NHK７時ニュースでG20首脳会議。米中の貿易摩擦に関連し、安倍首相が双方の仲介役を果たしたかのような報じぶり。恐れ入りました。 https://t.co/tOOlvpVnJT
水道運営など水ビジネスを世界展開する「水メジャー」が日本市場に照準を合わせている。仏スエズは前田建設工業と業務提携の検討に入ったほか、仏ヴェオリアは浜松市の下水道運営を始めた。検針業務などの遠隔管理を武器に運営コストを引き下げる。政府は水道の運営権を民間に売却する「コンセッション」の導入で効率化を進めたい考え。民間活力を生かしインフラの老朽化という課題解決に取り組む。スエズとゼネコン準大手の前
経済産業省は、原子力分野の新興企業（ベンチャー）の育成に乗り出す。有望な技術を持つ研究者らの事業化を資金・人材面で支援するほか、国が保有する原子力関連施設などを提供する。安価で安全性が高いとされる小型モジュール炉（ＳＭＲ）など、次世代型原子炉の開発の担い手を増やし、実用化を後押しする。 経産省は、コンペなどで選抜された原子力の技術開発に取り組む学生や若手の研究者に対し、投資家や経営コンサルタントを紹介するなどして事業化を支援する。起業に成功したベンチャーに対しては、基礎研究から実用化までの技術開発を４段階に分け、段階ごとに開発費の５０～９０％を支援することなどを検討する。 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の持つ高温ガス炉といった施設や研究人材を、ベンチャーに無償もしくは有償で提供し、開発の負担軽減を図る。
これは酷すぎる。 望月記者「米国製武器の導入の議論には菅長官もメンバーであるNSCも関わっている。後年度負担金である兵器ローンは国民負担に直結する問題。防衛省だけの問題ではない。政府としての受けとめは？」 ポンコツ「今、貴方がおっ… https://t.co/gBtWptPNfX
そして、実習生をあっせんする「日本ミャンマー協会」（ＪＭＡ）の最高顧問は、なんと、麻生大臣という事実。 ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円 | 米紙が見た「外国人を使い捨てるニッポン」 https://t.co/0FyU7Qjwiy
この記事で驚いたのは自民党総裁選最終日の秋葉原での光景を、その場にいた内調職員から聞いていることだ。安倍首相が演説しているとき、動員されたサクラ集団の最前列で、北村滋内閣情報官がちぎれんばかりに日の丸を振って、「いいぞお」と絶叫していたという。「歓喜あふれる行状・形相」とある。
読売新聞の渡邊恒雄代表取締役主筆の「死亡」や横田滋さんの「危篤」情報を流したのが、内閣情報調査室だったとする「選択」（12月号）の記事は正しい。この誤情報を信じたメディア関係者から情報源を聞くと内調だった。渡邊さんと横田さんが「監… https://t.co/qvmMgvi7pW
#サンモニ “水道民営化” パリでは料金が約2.7倍、アトランタでは人員削減による水質低下。37カ国（235件）で再公営化。 （競争原理というが、独占市場） 7月5日に審議わずか8時間で衆院通過。 関口宏氏「自治体でうまく… https://t.co/yXjJpMUTQD
昨日、総務省が公開した2017年分の政治資金収支報告書だが、またもテレビでおなじみのコメンテーターらに自民党からカネが流れていたことがわかった。 そのひとりが、東京大学講師の三浦瑠麗氏だ。 三浦氏といえば、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で披露する、鼻で笑いつつ繰り出す「上から目線」トークがなぜかウケて、『ワイドナショー』（フジテレビ）などテレビでおなじみの論客になったが、そんな三浦氏の名前が、今回公表された自由民主党本部の収支報告書の支出欄に登場。昨年11月9日に「遊説及び旅費交通費」の名目で8万7580円を自民党本部が三浦氏に支払っているのである。 調べてみると、三浦氏は約8万円が支払われた約10日前にあたる2017年10月29日に自民党山口県連が主催した「政経セミナー」に参加。三浦氏は講師として「新勢力均衡時代の訪れ」をテーマに講演しており、山口新聞10月30日付けの記事には〈米国
週7日働かされたことも ワー・ヌ（27）がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。 日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。 しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。 それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。 おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。 「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。 「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」 米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及 ワー
学校法人「森友学園」を巡る補助金詐欺事件で、詐欺などの罪で起訴された前学園理事長の籠池泰典被告（６５）と妻諄子被告（６２）が、金融商品取引法違反の疑いで東京拘置所に勾留されている日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に差し入れを送ったことをスポニチ本紙に明かした。およそ１０カ月勾留され、拘置所の寒さを身をもって知る２人。防寒用にユニクロのフリースジャケットを送ったという。 【写真】札束を手に報道陣に囲まれる籠池氏 諄子被告の著書「許せないを許してみる 籠池のおかん『３００日』本音獄中記」（双葉社）のＰＲでスポニチ大阪本社を訪問した両被告。ゴーン容疑者逮捕のニュースを知り、面識はないがすぐに差し入れを送付したと語った。 送ったのは、軽くて暖かいとして人気のユニクロのフリースジャケットとベストの計２着。価格は合計４０００円前後～７０００円とみられる。 諄子被告が勾留中に担当弁護士に宛て
11月24日、東京五輪に続く「開発の口実」を求め、55年ぶりの大阪万博を目論み「風呂敷を広げすぎるぐらい広げ」（by松井一郎大阪府知事）て、ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーの2か国と票を競った結果、2025年の大阪万博の開催が決定しました。 2019年にラグビーW杯、2020年に東京五輪、そして、2025年に大阪万博。きっとその先にサッカーW杯の誘致があるのかもしれませんが、とにかく次から次へとイベントを誘致し、道路やハコモノを作るための口実を用意しようという話なのです。多くの人が東京五輪や大阪万博がとんでもない「大赤字」であることに気付かないため、やりたい放題にイベントを開催するのですが、デメリットをまったく理解せず、ただただ喜んでしまっている日本の皆さんは、この後、確実に地獄を見ることになります。 そもそも大阪万博とは、松井一郎知事や吉村洋文市長が率いる「大阪維新の会
またまた敗訴、百田尚樹が『殉愛』裁判で自ら露呈した嘘と醜態！ こんなフェイク作家が『日本国紀』を書いた 百田尚樹氏の“嘘”が、またも司法によって認定された。やしきたかじん氏とさくら夫人の愛情物語を描いたノンフィクション『殉愛』をめぐる裁判で、再び百田氏と版元の幻冬舎が敗訴となったのだ。 この裁判は、たかじん氏の元マネージャーであるK氏が起こしたもので、『殉愛』においてK氏は約1200万円の使途不明金を横領した疑いがあるとされ、たかじん氏の妻・さくら夫人に暴言を浴びせたりするなど、素行不良の人物として描かれていた。百田氏から一切の取材を受けていなかったK氏は、これらの記述によって名誉を傷つけられたとして、K氏は百田氏と幻冬舎に1100万円の損害賠償を求めていた。 11月28日の地裁判決では、裁判長が〈男性が本の中で、マネジャーとしての能力を欠き、金に汚い人物として描かれている〉とした上で、〈
安倍政権の閣僚が去年１年間の在任中に開いた政治資金パーティーを調べたところ、５億6000万円余りの収入のうち95％が１回の購入額が20万円以下で誰が支払ったのかわからない状態になっていることが、30日に総務省が公表した政治資金収支報告書の分析でわかりました。専門家は「パーティー収入が匿名性が高い事実上の企業献金として抜け穴になっており、チェックの在り方を見直す必要がある」と指摘しています。 その結果、閣僚が去年１年間の在任中に開いた政治資金パーティーの収入は合わせて５億6700万円余りでしたが、収入全体の95％が誰が支払ったのかわからない状態になっていました。 政治資金規正法では「寄付」の場合、年間５万円を超えれば収支報告書に名前や住所などを記載する必要がありますが、パーティー券の購入者は１回の購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はありません。 政治資金に詳しい日本大学の岩
11月30日時点ではAmazon総合ランキングでは5位に位置する『日本国紀』（幻冬舎）。4刷で、当初から指摘されていた男系についての誤った記述が訂正されていたが、その他箇所についての見解はいまだ発表されていない 「私たちは何者なのか――。」 何者なのでしょうね。 最近書店に行くと、しばしば入り口近くの棚に、このキャッチコピーが印字されたポスター等とともに「日本国紀」と書かれた白い紙の束が並んでいるのが視界に入ります。このキャッチコピーはおそらく読者への問いかけなのでしょう。しかし、今となってはこの紙の束を製作した方々の自問自答のように思えてなりません。 先の記事（「話題沸騰の書、百田尚樹著『日本国紀』を100倍楽しみ、有意義に活用する方法」）では、その紙の束が、作家百田尚樹氏による「日本通史の決定版」（帯文より）という触れ込みの著作物であるという前提のもと、その内容の矛盾や著者の知識の浅薄
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
