処理水の放出が始まった東京電力福島第1原発の処理水放出施設の下流水槽にたまった処理水＝2023年8月24日午後1時36分、本社ヘリから幾島健太郎撮影 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった24日、中国政府は対抗措置として日本産水産物の全面的な輸入停止に踏み切った。政府・東電は万全の風評対策を約束するが、漁業関係者らには不安と困惑が広がった。日本産水産物の輸出額は2023年上半期（1～6月）に過去最高を記録するなど好調だったが、中国の禁輸措置が長引けば失速は必至だ。 【図で分かる】ホタテにナマコ…中国輸出は全体の22％ ◇水産物輸出増 中国は全体の22％ 「全国の漁業者が大変な驚きを持って受け止めている」。全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は中国税関の発表を受け、西村康稔経済産業相に電話を入れた。禁輸措置の撤回を中国に迫るよう申し入れると、西村氏は「中国に厳重抗議する」
Published 2023/08/26 06:38 (JST) Updated 2023/08/26 09:36 (JST) 自民党安倍派（清和政策研究会）の新たな意思決定機関・常任幹事会のメンバーから、同派会長代理の下村博文元政調会長が外れる見通しとなった。31日に派閥会合を開き、正式に発足する。複数の関係者が25日、明らかにした。安倍派に強い影響力を持つ森喜朗元首相の意向が反映されたとみられる。 常任幹事会の人選は、座長に就く塩谷立・元文部科学相に一任されている。関係者によると、10人程度の規模を検討。有力者「5人組」と呼ばれる高木毅国対委員長、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長の他に、参院からも閣僚経験者が入る方向で調整している。 塩谷氏は25日、東京都内のホテルで5人組のうち萩生田氏を除く4人と会談した。新体制案を説明し、理解を求めたもよ
2021年10月の衆院選で、選挙運動を手伝った地方議員らに報酬を支払った疑いがあるとして公職選挙法違反容疑などで刑事告発された自民党の寺田稔前総務相（65）＝広島5区＝から、東京地検特捜部が任意で事情を聴いたことが関係者への取材で判明した。寺田氏は関与を否定したとみられる。 【写真特集】辞表提出後、質問を聞く寺田氏 大学教授らが特捜部に提出した告発状によると、寺田氏の陣営は衆院選公示日の21年10月19日、広島県内の市議や町議ら11人に1人当たり2000円～1万円程度、計約6万8000円を支払ったとしている。他にも関連政治団体の会計責任者を故人の名前にしていたとして政治資金規正法違反容疑でも告発された。 公選法では、ポスター張りなど機械的な労務への報酬支払いは違法ではないとされる一方、政策ビラの配布など選挙運動に対する報酬は運動員買収として禁止されている。特捜部は地方議員側からも既に事情を
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