キリンビールは家庭にビールサーバーを貸し出し、作りたてのビールを定期的に宅配するサービスを始めることになり、市場の縮小が続くなか、新たな需要の掘り起こしにつながるか注目されます。 初めは首都圏にある１都３県で月に２回、２リットルずつ宅配し、来年の夏からは順次、エリアを拡大する計画で、家庭向けではビール業界で初めてのサービスだとしています。 ビールサーバーは炭酸ガスを使って容器からグラスにビールを直接注ぐもので、きめ細かい泡ができるなどの特徴があり、多くの飲食店で使われています。これを家庭に貸し出して、消費者がビールを定期的に購入するようにして固定客を増やし、縮小するビール市場で新たな需要の掘り起こしにつなげたい考えです。 キリンの橋本誠一常務執行役員は、「できるだけ新鮮なかたちでビールを届けることを考えて、需要が読める定期購入の方法を取った。季節感のあるビールも提供し、サービスを充実させた
他人のパソコンを遠隔操作して殺人の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）に対し、東京地方裁判所は懲役８年の判決を言い渡しました。
去年１０月、北海道南幌町で母親と祖母を殺害したとして逮捕された高校２年の女子生徒について、札幌家庭裁判所は２１日、責任能力を認めた一方、「母親と祖母からの虐待が動機に影響していたと認められ、刑事処分は相当ではない」として、医療少年院に送る決定をしました。 北海道南幌町に住む１７歳の高校２年の女子生徒は、去年１０月、自宅で同居していた母親と祖母を包丁で切りつけるなどして殺害したとして逮捕され、家庭裁判所に移されていました。 この事件の審判で、２１日、札幌家庭裁判所の栗原壯太裁判長は「女子生徒には責任能力があると認められ、結果は極めて重大で計画性も認められる」と指摘しました。 その一方で、「母親と祖母から虐待を受けていたことが事件に至るいきさつや動機に影響していると認められる。女子生徒の精神状態や年齢などを考慮すると刑事処分は相当ではない」として、検察庁へ送り返すのではなく、治療を受けながら立
文部科学省は、人口減少などを背景に子どもの人数が極端に少ない小中学校が増えていくとして、およそ６０年ぶりに統廃合の手引きをまとめました。 クラス替えができないほど小規模になった場合は速やかに統廃合を検討するか、統廃合ができない場合はデメリットを解消する対策に取り組むか、選択を促すものとなっています。 これは、１９日開かれた中教審＝中央教育審議会で説明されました。 手引きでは、１４歳以下の子どもの数が３０年後には現在の３分の２まで減少し、小中学校が極端に小規模になって教育条件に影響が出るおそれがあるとして、統廃合の必要性の度合いを小学校で４段階、中学校で５段階に分けて示しています。 例えば、小学校で５クラス以下しかなく、異なる学年の児童が一緒に学ぶ「複式学級」が生じる規模の場合は、子どもたちが多様な考え方に触れることが難しく、速やかに統廃合を検討する必要があるとしています。 また、適正な通学
産経新聞社は、朝日新聞社の経営陣の新体制を報じた今月６日の記事に掲載したジャーナリストの江川紹子さんのコメントについて、「承諾を得ずに作成した」として、９日の朝刊で記事を取り消し謝罪しました。 産経新聞社は、今月６日の朝刊で辞任した朝日新聞社の木村伊量前社長が、顧問への就任を辞退した経緯を伝えた記事で、「これで再出発の環境が整った」とするジャーナリストの江川紹子さんのコメントを掲載しました。 これについて江川さんは、「木村前社長が顧問に就任する前提での話はしたが、辞退することが明らかになった後にはなにも聞かれていないのに変だ」とツイッターで公表し、産経新聞社が外部から指摘を受けて調査していました。 産経新聞社は、９日の朝刊で「コメントは、顧問就任辞退が判明する前に取材した内容に、その後の江川氏のツイッターの内容を反映させ、承諾を得ずに作成したもので、本来なら再取材をした上で、記事にしなけれ
前橋市にある群馬大学医学系研究科の４０代の男性教授が、部下の教職員に対して、適正な範囲を越えた休日出勤を強要したほか「結婚は三角、出産はバツだ」と女性職員を蔑視する発言などを繰り返し、パワーハラスメントを行っていたとして、大学はこの教授を懲戒解雇の処分にしました。 懲戒解雇の処分を受けたのは、群馬大学医学系研究科の４０代の男性の教授です。 大学によりますと、この教授は、おととし１月から去年８月にかけて、自分の研究室に勤める教職員合わせて５人に対し「月曜日に仕事をするためには土日に働かなければならない」と言って、業務の適正な範囲を超え、休日出勤を強要したほか、女性職員に対しては「結婚は三角、出産はバツだ」と女性を蔑視する発言などを繰り返していたということです。 教職員の訴えを受け、大学で調査委員会を設置した結果、この教授の言動がパワーハラスメントに当たると判断し、２０日付けで懲戒解雇の処分に
住民票があるものの、全国の自治体が所在を確認できていない１８歳未満の子どもは、先月２０日の時点で１４１人いることが、厚生労働省が行った初めての調査で分かりました。 この調査は、子どもが虐待を受けて死亡する事件が後を絶たないことから、厚生労働省が、虐待のリスクが高い子どもを早期に把握し支援につなげようと初めて行いました。 その結果、住民票があるものの乳幼児健診を受けていなかったり学校に通っていなかったりして自治体が所在を確認できていない子どもは、先月２０日の時点で、全国２２の都道府県で１４１人いることが分かりました。 このうちの７２人は外国人などの家庭の子どもで、海外に出国した可能性があるということです。 残りの６９人のうちの４人については、虐待のリスクがあるとして警察に相談しているケースもあるということです。 年齢別では、小学校に入学する前の幼い子どもが６１人と全体の４３％を占め、次いで小
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、「女性が輝く社会」の実現に向けて、夫に扶養されている妻の就労を促す必要があるとして、配偶者控除に加えて現在の社会保障制度の在り方を見直すよう求める提言案を取りまとめました。 政府の経済財政諮問会議は、２１日に内閣の重要課題の１つである「女性が輝く社会」の実現に向けた具体策などを議論することにしていて、これを前に民間議員が提言案を取りまとめました。 提言案では、夫に扶養されている妻の年間の給与収入が１０３万円以下の場合に、夫の所得が一部控除されて税が軽減される配偶者控除や、１３０万円以上になると国民健康保険料などの負担が生じる現在の社会保障制度は、妻の就労を抑制しているなどと指摘しています。そして、配偶者控除について、妻の所得にかかわらず、一定額を夫婦で控除する制度にすることなどを検討し、今年度中に方向性を示すよう求めているほか、社会保障制度を、給与水準に
仕事や家事がおろそかになるほど長時間インターネットを利用する「インターネット依存」の疑いがある人は、全国の推計で４２０万人余りに上り、スマートフォンの普及などを背景に、この５年間で１．５倍に増加したことが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 インターネットを長時間利用する「インターネット依存」の実態を調べるため、厚生労働省の研究班は、去年、無作為に選んだ全国の２０歳以上の男女４０００人余りを対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、インターネットの利用で仕事や家事がおろそかになるなど「インターネット依存」の疑いがある人は、推計で４２１万人と、前回、平成２０年に行われた調査に比べておよそ１．５倍に増加したことが分かりました。 若い人ほど依存の割合が高く、特に２０代前半の男性のうち依存の疑いがある人は１９％と、５人に１人の割合を占めています。 厚生労働省の研究班の代表で国立病院機構久里
群馬県は農畜産物を通じて群馬の魅力をＰＲしようと、生産量が全国一のこんにゃくや、県産の牛肉などの食材を使う料理にちなんで「すき焼き応援県」になると宣言しました。 １０日、群馬県庁で開かれた会見には、県のマスコットキャラクター「ぐんまちゃん」も駆けつけ、県の担当者が、品質の高さで知られる県産の牛肉「上州和牛」や、生産量が全国一のこんにゃく、それに独特の甘みがあるねぎといった群馬県産の農畜産物を紹介しました。 そして、こうした食材が使われる代表的な料理が「すき焼き」であることから、群馬県では「すき焼き応援県」になると宣言しました。 群馬県では、県内の旅館や料理店の観光客向けのメニューにすき焼きを取り入れることや、首都圏のすき焼き店に群馬県産の食材を使うよう働きかけていくことにしています。 また、フェイスブックの県の公式ページに、すき焼きへの思いを書き込んでもらうなどしてＰＲしていきたいとしてい
ことし１月、北九州市の沖合で転覆したゴムボートの近くで遺体で見つかった内閣府の男性職員について、第７管区海上保安本部は、プライベートな動機で出張先の韓国からボートで出航し、漂流中に何らかの事故で水を飲んで溺れ死んだものと結論づけ、事件性はなかったと発表しました。 ことし１月、北九州市沖の防波堤近くでゴムボートが転覆し、２日後に近くの海底で内閣府に勤務する当時３０歳の男性職員が遺体で見つかりました。 この職員は、国際会議に出席するため留学先のアメリカから韓国に入国し、行方が分からなくなっていて、第７管区海上保安本部が韓国側の捜査機関と捜査を進めていました。 海上保安本部は２日、捜査の結果を発表し、ゴムボートや船外機は職員が自分で購入したもので、防犯カメラの映像や目撃情報などから、職員がほかの人物と接触した形跡がないことや、遺体からは争った形跡や薬物の反応などもなかったことから、漂流中に何らか
政府は２９日の閣議で、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されないよう、生活が苦しい家庭の子どもの教育を支援したり、ひとり親への就労支援を充実させたりすることを盛り込んだ「子供の貧困対策に関する大綱」を決定しました。 ２９日に閣議決定した「子供の貧困対策に関する大綱」では、「子どもの将来が生まれ育った環境に左右されず、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る対策は極めて重要だ」として、教育や生活の支援などに取り組むとしています。 具体的には、学校や地方自治体の福祉部門などと連携して家庭環境に応じた支援を行う「スクールソーシャルワーカー」を平成３１年度までに現在の１５００人から１万人に増やすことや、高校生向けの給付型の奨学金や大学生向けの無利子奨学金を拡充することなどが盛り込まれています。 また、ひとり親家庭の生活や就労を支援する専門員を配置するほか、児
景気の回復で新卒の採用がいわゆる売手市場になるとみられるなか、学生が複数の企業から内定をもらい辞退するケースが増えていることから、企業側が学生の内定辞退を防ぐ方法を考えるセミナーが２６日夜、東京で開かれました。 このセミナーは、新卒の人材紹介会社が東京・新宿で開いたもので、銀行や警備会社などおよそ５０社の採用担当者が参加しました。 就職情報会社がことし５月末に行った調査によりますと、「内定を出した学生の半数以上に辞退された」と答えた企業は１７．５％で、去年の同じ時期と比べて３ポイント余り高くなっています。 セミナーでは、講師の人事コンサルタントが「今の学生は『かまってほしい』と思う世代で、会社からの連絡がないと不安になり、別の会社に興味を持ってしまう」と指摘しました。 そのうえで、「面接で評価した点を学生に話すなど、相手に会社にとって必要な人材だと伝えることが大切だ」と話しました。 このあ
千葉市にある認可外の保育施設で、３１歳の保育士が２歳の女の子に対し、頭をたたいて食事を無理やり口の中に詰め込んだなどとして、強要の疑いで逮捕され、警察は同じような虐待を繰り返していた疑いもあるとみて調べています。 保育士は調べに対し、容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、千葉市中央区にある認可外の保育施設「わんぱくキッズ」の保育士、松丸知美容疑者（３１）です。 警察の調べによりますと、松丸保育士は先月、預かっている２歳の女の子に対し、頭をたたいたうえ、おかずをスプーンで無理やり口の中に詰め込み、「食べろっていってんだよ」と脅したなどとして、強要の疑いが持たれています。 女の子にけがはありませんでしたが、別の保育士から連絡を受けた女の子の祖母が警察に通報して明らかになったということです。 調べに対して、「夕食を食べようとせず、無理やり口に詰め込んだのは間違いないが、たたいた
ことし３月までの１年間に全国の児童相談所が把握した児童虐待の件数は、前の年より７０００件以上増えて７万３０００件あまりと、初めて７万件を超えこれまでで最も多くなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。 これは４日、厚生労働省が全国の児童相談所の所長を集めた会議で明らかにしたものです。 それによりますと、ことし３月までの１年間に全国の児童相談所が子どもの保護や家庭への調査などにあたった児童虐待の件数は、前の年より７０６４件増えて、７万３７６５件と初めて７万件を超えました。 児童虐待の件数は、統計を取り始めた平成２年度以降毎年増え続け、この１年間の件数は１０年前のおよそ２．８倍に上り、これまでで最も多くなりました。 都道府県別では大阪府が１万７１６件と最も多く、次いで神奈川県が９８０３件、東京都が５４１４件、千葉県が５３７４件、埼玉県が５１３３件などと、とくに都市部で増加する傾向が見られ
タイ人の女性が代理出産した男の子に障害があったため、依頼したオーストラリア人の両親が子どもの引き取りを拒否したことが明らかになり、代理出産の是非や規制の在り方を巡って大きな議論を呼んでいます。 オーストラリアメディアの報道によりますと、代理出産の依頼を受けたのは２１歳のタイ人の女性で、去年１２月、オーストラリア人の両親から日本円でおよそ１５０万円の報酬を受け取り、双子の男女の赤ちゃんを出産しました。 このうち、男の子はダウン症だったため、オーストラリア人の両親は引き取りを拒否し、障害のない女の子だけを引き取りました。 残された男の子は先天性の心疾患などもあり、病院での治療の必要もあるということですが、タイ人の女性が引き取り、自分の子ども２人と共に育てているということです。 借金を抱え貧しいというタイ人の女性は報酬のため、代理出産の依頼を受けたということですが、残された男の子については「愛し
岡山県倉敷市で行方が分からなくなっていた小学５年生の女子児童が無事保護され、４９歳の男が監禁の疑いで逮捕された事件で、女の子がいた部屋は外から鍵が掛けられ、逃げられないよう改築されていたことが警察への取材で分かりました。 この事件は、岡山県倉敷市の小学５年生で１１歳の女子児童が、今月１４日の下校途中に行方が分からなくなったもので、警察は１９日、岡山市北区の藤原武容疑者（４９）を監禁の疑いで逮捕するとともに自宅にいたこの女の子を５日ぶりに無事保護しました。 警察のこれまでの調べで１９日の夜、警察が藤原容疑者の自宅に踏み込み女の子が保護された際、女の子は１階の洋室でテレビを見ていて、藤原容疑者もこの部屋にいたことが分かっています。 その後の調べで、この部屋は外から鍵が掛けられ、逃げられないよう改築されていたことが警察への取材で分かりました。改築は、この１年以内に行われ、４畳半ほどの広さの部屋に
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