。 警察が放火や殺人などの疑いで逮捕状を取っている青葉真司容疑者(41)は、全身に重いやけどをして病院の集中治療室で治療を受けていますが、容体は予断を許さない状態が続いているということです。 青葉容疑者と京都アニメーションとのつながりは確認され
玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」=改憲論議に前向き 2019年07月25日20時55分 国民民主党の玉木雄一郎代表は25日、インターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。首相は参院選で、自民、公明両党と改憲に前向きな日本維新の会などの改憲勢力で発議に必要な3分の2を割り込んだことを踏まえ、国民民主に協力を呼び掛けている。玉木氏の発言はこれに呼応した形だ。 嘉田氏、国民民主入り断る 玉木氏は「私は生まれ変わった。われわれとしても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と強調。「組織として一つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」と語り、党見解をまとめた上で、首相に会談を求める方針を示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
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