２０１７年４月１６日 田中 宇 この記事は「中国に北朝鮮核を抑止させるトランプの好戦策」（有料記事）の続きです。 北朝鮮が６回目の核実験をやると予測されていた、金日成生誕１０５周年記念日の４月１５日が、ほとんど何事もなく終わった。北はこの日、誕生日の祝賀にミサイル発射実験をしたが失敗した。米国と中国は、北が核実験をしたら軍事制裁も辞さずとの姿勢を表明していた。北が挙行したのは、核実験よりもずっと世界から黙認されやすいミサイル試射だけだった。北は、事前に核実験をする準備を進めたが、最もやりそうな１５日に実行しなかった。これから実行する可能性もあるが、このまま核実験をやらない場合、北は、前代未聞な米中協調による強い中止要請に従ったことになる。 （North Korean Missile Launch Fails 'Almost Immediately'） （N.Korea 'Finishes
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h_A_l 2017/04/18
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シリアをロシアに任せる米国
２０１５年１２月２１日 田中 宇 １２月１５日、米国のケリー国務長官がモスクワを訪問し、シリア問題などについてプーチン大統領と会談した。米国はこれまで、アサド大統領が続投するかたちでシリア内戦が解決することに反対し、内戦終結よりもアサド辞任を重視する「政権転覆策」を進めてきたが、ケリーは米国がこの策を放棄すると表明し、シリア国民が選挙でアサドを再選するなら、アサド続投で内戦が解決してもかわないとモスクワで宣言した。ロシアは以前から、アサドに辞任を迫る米国の姿勢に反対しており、ケリーの訪露は、米国がシリア問題でロシアにすりより、ロシア主導でシリア内戦が解決していくことを促した。 （Assad can stay, for now: Kerry accepts Russian stance） （米国の政権転覆策の終わり） オバマ政権は全体としてロシア敵視の姿勢を続けているが、その中でケリーは以前
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トルコの露軍機撃墜の背景
２０１５年１１月２５日 田中 宇 １１月２４日、シリア北部のトルコ国境沿いを飛行していたロシア軍の戦闘機が、トルコ軍の戦闘機から空対空ミサイルで攻撃され、墜落した。露軍機は、その地域を占領する反政府組織（アルカイダ傘下のヌスラ戦線と、昔から地元に住んでいたトルクメン人の民兵の合同軍）を攻撃するために飛行していた。地上ではシリア政府軍が進軍しており、露軍機はそれを支援するため上空にいた。露軍機のパイロット２人は、墜落直前にパラシュートで脱出して降下したが、下から反政府組織に銃撃され、少なくとも一人が死亡した（パラシュートで降下する戦闘機の乗務員を下から射撃するのはジュネーブ条約違反の戦争犯罪）。他の一人は、反政府組織の捕虜になっているはずだとトルコ政府が言っている。 （Nato meets as Russia confirms one of two pilots dead after jet
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ひどくなる経済粉飾
２０１５年１１月１５日 田中 宇 米国政府が１１月６日に発表した１０月分の雇用統計は、雇用者数が前月比２７万人の増加で、金融界の事前予測１８万人を大幅に上回った。この堅調は、米経済の好転を示すものと報じられ、景気の好転が示されたので１２月に米連銀（ＦＲＢ）が利上げに踏み切る可能性が７０％まで高まったと喧伝されている。 （U.S. creates 271,000 jobs in October as labor market heats back up） だが、米財務省の元幹部のポール・クレイグロバーツは、この雇用統計が粉飾されていると指摘している。２７万人の雇用の増加分の５４％にあたる１４・５万人は、実際の増加でなく、企業の創業によって増えた雇用数と、廃業によって減った雇用数を、数値モデル（birth-death model）に基づいて概算した「みなし」の増加分だ。リーマン危機後、米国では
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ロッカビー事件・はめられたリビア
２００７年９月２５日 田中 宇 記事の無料メール配信 １９８８年１２月２１日、ロンドン発ニューヨーク行きのパンナム航空機１０３便が、イギリス・スコットランドの町ロッカビーの上空を飛行中に爆発・墜落し、乗客乗員２７０人が死亡する「ロッカビー事件」が起きた。 その後、約３年間の捜査を経て、米英当局は事件について、北アフリカの国リビアの諜報機関が仕掛けた爆弾テロだったと断定し、１９９１年１１月、リビアに近い地中海の小さな島国マルタの首都のルカ空港に事務所を持つリビア航空の駐在員だったアブデルバゼット・メグラヒ（Abdel Basset Ali al-Megrahi）と、カリファ・フヒマ（Lamin Khalifah Fhimah）の２人を起訴した。２人は、リビア本国から送られてきた爆弾入りスーツケースを、ニューヨーク行きの荷物に仕立てて送り出した容疑をかけられた。 フヒマはリビア航空のルカ空港事
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チベットをすてたイギリス
２００８年１２月１０日 田中 宇 記事の無料メール配信 地政学というと「シーパワー対ランドパワー」とか「ユーラシア包囲網」など、スケールの大きな話だ。「文明の衝突」など、軍事的で騒々しい感じの概念でもある。しかし、巨大で目立つイメージとは裏腹に、実際に地政学上の大変動が起きるときには、全く目立たない地味な話として起きる（後になってから、いつの間にか地政学的な大転換が起きたことに人々が気づく）のではないかと思わせる事件が、１カ月半ほど前に、私も気づかないうちに起きていた。それは、英国の外務大臣が「わが国は、もう中国の分裂を望んでいません（昔は望んでいました）」「チベットの独立には反対です」という「念書」を書いたことだった。 英国外務省（ＦＣＯ）は１０月２９日に「チベットに関する大臣声明文」（Written Ministerial Statement on Tibet）を発表した。声明は、１
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多極化とＴＰＰ
２０１５年１０月７日 田中 宇 ロシアがシリア政府の要請を受けてＩＳＩＳ退治を始めたことで、世界の覇権体制の多極化と、米単独覇権体制の崩壊に、拍車がかかっている。前回の記事に書いたように、ロシア軍は数日でＩＳＩＳを総崩れの状態に追い込んでいる。おそらく今後半年以内に、シリアとイラクは、ＩＳＩＳやアルカイダのテロ組織がほとんど掃討され、ロシアとイランの傘下でかなり安定した状態が始まる。ロシアは今後ずっと、中東で大きな影響力を持つだろう。その分、米国（や英仏）の中東における支配力が大幅に低下する。 （◆ロシアのシリア空爆の意味） （Russian air strikes disrupt supply system of ISIS terrorists in Syria - Russian General Staff） １０月５日、シリアでテロ組織を空爆中の露軍機が、間違ってトルコの領空内に数キ
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クルドの独立、トルコの窮地
２０１５年９月９日 田中 宇 シリアの反政府武装勢力の一つに「第３０部隊」（Division 30、New Syrian Forces）がある。内戦が長引くなか、反アサド武装勢力の多くはＩＳＩＳやアルカイダ（アルヌスラ戦線）といったイスラム過激派で、穏健派の武装勢力がクルド人しかおらず、シリア国民のほとんどを占めるアラブ人の穏健派武装勢力がない（以前にいた穏健派武装勢力は亡命するか、過激化してＩＳＩＳやアルヌスラに鞍替えした）。米国は、ＩＳＩＳやアルカイダを敵視しているので彼らと一緒に反アサド戦線を組めない。米国は、自分らと組める穏健派の反アサド武装勢力を作ろうと、昨年、５億ドルの政府予算をつけ、５千人の穏健派シリア人を集めて軍事訓練してシリアに送り出す計画を開始した。 （New Syrian Forces - Wikipedia） だが、米国の代理人が北シリアのアレッポ周辺で行った穏健派
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中国株暴落の意味
２０１５年７月１０日 田中 宇 中国株が暴落している。上海の平均株価は、６月中旬に高値の５千ポイント強をつけた後、６月末から急落し続け、現在３４００ポイント前後まで、３２％も下がった。中小企業の株が多い深センでは、高値から４０％も下落した。中国政府が下落防止の対策を打っても効かず、急落が続いている。上海では急落の結果、上場株式の７割が取引停止になった。中国政府は、マスコミに対して株の売りを推奨する記事を書くなと命じ、年金基金や国有企業、党幹部に対して上場企業の株を売ることを制限するなど、強硬策を始めている。 （China Stock Sellers Frozen Out of 71% of Market） （China Makes Selling For Big Investors Illegal） （China's State-Owned Firms Ordered Not to Cut
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日本をだしに中国の台頭を誘発する
２０１５年４月１６日 田中 宇 英国は第二次大戦後ずっと、米国にとって「特別な関係」の同盟国だった。しかし米議会の調査機関（Congressional Research Service）は最近、英国が米国にとって特別な関係の国でなくなっているとする機密の報告書を作成し、この件を議員たちに説明した。報告書は、Ｇ２０のような国際機関ができ、地政学的な変化が起きた結果、米国にとって英国との関係が外交の中心だった従来の状況がなくなったとしている。この報告書から予測されるのは、今後の米国が、英国との関係をますます軽視する「英国はずし」の加速だ。 （Secret US memo for Congress seen by Mail On Sunday says Britain's 'special relationship' with America is over） 報告書について報じた英デイリーメー
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安倍訪米とＴＰＰ
２０１５年４月８日 田中 宇 日本の安倍首相が４月末に訪米し、日本の首相として初めて米議会の両院合同会議で演説する予定だ。米議会はこれまで「戦争責任」に否定的な日本の首相を議会で演説させることを拒否していた。下院の議場を使って行われる両院合同会議は、１９４１年の日本軍による真珠湾攻撃の翌日、ルーズベルト大統領が対日開戦の演説（Infamy Speech）を行った場であり、そんな神聖な場で「戦争犯罪」を認めない日本の首相に演説をさせるわけにいかないというのが、米議会の考え方だった。０６年に訪米した小泉純一郎首相は、靖国神社を訪問したという理由で、米議会から演説を断られている。 （安倍靖国参拝の背景） 安倍は、小泉と同様、靖国神社に参拝している。今の日本は小泉政権時代よりさらに「戦争責任」を否定する傾向が強く、安倍はその流れを煽り、自分の人気につなげている。米議会から見て、小泉がダメなら安倍は
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敵としてイスラム国を作って戦争する米国
２０１４年９月２４日 田中 宇 ９月２３日、米国とアラブ諸国の軍隊が「イスラム国」（ＩＳＩＳ）の中心拠点（首都）であるシリア西部の都市ラッカなどに空爆を開始した。ＩＳＩＳは、異教徒の侵略者である米欧に宣戦布告し、イスラム帝国（カリフ）の再生を目標とする、イスラム主義者の一部から見ると「正統」なイスラム教徒の組織だ。この視点に立つと、アラブ諸国のＩＳＩＳ空爆は、同じイスラム教徒を殺してはならないという教えに反するうえ、異教徒の侵略者に追随する、イスラム教徒として許されない行為となる（ＩＳＩＳも「異端」として同胞を多数殺しているが）。アラブのどの国が空爆に参加しているか、米政府は当初発表しなかったが、その後、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダンなどが参加していると、米軍が発表した。 （The Arab allies helping the US fight Isis） 米国防総省は、ＩＳ
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ＩＳＩＳと米イスラエルのつながり
２０１５年２月２２日 田中 宇 シリア南部とイスラエル北部の間にあるゴラン高原は、もともとシリアの領土だったが、１９６７年の中東戦争でイスラエルに侵攻され、それ以来、イスラエルは同高原の東側の９割の土地を占領している。ゴラン高原のイスラエルとシリアの停戦ラインには、停戦維持のため、１９７４年から国連の監視軍（ＵＮＤＯＦ）が駐留している。 （Will Israel enter the Syrian civil war?） ２０１１年から、シリアでイスラム過激派を中心とする反政府勢力が武装蜂起して内戦になった後、反政府勢力の一派であるアルカイダの「アルヌスラ戦線」が、ゴラン高原のシリア側でシリア政府軍を打ち破り、支配を拡大した。１４年前半には、シリア北部でＩＳＩＳ（イスラム国）が支配を拡大したのに合わせ、南部のゴラン高原周辺はアルヌスラの支配地になり、１４年夏には、イスラエルとの停戦ラインに沿
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中露結束は長期化する
２０１４年１２月５日 田中 宇 １０月末、米国の外交戦略を決める奥の院であるロックフェラー系のシンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）の雑誌フォーリンアフェアーズに「中露の友好関係が長期化する理由」と題する短めの論文が掲載された。執筆者は、中露関係を研究する社会学者で米プリンストン大学教授のギルバート・ロズマンだ。マスコミでは「中露は国家的な野心が食い違っている。短期的な国益が合致して結束しても長続きしない。戦後、両国は社会主義を標榜したのに、すぐ仲違いした」といった見方が流布しているが、ロズマンはこうした見方の間違いを指摘している。 （Why Chinese-Russian Friendship Is Here To Stay） ロズマンによると、中露が協調するのは、物質的な利益が合致しているからというよりも、両国とも、米欧に対抗する国家として自国を位置づけている点が一致しているからだ。中
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米国と心中したい日本のＱＥ拡大
２０１４年１１月５日 田中 宇 １０月３１日、ちょうどハロウィンの日に、日本銀行は、円を増刷して日本国債を買い支えるＱＥ（量的緩和策）の拡大を発表した。日銀は、これまでのＱＥで年に５０兆円の日本国債を買い支えてきたのを、８０兆円に拡大する。これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを（財務省出身の黒田が支配する）日銀が買い取る自家消費（自画自賛、自作自演）の国になる。これまで国債の大口購入者だった公的年金基金（年金積立金管理運用法人）は、国債購入を日銀にゆずり、その分の資金で国内と海外の株式、海外の債券を買い増しする。この買い増しへの期待から、日本と米国などの株価が急騰した。世界各国の年金基金のほとんどは最近、金融市場のバブル崩壊を懸念してリスク回避に動いているなか、日本の公的年金だけは逆方向で、株や債券を買い増してリスクを拡大して
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