政府が東京電力福島第1原子力発電所の事故について、事故収束に向けた工程表の「ステップ2」が終了し、「冷温停止状態」を宣言したことについて、世論からも異論が続出している。現時点では報道各社による世論調査の結果は発表されていないが、ネット上の調査では、実に9割以上が違和感を表明している。 東京新聞社説「幕引きとはあきれ返る」 野田佳彦首相は2011年12月16日夕方の会見で、「原発の事故そのものは収束に至ったと判断される」とも表明。だが、記者からは 「被災地から見ると、なかなか容認できないという空気が強いが」 といった質問も出ていた。 12月17日の新聞各紙では、1面では「原発事故収束を宣言」（朝日）といった首相会見の内容をストレートに伝えるケースが多かったものの、社説では 「『収束』宣言は早すぎる」（朝日） 「事故収束宣言 幕引きとはあきれ返る」（東京） といった、「『収束』宣言」の拙速さを
「世界一幸せな国」ブータンのジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク夫妻が国賓として来日したが、日本でいま最も話題の人気ラーメン店「ラーメン二郎」がメールマガジンで、国王夫妻の要望により、赤坂迎賓館まで出向きラーメンを献上することになった、と明かした。しかし、これは本当の話なのだろうか。 ネットでは、「さすがは親日国の国王」などと大騒ぎに。「ラーメン二郎」が世界レベルで有名になっていた、などと喜ぶファンもいた。 「国王夫妻に幸せのとどめを刺して参ります」 「ラーメン二郎」目黒店は2011年11月19日配信のメルマガで、今日の昼の営業は休みになると報告。その理由を 「国民総幸福(ＧＮＨ)が高い指標を誇るブータンの国王夫妻が来日中で、ラーメン二郎を食してみたいとのご要望があり、赤坂迎賓館まで出向いて参ります。美男美女の国王夫妻に幸せのとどめを刺して参ります。夜は真面目に営業いたします」 と説明した
中国のネットユーザーが、韓国に向けた負の感情を高めている。 このほど中国人を対象に行われた調査によると、年々韓国に対する感情は悪化、その理由として最も多かったのが「韓国式歴史観」。中国発祥のものを「実は韓国が起源」などと主張する一部の動きが、中国人の感情をひどく害しているようだ。 特異な歴史観に反発 韓国の中央日報が2011年9月27日に報じたところによると、韓国のアジア研究院（EAI）と韓国の高麗大学アジア問題研究所（ARI）が共同で11年夏、中国全土の約1000人を対象に行った調査では、周辺国に対する好感度をポイント制で聞いたところ、韓国は100点満点中53.0点。06年調査では73.0点、08年調査では64.5点だったことから、韓国に対する好感度は「右肩下がり」だ。 なお、11年調査では、ロシア60.8点、米国54.5点、北朝鮮54.5点、日本35.6点で、日本に対する低評価ぶりが際
日本で活動している韓国の映画監督、崔洋一さん(61)が、NHKの討論番組で、韓国併合を肯定するなら歴史を語る資格はない、と別の発言者を批判して波紋を呼んでいる。番組は、未来志向の趣旨だったようだが、逆に日韓両国の溝の深さを浮き彫りにした。 きっかけは、「アニオタ保守本流」というブログを書いているウェブデザイナーの古屋さん(27)が、自説を展開したことだった。 京大准教授「権力者の言論封鎖はいけない」 NHKで2010年8月14日に3時間近く放送された「日本の、これから ともに語ろう日韓の未来」。そこで、日本側の一般市民として選ばれた古屋さんは、韓国と日本は、同じ大日本帝国の一員だったとして、一緒に英米と戦った戦友だと主張した。韓国併合のときは、韓国人を虐殺したわけではなく、帝国主義の時代でやむを得ずにやっただけだともした。 これに対し、崔洋一さんは、そうしたイデオロギーが日本を支配していた
国内での発売から1か月が過ぎた米アップルの多機能情報端末「アイパッド（iPad）」。各種メディアが大々的に取り上げ、発売日には買い求める人たちの長い行列ができるなど、ちょっとしたブームが起きた。だが、その後購入者からは、当初思い描いていた中身と違ったのか不満も出始めている。 パソコン（PC）や携帯電話が普及し、「アイフォーン（iPhone）」のようなスマートフォンもシェアを高めている。アイパッドを買ったはいいが、使い道が定まらないうちに飽きてきたユーザーもいるようだ。 何に使えばいいのか分からない 「同僚の持ってきた奴触らせてもらったが予想以上に重かったなぁ 相当不評だったから翌日から一切もってこなくなった」 「買ってみた感想。文字入力が面倒。アプリに金がかかりすぎる。Flash使えない。付属品が高い」 「TVでipad持って子供つれてレシピ見ながら買い物ってやってたけど無理ありすぎる」
郵便事業会社の宅配便「ゆうパック」の大規模な遅配。6日間で累計34万4000件にもおよぶ大混乱を巻き起こした末、事態はようやく収束しつつある。利用者はもちろん大きな迷惑を被ったが、荷物の集配拠点に勤務する人たちも悲惨な作業に追われたようだ。ネット上には、今回の遅延の現場に居合わせた職員と見られる人からの「内部告発」が書きこまれた。 ゆうパックは、2010年7月1日に「ペリカン便」を吸収して新たなスタートを切ったが、荷物の対応の遅れは初日から始まっていたようだ。2日後の7月3日、「ライブドアブログ」には、ゆうパックを取り扱う支店勤務の職員と思われる人物が、こんな書き込みを寄せた。 社員がいきなり発狂してキーボード破壊？？ 「うちの支店、トラックがまったく来ずに、夕方夜間助っ人用に通配終わった後待機してた人たちが帰ろうとしたらトラック到着、しかもチルコン満載。一瞬で阿鼻叫喚になったわ」 「チル
青森県八戸市を中心に配達されている地方紙「デーリー東北」が2010年7月1日のサッカー日本代表帰国に関する記事で、岡田武史監督を「岡田首相」と誤って報じた。発行元のデーリー東北新聞社（青森県八戸市）は、ウェブサイトのトップページに経緯を説明するコメントを掲載、翌7月2日の紙面にも「お詫び」を掲載した。 記事は7月1日付けでの1面に掲載され、日本代表が日本への帰路についたことと、岡田監督が退任の意向を示したことを報じたもの。記事自体はプレトリア（南アフリカ）発で共同通信社が配信したものだが、デーリー社は、この記事に対して「岡田首相退任の意向 日本代表きょう帰国」との見出しを付けた。 「『岡田首相』とあるのは『岡田監督』の誤りです」 同日午前、同社はツイッターの公式アカウントで 「今朝、本紙配達エリアの約半分に配られた朝刊１面で、サッカー日本代表の記事の見出しに『岡田首相』とあるのは『岡田監督
ツイッターを通して拡散する「デマ」が問題化するなか、日本がパラグアイにPK戦で惜敗したW杯でも、「テレビ番組がPKを外した日本代表選手の家族に、ひどい内容のインタビューをした」という噂が広まっている。実際にはこのような事実はないのだが、ツイッターで拡散した内容をもとに、会社社長や国会議員までがマスコミ批判を展開。ツイッターがデマに対してぜい弱であることを改めて浮き彫りにした形だ。 実際には存在しないやり取りが流布 デマが拡がっているのは、パラグアイ戦から一夜明けた2010年6月30日朝放送のTBS系の情報番組「朝ズバッ！」をめぐってだ。この日の放送では、試合内容を詳しく振り返るのはもちろん、全国のパブリックビューイングの会場で、日本の敗戦を残念がる観客の様子も伝えた。そのうち、PKを外した駒野友一選手（28）の地元の和歌山市内の会場には、母親の友美子さん（54）の姿もあった。番組では7時3
宮崎県の口蹄疫問題について、政府現地対策本部長の篠原孝農林水産副大臣は、新たな感染がなければ、県内全域の家畜の移動・搬出制限が、早ければ7月16日にも解除される見通しを示した。2010年6月26日、県庁で記者団に話した。同県では6月19日以降、新たな感染は確認されていない。
インターネットの選挙利用解禁は法改正成立を目前にして結局見送り――そんな情勢の中、参院選が公示を迎える。日頃、ミニブログのツイッター（Twitter）で情報発信しているツイッター議員や候補予定者たちは、選挙戦にどう臨もうとしているのか。中には法のぎりぎりのところで新たな取り組みに挑戦する陣営もある。 参院選公示以降も「音声ツイッターを更新します」。ツイッター議員として知られる藤末健三・参院議員（民主党比例区公認で立候補予定）は、公示前日の2010年6月23日朝、自身のブログでこう宣言した。ツイッターの更新は違法ではないのか。ポイントは「音声」だと藤末議員の事務所は解説する。 「音声なら違法ではない」という見解 現行の公職選挙法では、ブログやツイッターの文字情報などの更新は、法が禁じる「（認められたもの以外の）文書図画の頒布」にあたると解釈される「違法行為」だ。そもそも、国会提出寸前までこぎ
白米ご飯をたくさん食べると糖尿病になりやすくなる――。こんなビクッとするような研究内容を、米ハーバード大の研究チームが発表した。 「玄米と白米 どっちがベター？」 健康情報の米ニュースサイト「WebMD」は2010年6月14日、こんな見出しで研究内容を報じた。 玄米は食べるほど「糖尿病になりにくい」 アジアより米の流通が少ないアメリカで話題になるのは、同国で最近、米の消費量が急増している事情がある。そんな中で、ハーバード大公衆衛生大学院のチームが、22年間にわたり計20万人に追跡調査した結果を米内科学紀要で発表し、玄米の方がベターという結果が出たというのだ。 それによると、白米を週5回以上食べる人は、月1回以下の人より、糖尿病にかかるリスクが17％高かった。対して、玄米を週2回以上食べる人は、月1回以下の人より、リスクが11％低かった。すなわち、白米ご飯は食べるほど糖尿病になりやすくなり、
ツイッターで民主党の三宅雪子衆院議員（45）が、障害者の性についてのいたずらとみられる質問に激怒している。それなら無視すべきではとのフォロワーらの指摘にも、三宅議員は、「抗議したかった」というのだ。 ツイッターで2010年6月13日、三宅雪子議員に投げかけられた質問は、次のようなものだった。 「障害をもった方への侮辱」 「三宅議員は障がい者の性について、どう考えますか。僕は右手の障害で性的欲求を解消することが難しいのです。タブーとされがちな話題ですが、風俗に行く補助金出したり、手コキも介助に入れて欲しい」 嘆願や陳情のようだが、質問者は、一風変わっていた。ハンドルネームが「おな兄」で、タレントの加護亜依さん（22）に卑わいな質問をしている。また、書き込みも、2ちゃんねるブラウザなどからとなっていた。 これに対し、三宅議員は同日、この質問者に怒りを露わにした。 「ハンドルネームといい、あきら
官房機密費を政治評論家に配った――野中広務・元官房長官のこんな発言が波紋を広げている。「政治と金」を厳しく追及してきたはずのマスコミの側に「マスコミと金」の問題が急浮上した形だ。政治部記者の「接待」を機密費で面倒みたと話す、かつて小沢一郎氏（現・民主党幹事長）の懐刀といわれた平野貞夫・元参院議員（74）に話を聞いた。 接待うけた記者がその後出世していった 辞める直前の細川護煕首相（当時）から「お世話になった人たちにお礼をしたいので、機密費の使い方を教えてくれ」と電話が入ったこともある、と話す平野貞夫さん。 ――官房機密費の対マスコミ使用について、直接経験したことを聞かせて下さい。 平野 昭和40（1965）年の終わりから2年間ぐらいの話です。当時、衆院事務局に勤務しており、園田直・衆院副議長の秘書を務めました。園田さんに言われて竹下登・官房副長官のところに報償費（官房機密費）を月々300万
体調が悪いと感じた人が、思いついたキーワードを使ってインターネットで症状を検索した結果、誤った自己診断をしてしまう――。検索エンジン「グーグル」の名を冠した、このような「グーグル症」にかかる人が増えているという。 勝手に「自分は重病だ」と思い込む。医師の診察を受けても「ネットで調べた治療方法と違う」と信用しない。こうした「素人判断」はかえって症状を悪化させる方向に導きかねない。医師にとっては、自分の診断や治療法の有効性を患者に納得させる必要もあるという。 深刻な病名が出てくると「これだ」 米サウスタウンスター紙（電子版）は2010年5月16日、「増加するグーグル症」という記事を掲載した。グーグル症（英文「Google-itis」）とは記事中に登場する医師による造語。自分の病状を知ろうとネットで検索した結果、サイトに書かれている治療法を鵜呑みにしたり、深刻な病名が出てくると「これだ」と思い込
最近、週刊誌の売上げが底を打ち、やや右肩上がりになってきたことが、業界で話題になっている。なかでも現代が、2009年下期（7月～12月）だけで約10万部を伸ばしたのは「ギネスもの」といってもいいだろう。文春も5万部弱で、ポストが約3万部、新潮も2万部強増やしている。 この部数増に、民主党への政権交代が貢献したことは間違いないが、いまではほとんどの週刊誌が鳩山政権にレッドカードを突きつけている。その鳩山政権凋落の最大の要因になっている普天間問題だが、今朝（5月20日）の朝日新聞が、鳩山首相を辞任に追い込む決定的な記事を１面に掲げた。 「日米両政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先を同県名護市辺野古周辺と明記した共同声明を取りまとめる方向で最終調整に入ったことがわかった。（中略）『最低でも県外』と訴えてきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われることは必至で、県外移設を主張す
「5月末決着」が絶望視されている米軍普天間基地の移設問題をめぐり、政府内に次々と奇策が浮上している様子だ。全国に米軍施設を分散させるというものや、施設のどこか一部について合意に至れば「決着」とみなすというものなど、最後の逃げ込み策に躍起になっている。 政府案では、自民党政権時代に決定した辺野古沖を埋め立てる計画を修正する形で、くい打ち桟橋（QIP）工法で滑走路を建設し、徳之島にヘリ部隊の一部を移転することが骨子になっている。 訓練をローテーション形式で、全国の自衛隊基地で行う だが、鳩山由紀夫首相は2010年5月7日に行われた徳之島の3町長との会談で、受け入れを明確に拒否されるなど、実現は絶望的な情勢だ。 そんな中、浮上したのが「分散案」だ。北沢俊美防衛相は5月8日、 「沖縄でやっている（米軍）ヘリや飛行機の訓練を全国に散らして、半分とか4割方減ったと（沖縄県民に）実感してもらえるような案
国家公務員の採用を2011年度分から半減させるという政府方針が、受験者らの怒りを買っている。あまりに拙速で、就職難に苦しむ若い世代のことを考えていないというのだ。現職世代の給料を減らすなどしなければ不公平だ、という声も大きくなっている。 2万人もが参加するミクシィの公務員試験対策コミュニティ。国家公務員一般職の採用半減方針が2010年4月27日に報じられると、強い不満の声が渦巻いた。 「あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」 「いきなり半減は鬼畜すぎ」「せめて半年ぐらい前に言えよ」「心が折れそうだ…」「政府まで採用削減…」「民間もだめ、公務もだめ、あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」… もし半減すると、約4500人の枠が消えてしまうことになる。それも、現在準備している受験者が直接対象になるだけに、ショックが大きいわけだ。 鳩山政権は、天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、それだと
昨2009年、民主党は政策集INDEX2009を出し、その中で「天下りの背景となっている早期退職勧奨を廃止します」と公約した。07年5月15日衆議院本会議において、馬淵澄夫議員は、「天下りに起因する数々の諸問題の抜本的解決を図るには、この肩たたきの禁止が不可欠であります」、「肩たたきがなくなると組織の活性化が維持できないなどとするのは、組織みずからが自己変革のマネジメントを放棄しているのに等しいものではありませんか。国民の理解を到底得るものではありません」と主張していた。 退職勧奨というのは、いわゆる肩たたきである。どんな組織でも同じであるが、ランクの高いポストは少なくなっていく。民間、特に大企業であれば、トップ層まで行かない人は途中で関連会社へ出たり、転職したりする。一部の人は転職先の面倒を見てもらえるが、そうでない人も多い。 1221人中拒否は2人だけという不自然 ところが、役人は、肩
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