日本と韓国が外交と貿易をめぐって仲たがいしている。韓国政府は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。
GSOMIA破棄 日韓対立は本当に「韓国のせい」か? 慰安婦合意から輸出規制まで…安倍首相の韓国ヘイト政策を一から検証 「日韓請求権協定に違反するなど、国と国とのですね、信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている、韓国側が続けているわけでありますが、日本はその中にあってもですね、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から対応してまいりました」 韓国政府によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄について23日、官邸での囲み取材でこう語った安倍首相。ようするに「すべて韓国が悪い」ということらしいが、まったく、どの口が言うのか。 いや、安倍首相だけではない。この国はいまや、マスコミも国民もほぼ全員が「韓国がすべて悪い」「韓国のせいでこうなった」「文在寅大統領が日韓対立を引き起こした」などとがなり立てている。今回のGSOMIA破棄の背景は“戦後
2019年度予算でイージス・アショアについて1700億円認められた。既に1399億円執行しているという回答。アメリカに1399億円払っているわけだ。秋田県など白紙撤回と言い、地元の同意もないなかで既に支払っているのは大問題ではない… https://t.co/WlL3uCS4JH
こっちはもう一方の雑誌。こういうタイトルの特集に、交渉の先頭にいる経済産業大臣が出ている時点でどうかしている。 そして、左のほうのオレンジ囲みのタイトルに絶句。 https://t.co/piPfxlp9Z1
ツイッターの該当部署で働いていた人の証言によれば、ツイッター・ジャパンは百田尚樹のアカウントは凍結措置から除外するよう、担当部署に正式に通達しているとのことです。米ツイッターがトランプを除外しているのと同じ措置です。 https://t.co/bqyoPUV8UT
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「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督、津田大介氏 「あいちトリエンナーレ2019」で「表現の不自由展・その後」が3日間だけ展示され撤去された問題を受けて、8月15日に津田さんは個人ブログでことの経緯とお詫びを発表した。それを読み同日、僕は以下のテキストをツイートした。 「アップリンクはあいちトリエンナーレに映像作品を出品している。アップリンクが日本での上映権を持つホドロフスキー監督のドキュメンタリー作品『ホドロフスキーのサイコマジック』だ。今日、9人のアーティストがトリエンナーレの出品を取り下げた。事務局の映像担当者から電話がかかってきた。次に何かしそうなのは浅井さんだからだという。取り下げるなんてことは考えもしていなかった。アップリンクは出品者なので、実は事件が起きてから8月7日に津田大介芸術監督から『「あいちトリエンナーレ2019」協賛企業・個人の皆様へ』という1万880字の長文
今日の日韓関係悪化の根源は、安倍首相が、「村山談話」(95年)や「小渕・金大中共同宣言」(98年)の到達点すら無視して、「植民地支配への反省」を投げ棄てる態度を取っていることにある。この根本を正し、「慰安婦」「徴用工」など植民地犯罪を正す立場に立ってこそ、問題解決の道が開かれる。
次回「史実を刻む~語り継ぐ“戦争と性暴力”~」 旧満州に入植した開拓団で起きた悲劇です。 戦後、ソ連軍を頼り、見返りとして性の相手を強要された女性たちの告白と、この事実を碑文に刻んだ遺族会の活動に迫ります。 (放送日時はANN各局… https://t.co/dn2OjhqL52
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『モーニングショー』で「甲子園の暑さに耐えるのが教育」元高校野球監督が“極右論客”に! 改憲主張や慰安婦否定も 第101回全国高校野球選手権大会の決勝・履正社高校(大阪)と星稜高校(石川)の試合が行われ、履正社の優勝で幕を閉じた。 今回の甲子園でも、球数制限や酷暑の問題など、出場する選手たちの健康を考えるうえで重要な議論が複数噴出したが、そんななか、春夏合計で9回甲子園に出場した経験のある元野球部監督による、呆れ果てるほど時代錯誤な発言が話題となった。 それは、決勝戦を前に今回の甲子園を振り返る特集を企画した8月22日放送『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に出演した、開星高校(島根県)野球部元監督の野々村直通氏だ。 野々村氏といえば、島根県の開星高校の野球監督だった2010年の甲子園で、初戦で21世紀枠の高校に負けた試合後のインタビューで「21世紀枠に負けたのは末代までの恥。切腹し
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮
経産省中堅幹部官僚の話 対韓輸出規制強化について、「省内のこの問題に詳しい人ほど今回の日本の措置は馬鹿げていると思っています」 修正しようとする者はいないのかと聞くと 首を横に振り 「そんなこと言えないですよ」 これが安倍政権最大… https://t.co/t471mgPLiE
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