デルタ株「水ぼうそう並みの感染力」との見方は本当? 医師に聞いた「正しい恐れ方」 All About 8月27日(金)20時50分
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デルタ株「水ぼうそう並みの感染力」との見方は本当? 医師に聞いた「正しい恐れ方」 All About 8月27日(金)20時50分
東京・晴海の東京オリンピック選手村。7月14日、韓国選手団がバルコニーに反日的横断幕を掲げ物議を醸したことは記憶にも新しいが、その後、現地に行くと選手村と関係がないタワマンに、複数の「旗」が貼り出されていることに気がついた。 ■抗日メッセージ 7月14日、韓国選手団がバルコニーに掲出したのは「抗日の英雄」とされる李舜臣(イ・スンシン)の言葉にちなんだ「臣にはまだ5000万の国民の応援と支持が残っている」というメッセージ(現在は取り外し済。写真は現在の選手村)。 国内から次々抗議の声が上がり、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長も「対立的メッセージはあってはならない」と否定的な意思を示した上で、「IOCからのリクエストで撤去した」と説明していた。 ■タワマンにも国旗が そんな経緯を思い浮かべつつ、新たな横断幕や懸垂幕が設置されていないか記者は現地を視察。選手村には取り立てて変化はなか
拡大が止まらない新型コロナ感染、ここにきて感染者数だけでなく重症者や死亡者が一気に増えてきた。15日時点で重症者は新たに18人増えて229人。死亡者も13〜15日の3日間で27人にのぼっている。 特に深刻なのが大阪で、15日時点での重症者は東京の3倍以上にのぼる70人。府内の重症者数はこれまで国の緊急事態宣言が発令されていた4月19〜21日の65人が最多だったが、過去最多を記録したことになる。 しかし、考えてみればこの現状は当然だろう。7月から8月はじめにかけてものすごい勢いで感染が再拡大し、完全に市中感染が蔓延の様相を呈していたのだから、そのあと、高齢者や持病を持っている人たちに感染が広がり、重症者や死者が続出するのは目に見えていた。 ところが、安倍首相や西村康稔コロナ担当相、菅義偉官房長官らは「若い人や夜の街が大半で、重症者は少ない」と移動自粛や休業要請を拒否し、GoToキャンペーンを
「アベノマスク着用」登校日に強要と物議、埼玉の中学校配布プリント 深谷市教育員会「誤解を招く表現」「どんなマスクでも構わない」 「アベノマスク着用」——埼玉県の公立中学校が配布した登校日の注意事項を記したプリントがTwitterに投稿され、物議を醸している。深谷市教育委員会は取材に応じ、学校側が作成したプリントに「誤解を招く表現」があった「どんなマスクでも構わない」と説明した。 深谷市教育委員会では、6月1日からの中学校の再開を前に5月20から22日のうち1日、5月27日から29日のうち1日を分散登校日に設定している。問題のプリントは、27日の登校日について学校側が作成し生徒に配布。持ち物の説明には「アベノマスク着用(別のマスク着用生徒については携帯しているか)の確認」、「個別指導」の項目には「アベノマスク(着用もしくは持参)を忘れた生徒は少人数教室に残る」と記されており、政府が配布してい
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、間もなく全世帯に2枚ずつ郵送で配布される「布マスク」。しかし、その購入費は1枚260円、経費総額は466億円にもなることが判明。“アベノマスク”などと揶揄され、その政策には疑問の声も挙がっている。 そこで、NEWSポストセブンでは【政府が配布する「アベノマスク2枚」、あなたは使う? 使わない?】と題する緊急アンケートを行い(4月10日〜13日投票)、男女1994人(男女比は6対4)から回答を得た。その結果、「使う」と答えた人はわずか24.1%にとどまり、「使わない」と答えた人は75.9%に上った。 「使わない」と答えた人の理由で多かったのは、布マスクの効果が疑わしいとする言及だ。 「布マスクは感染症対策としては効果が弱く、ウイルスの侵入を防げないという報告もあるし、使用後のマスクの処理も大変なので、できれば使い捨ての不織布マスクのほ
三浦瑠麗に自民党山口県連から「54万円」、党本部の8万円とは別に高額講師料が! 田崎史郎にも計38万円 いきなりだが、記事を訂正しなければならない。先日、本サイトでは、「田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が!」と題した記事を配信。2017年分の政治資金収支報告書において、自民党が「遊説及び旅費交通費」の名目で、国際政治学者の三浦瑠麗氏に8万7580円を支出していた事実を指摘した。 この記事をめぐっては、安倍応援団や三浦瑠麗ファンから「ただの交通費ではないか」「たったの8万円で何を言いがかりをつけているのか」などという批判も寄せられていたのだが、調べてみると、自由民主党本部から三浦氏に払われた金額は8万円だけではなかった。 先日の記事で指摘した8万7580円は、自民党本部から昨年11月9日に「遊説及び旅費交通費」として支出されていたもの。ところが、自民党本部ではなく地方支部連合
安倍政権が公的資金投入した「日の丸国策企業」が中国台湾企業傘下に!“アベノミクス失敗隠し”が歪めた経営 これこそがアベノミクスの正体ということだろう。経産省が官製投資ファンド「産業革新機構」(現・INCJ)に2000億円を出資させ、ソニー、東芝、日立のディスプレイ部門を統合させて誕生した「日の丸液晶」のジャパンディスプレイが、中国の大手ファンドや台湾の電子部品メーカーなどによる企業連合の傘下に入ることが正式に発表された件だ。 ジャパンディスプレイが設立されたのは2012年で、政府が約95パーセントを出資する事実上の「準政府機関」である産業革新機構が支援する「国策企業」だ。なかでも「民間投資を喚起する成長戦略」をアベノミクスの3本目の矢に掲げた第二次安倍政権下においては、産業革新機構を通じて次々に公的資金を注入してきた。 たとえば、資金難に陥った2016年には「有機ELパネルの開発」を理由に
大麻やLSDの使用歴が30年の50代男性会社員。長年、常習・乱用していたこと判明したが、勤務先の上司はクビを言い渡さないどころか、保釈金を負担し、雇用も続けると裁判で証言した。その様子を傍聴したライターの北尾トロ氏は「被告は取り調べでも裁判でも、誰から購入したかなどについて黙秘を貫きました。2年6カ月の有罪判決でしたが、なぜか人としての信頼度が高く感じられた」という——。 ※写真はイメージです(写真=iStock.com/Loco3) ■「即日判決」の裁判には思いがけないドラマがある 裁判所には正月明けの1月前半、年度切り替えの3月末から4月前半、8月のお盆前後など、年に何度か公判数が激減する時期がある。なかでも独特の雰囲気なのは年末。大きな事件はわずかになり、窃盗などの小事件がずらりと並ぶ。不法滞在や薬物などで捕まった外国人の裁判も多い。全面的に罪を認めたものについては即日判決(初公判の
長野県内の森林組合による補助金不正受給事件で、県に公文書の情報公開請求をしたところ、ほぼすべて黒塗りだったとして、共産党県議がツイッターで写真を公開した。 これでは非公開と同じではないかと、驚きの声が上がっている。 補助金不正で、職員へのヒアリング内容の公開求める 表題や日付などのほかは、すべて真っ黒になった公文書がずらりと並ぶ。 「これ、海苔ではありません」。山口典久県議は2018年8月1日、ツイッターに投稿した写真についてこう説明した。 この事件では、大町市内の大北(たいほく)森林組合が国の補助金14億円余を不正受給し、組合の元専務理事が詐欺などの罪で懲役5年の実刑判決を17年3月に受けるまでになっている。 県は国に3億5000万円ほどの加算金を納めたが、このことについて、県民から監査請求があり、県監査委員は18年2月、事件に関わったとされる県職員11人に計450万円の賠償責任を認めて
10月から放送予定のTVアニメ「二度目の人生を異世界で」の原作者・まいん氏が、過去のTwitterでの発言や作品本編での一部表現において、不快感を与える不適切な表現があったとして謝罪した。 まいん氏は、過去にTwitterで中国を“虫国”や“蟲国”、韓国を“姦国”などと呼び侮辱するヘイトスピーチを繰り返していたと指摘され、物議を醸していた。騒動を受けてまいん氏は、過去の投稿を「多くの方に非常に不快な思いをさせてしまう、不適切な表現がありました」と謝罪。発言の意図については、「事実関係を正確に把握せず、深い考えもなく行った」と説明し、「行きすぎた内容であったことを深く反省」しているとした。また、小説「二度目の人生を異世界で」の一部表現でも、「自らの拙い文章表現と軽率な発言により、不快感をを与える文章となってしまっている」として陳謝した。このため、「小説家になろう」上の該当する箇所の公開を停止
加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、愛媛県は、3年前、安倍総理が加計理事長と面会した際の記録とされる新たな文書を国会に提出しました。“3年前に加計理事長が安倍総理に獣医学部の構想を説明した”などと書かれています。 「国に判断していただけたら良いんじゃないですか。出てきたものを正直に出したというだけ」(愛媛県 中村時広知事) 愛媛県の中村知事は、国会から要請を受け、官邸での面会に関する記録を新たに提出したことを明らかにしました。文書には、学園側からの報告内容として、3年前、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明した、などと記載されていて、総理から「新しい獣医大学の考えはいいね」などのコメントがあったとされています。 安倍総理はこれまで、「獣医学部の新設計画について、去年1月初めて知った」と答弁しています。また、文書には、加計学園側が3年前、当時、内閣官房副長官だった加藤厚生労
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