自民党の高市早苗経済安全保障担当相(衆院奈良2区)が代表を務める政党支部が、政治資金パーティー券の収入を政治資金収支報告書に記載しなかったのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が高市氏を政治資金規正法違反(不記載)容疑で奈良地検に告発していたことが判明した。「しんぶん赤旗日曜版」が、15日付で報じるとネット交流サービス(SNS)に投稿した。 自民党山添村支部(奈良県山添村)の政治資金収支報告書などによると、支部は2019年と21年、高市氏が代表の同党県第2選挙区支部からそれぞれパーティー券22万円分を購入。政治資金規正法は1回のパーティーで20万円を超える収入があった場合、購入者の氏名などを記載するよう義務づけているが、第2選挙区支部は記載していなかった。上脇氏によると22年12月までに告発した。
マジで公務員を数年経験して分かったけど、「『間違っている』ことを、ちゃんと『間違っている』と言える連中は、何故か、例外なく出世コースから外れている。」
自民党の野田聖子衆議院議員の夫が、「夫は元暴力団員」などと報じた週刊文春の記事をめぐり、警察庁の幹部が虚偽の情報を漏洩したなどとして国に1100万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こしました。 野田議員の夫の文信氏は、「週刊文春」の2017年9月28日号で、「野田議員の夫は元暴力団員」などと報じられたことについて名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に対し損害賠償を求める裁判を起こしていました。 【写真で見る】野田聖子衆議院議員の夫が国賠訴訟 週刊文春の「夫は元暴力団員」記事巡り「警察庁幹部が虚偽情報を漏洩」 訴状によりますと文信氏側は、この裁判の中で「週刊文春の当時の編集長により、暴力団に所属していたという情報は、警察庁幹部からの漏洩だったことが語られた」と主張しています。 文信氏は、今回の提訴で警察庁幹部が虚偽の情報を漏洩し「名誉、プライバシー権が著しく侵害された」として、
米国イェール大学助教授職をこなしつつ、昼は日本で半熟仮想株式会社の代表を務める実業家。不登校時代を経て東大首席で卒業。人々が蓋をしている日本社会の問題を鋭い分析力でバッサリ斬っていく――。ポジション、経歴、物事の見方…何もかもが異色の賢人・成田悠輔氏を「賢人論。」に迎えてインタビュー。まず、物議を醸した”切腹”発言の真意を聞いた。 文責/みんなの介護 介護は「できれば見て見ぬふりをしたいもの」 みんなの介護 今回は『みんなの介護』のインタビューに応じていただきありがとうございます。まず、「介護」という言葉を聞いて何を思い浮かべますか。 成田 「できれば見て見ぬふりをしたいもの」という感じですね。私自身、母の介護に直面してきたので、その大変さをちょっとだけ知っています。 母は私が19歳くらいのときにくも膜下出血で倒れました。その後、数ヵ月間意識不明の状態を経て奇跡的に回復しましたが、身体のい
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