【カイロ=大内清】中東とりわけ石油資源の豊富な湾岸諸国では近年、弾道ミサイルの開発を進めるイランに対抗するためなどとして大規模な兵器調達計画が相次いでいる。イランと対立するイスラエルも今月7日、米国から次世代型戦闘機F35を20機購入する契約を締結。米欧は今後も武器輸出を積極的に進める姿勢を示しており、軍拡競争が加速する懸念もある。 20日に発表されたサウジアラビアのF15や戦闘ヘリ調達は、イランへの航空戦力での優勢を保つほか、国境を接するイエメン北部から侵入を繰り返すイスラム教シーア派系武装勢力の掃討を目的としたものとみられる。イエメンは国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力の温床にもなっていることから、イエメン安定化は米国の利害とも一致する。 対イランではこのほか、アラブ首長国連邦(UAE)が、ブッシュ前米政権時代の2008年、ミサイル防衛システム導入で合意しているほか、戦闘機の購入などで