株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
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h_sabakan 2010/05/13
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谷亮子氏の参院選出馬にみる知名度に頼らざるを得ない政党の窮地
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 国民的アイドルに課された 相当な覚悟 「ヤワラちゃん」こと柔道の谷亮子氏が、参議院の全国比例に民主党から立候補するという。これには驚いている。 これで民主党から立候補するオリンピックメダリストは3人目である。 国民的アイドルである彼女の今回の決断には、率直なところ戸惑いを禁じ得ない。 スポーツ振興のために貢献したいのなら他の道もある。解説者でもよいし、大学などで後進を育
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普天間“公約違反”も責任逃れ！信用できない鳩山首相の発言
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 「最低でも県外」からの方針転換が なぜ“公約違反”ではないのか 5月4日、鳩山由紀夫首相は、首相になって初めて沖縄を訪問した。そこで首相は、仲井真弘多沖縄県知事らに、普天間飛行場の移設先として「沖縄県内」の受入れを要請した。また、基地機能の一部の移設先として徳之島も検討していることを認めた。 これは、昨年の総選挙で「最低でも県外」としてきた首相の重大な方針転換であり、明
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普天間迷走で、鳩山首相と平野長官に「退場」を求める十分な理由
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
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鳩山首相は日本だけを滅ぼす亡国の温暖化法成立をなぜ急ぐのか
1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞 大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 米ウォールストリートジャーナルに「ハラキリ」と酷評された「地球温暖化防止法案」の今国会での成立を目指して、政府・与党はアクセルを踏み込み始めた。 20日午後の衆議院本会議で、法案の趣旨説明と質疑を行い、審議の火ぶたを切
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実家暮らしなのに“無縁死”!?親の年金に依存する中高年ニートたち
ＮＨＫが1月31日に放映した「無縁社会～“無縁死”3万2千人の衝撃～」が大きな反響を呼んでいる。 「身元不明の自殺と見られる死者」や「行き倒れ死」は、ＮＨＫの調べによると年間3万2000人。地縁や血縁、さらには会社との絆「社縁」を失った日本人の姿が浮き彫りとなった。「このままでは自分も……」と番組を見ながらぞっとした視聴者は少なくなかったことだろう。正月以来、ご無沙汰していた実家にあわてて電話をかけた人もいたかもしれない。 だが、「無縁死ギリギリ」という事態に陥っているのは、家族のいない人々だけではないようだ。 “家庭内無縁”に直面している人々の実態について、現場に聞いてみた。 親の介護中に死んだ 40代ニート 真夏のある夜、地方都市の病院の救急搬送口に、ひとりの40代男性が運び込まれた。入浴後、脱衣所で体をふいていたとき、突然具合が悪くなり、救急車を呼んだという。診断結果は冠動脈疾患。病
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欺瞞だらけの公務員制度改革民主党にもはや脱官僚を唱える資格なし
民主党の公務員制度改革関連法案（国家公務員法改正法案）の内容が明らかになりました。昨年の政権交代のときに国民が民主党にもっとも期待したのは「脱官僚・政治主導」であり、この法案はそれを体現するものとなるはずなのですが、法案を読んで呆れました。掛け声倒れで中身ゼロです。自民党政権が昨年作った法案より後退している部分もあります。一体何のための政権交代だったのでしょうか。 幹部人事は何も変わらない “しょぼい”政治主導 あまりにひどい内容で詳細に説明したらきりがないので、ここでは簡潔に問題点を指摘したいと思います。今回の法案には4つの大きな問題があります。 第1の問題点は、“政治主導の幹部人事”と叫んでいる割には、実際には機能しない仕組みを採用しているということです。政権の説明を鵜呑みにしたメディアは「次官を部長に2段階降格できるようになる」と報道していますが、法律の規定を読むと誇大広告も甚だしい
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呆れる問題解決力の欠如4つの懸案で露呈した鳩山内閣の弱点
政権の発足から24日でちょうど100日が経過し、鳩山内閣の弱点が鮮明になってきた。 それは、首相の鳩山由紀夫氏をはじめ、主要な閣僚たちがそろって、頼れるブレーンを抱えておらず、首相や国務大臣としての情報収集力と事態の把握力に難があるという問題だ。にもかかわらず、「脱・官僚依存」を政策運営の基本方針に掲げてしまったため、内閣は、首相だけでなく、主要閣僚が、様々な重要案件で指導力と決断力を発揮できない状態に陥っている。 代表的な例としては、22日に閣議決定したマニフェスト違反の1兆円増税（平年度ベース）という税制改革大綱に代表される予算編成や、国益無視の大風呂敷を広げながら実効ある合意作りに存在感すら示せなかった国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ15）の国際交渉、ボヤを大火にした日本航空（ＪＡＬ）の再生支援問題、そして優柔不断な先送りを繰り返す普天間基地の米軍移転問題などが挙げられる。
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サブプライム問題で儲けたのは誰か？
米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、このニュースを聞いて考えついたのは、このファンドで確実に得をするのは誰なのか、ということだ。サブプライム資産の下落が止まれば、端的
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鳩山首相が日本郵政人事で繰り返す 凡百の屁理屈に「脱官僚」の終焉を見た | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
先週書いたように、日本郵政の人事はひどいの一言に尽きますが、この問題に関する鳩山総理の答弁には呆れるしかありません。“脱官僚”は口だけだったのかと思わざるを得ません。せっかく民主党は正しい方向性を打ち出していたのに、2ヶ月も経たずにそれが終焉するとは、残念でなりません。 言い逃れにもならない答弁 日本郵政の新社長に元大蔵省事務次官の斎藤次郎氏を起用した人事には、各方面から激しい批判が集まっていますが、それに対する鳩山総理の答弁は、レベルが低過ぎます。言い訳にもなっていません。 例えば、10月21日の記者会見では、「元大蔵官僚だが、退官後14年間は民間で勤務していたから、天下りや渡りには当たらない」と発言しています。しかし、斎藤氏がそれまで所属した東京金融先物取引所は2004年に民営化されたのであり、それ以前は大蔵省が所管する外郭団体だったのです。“退官後14年は民間で勤務”というのは、明ら
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鳩山内閣のマネジメントはこれで大丈夫なのか？
メディアは民主党政権に厳しい 鳩山内閣とメディアとの蜜月は、そう長くは続かないようだ。 予算編成や国家戦略室に関する報道は、民主党が選挙で訴えた政治主導の予算編成が必ずしも順調にスタートしていないことを滲ませている。前原国交相の対応のまずさもあって八ツ場ダム問題についても批判の論調が強い。亀井郵政・金融担当相のモラトリアム法案に関しても、もともと民主党の政策に中小企業向けの融資の返済猶予措置があったにも関わらず、連立政権の不一致を煽りつつ問題点をことさらに大きく報道した印象があった。また、鳩山首相のいわゆる「故人献金」問題についても、手厳しい。 そもそも、外国の真似をして「メディアは政権発足後100日間は批判を控える」必要などないし、政府も国民もそのような寝ぼけた期待を持つべきではない。民主党政権が、一個一個の問題に対してスピード感をもって対処しないと、国民の期待が失望に変わるのも早いはず
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民主党の労働政策がはらむ大きな危険 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
7月12日に行われた東京都議選は、予想通り民主党の圧勝と言っていい結果だった。結果の議席数以上に得票率の差が大きい。2007年参議院選挙以上の自民党惨敗だ。 都議選の結果を受けて今後政局がどのように展開するかは予断を許さない。政局分析は筆者の専門ではないが、気付いた点を二点述べておく。 一つには、自民党は麻生太郎氏の扱いに手を焼くだろう。自主的に辞任してくれて、幾らかでも人気のある「表紙」（新総裁）に変えることが出来ればせめてもだろうが、前任者達のように親戚や息子に後を継がせるというような「質」に取ることが出来る利害が麻生氏にはない。「麻生降ろし」には、本人が拗ねて「それなら、解散！」という可能性がちらつく。麻生総裁での解散を避けようとするなら、一種のだまし討ちが必要だろう。 また、少々気が早いが、自民党のここまでの不人気と退潮の原因は、安倍・福田・麻生と三代続いた内閣が、何れも実質
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東国原知事は国会議員として適格か？ | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
先週に続いて今回も新聞のネット展開にまつわる話題を書こうと思いましたが、どうしても訴えたい問題がありますので、今週はそれを書かせてもらいます。自民党は、衆院選の目玉候補とすべく、東国原知事に自民党からの出馬を要請しているようですが、果たして東国原知事は国会議員として適格なのでしょうか。今週はこの問題を考えたいと思います。 テレビに出過ぎなのは 真面目に政策をやっていない証拠 私は元々、東国原知事には否定的でした。その理由は簡単です。テレビに出過ぎ、そのために東京に来過ぎだということです。これだけ頻繁に東京に来ていて、宮崎県でまともな県政改革を進めているはずがないのです。 私は竹中平蔵先生が大臣を務めた5年半の間ずっと、政務秘書官として四六時中一緒の生活をしていました。そのときの経験から言えば、真面目に改革をしようと思ったら、本当に忙しいのです。 その頃の竹中先生の生活パターンは、平
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マクロ経済学の大原則を無視した「定額給付金」懐疑報道に感じる違和感
先日、とあるニュース番組から「定額給付金」に関してコメントを求められた。そのやり取りの中で、果たして給付金の政策的意味合いや効果をどれほどテレビ側が理解しているのかとやや不安になった。 そこで、今回はマクロ経済学の基本のおさらいである。好景気時には、特に経済学のお話など必要ない（むしろ経営戦略論が必要とされる）が、不景気時こそ経済学が注目を集めるものである。 不景気な時こそ、 政府の役割は重要 不景気時に政府が財政出動や減税により景気を刺激するのは経済学の基本である。定額給付金は、個人の消費欲を喚起し人々にお金を使ってもらうことで、景気にプラスのインパクトを与えようとするものなので、それ自体はさほど問題のある政策ではない。 マクロ経済学の基本を思い返すと、一国の経済の基本形は Y＝G＋I＋C、つまり、国民所得は、政府購入（公共投資など）、民間投資、そして消費の合計であることを思う出す方も多
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それでもやらないよりはマシだ。定額給付金への反論に答える
前回のコラムについて、多くの反応があった。 案の定というか、予想通りというか、いずれにしろこうした論争は大歓迎だ。 先週の入稿が、海外出張直前（出演中のラジオと成田空港への移動時間に仕上げた）ということもあって、定額給付金にかかる問題の一部だけを論じるに留めていた。ところが、面白いことに、それが却って新たな論争を喚起する役割を果たしたようだ。 寄せられた反論については、それなりに納得できるものもあれば、まったくの的外れのものもある。具体性を欠いた感情的な反論は無視するとして、誠実な指摘に対しては、筆者なりの回答を試みたいと思う。 それにしても、こうした論争は、物事の理解を深めるのにきわめて有効である。「批判は情報」という自らのモットーにも沿うものであり、それを誠実に実践する意味でも、今回はせっかくだから、筆者自身の投げかけたこの論争に改めて参加してみようと思う。 〈定率減税の方が効果がある
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小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった
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