大富豪夫婦の転落人生を追う！ - 映画『クィーン・オブ・ベルサイユ 大富豪の華麗なる転落』より - (c)2012 Queen of Versailles, LLC. All rights reserved. アメリカの成り上がり大富豪夫婦が無一文状態に転落するさまを追ったドキュメンタリー映画『クィーン・オブ・ベルサイユ 大富豪の華麗なる転落』が8月16日より日本公開されることが決まった。サンダンス映画祭ドキュメンタリー部門の監督賞に輝くなど批評家からの支持も厚く、本国アメリカでは240万ドル（約2億4,000万円）を超える異例のヒットを記録した話題作だ。（数字はBox Office Mojo調べ、1ドル100円計算） カメラが追い掛けたのは、タイムシェア（共同所有）リゾートビジネスの成功で大富豪に成り上がり、ジョージ・W・ブッシュを大統領に押し上げた男ともいわれる夫デヴィッド・シーゲルと

金子良事さんが、拙著『日本の雇用と中高年』について感想を書かれています。 http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-317.html（ジョブ型社会を実現するために） ・・・早速、帰ってこの本を読んでみましたが、私が理解していたレベルの濱口先生の立論よりも、はるかに根が深いレベルの議論になっています。よい悪いということは別にして。 よい悪いということは別にして・・・ しかし、最近の濱口先生の本は、というか、前からそうでしたけど、読み切りにくいですねえ。現実の政策過程、とりわけ過去、現在、未来を通貫する方向性、学術的な成果などを取り込む濱口先生の立ち位置というのはすごいなあと素直に思います。 「読み切りにくい」というのは褒められているのやら貶されているのやらそれこそ読み切りにくいところがありますが、まあそれはそれとして・・・。 金子さんにはお見通

石井氏個人に対して、以前に『慰安婦と戦場の性』の書評記事を書いていた時に批判したことがある。 従軍慰安婦問題で、池田信夫のしっぽが「国益」を主張する - 法華狼の日記 従軍慰安婦問題についての見解が全体的にひどく、アングレーム国際漫画祭で従軍慰安婦を題材にした作品が出展された時、下記のようにツイートしていた*1。 問題の3DCGアニメは鄭書云証言にもとづいており、2012年に札幌国際短編映画祭で上映されたこともある。 11分、短いが響きの大きな慰安婦ハルモニの肉声 : 文化 : hankyoreh japan 日本語字幕版も公式に公開されており、以前に下記エントリで紹介したことがある。 アングレーム国際漫画祭の情報を落穂ひろい - 法華狼の日記 元慰安婦の証言にもとづいた約10分間の3DCG作品。軍人による直接的な強制連行ではなく、村長に騙されて外国の慰安所に集められた事例である。 しかし

前稿、「朝鮮女子卓球代表選手の土産を奪う日本政府の対応に呆れるhttp://d.hatena.ne.jp/dattarakinchan/20140506/1399386408」については、タイムリーに稿を起こしたことと、『キタチョーセンネタ』であったことを手伝って、拙ブログでの来訪者が瞬発的に上昇した。普段は毎日300〜500アクセス程度の「零細ブログ」なのだが、５月６日深夜にアゲた記事が翌日に14000アクセスを記録した。ブックマークもコメントも1日で100を超えた。アクセス数を気にしないし競うこともしない拙ブログは、唐突なネットイナゴの襲来に見舞われた。この嗅覚は、ある意味敬服に値すると賛辞を送っておく。 これには、Yahooニュースの中国韓国北朝鮮記事に群がりクズのようなコメントを記事掲載１分後に投稿するような暇な輩や、そのクズコメントに賛成票を乱打するような輩、つまり『特アの排斥』

共同通信の取材に答える翻訳者の藤田裕行氏＝７日、東京都千代田区(了) ヘンリー・ストークス氏の著書に無断で加筆した翻訳者の 藤田裕行 （ふじた・ひろゆき） 氏は、南京大虐殺や従軍慰安婦問題などの「ゆがめられた歴史を正す」ことを目的とする保守派団体「史実を世界に発信する会」の中心メンバーだ。 藤田氏らは、南京大虐殺や従軍慰安婦問題は「特定アジア諸国による悪意ある反日宣伝」で、日本の国益が損なわれていると主張。英文のニュースレターをウェブ上などで発信している。藤田氏によると、同書には同会代表の 加瀬英明 （かせ・ひであき） 氏も深く関与した。 藤田氏は、自分の著作でストークス氏の主張を紹介するのではなく、あえてストークス氏の著作という体裁をとった理由を「外国特派員がこういう内容について話をしたら面白いと思った」と説明。「私が書いたら『あれは右翼だ』と言われます」と語った。 加瀬氏は、１９９３年

「ＮＯ！」のカードが並ぶ。午前７時、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の通称・大山ゲート。オスプレイ配備に反対する十数人が、出入りする軍関係者の車にカードや旗を掲げて叫ぶ。「マリーン（海兵隊）、アウト！」。オスプレイが配備された２０１２年１０月ごろから続く活動だ。　ここに毎週金曜、別のグループが立つようになった。「Ｙｏｕ　ａｒｅ　ｏｕｒ　ｇｏｏｄ　ｆｒｉｅｎｄｓ」。反対車線の歩道で、米軍への感謝を記した横断幕を広げ、手を振る。スーツ、Ｔシャツ、ジーパン。様々な格好の中年の男女２０人ほどだ。「地元では基地や米兵に親しみを感じている人もいる」。昨年３月から活動を始めた手登根（てどこん）安則さん（５０）は言う。　険しい表情と満面の笑み。道路を挟む二つのグループの視線は重ならない。　手登根さんは隣の浦添市出身。自動車関係の会社で役員を務める。外資系の自動車販売会社に勤めた父、米国人相手の美容師だっ

なぜこれほど長い時間がかかったのか―。５８年前に一家４人殺害の犯人とされ，半世紀以上を死刑囚として生きた袴田巌さん（８８）。ようやく開かれた再審で１０月９日、無罪が確定した。弟の無実を信じ、裁判のやり直しを求め続けたのは姉のひで子さん（９１）だった。長年にわたる拘禁で精神が蝕まれ、会話もままならない弟を支えながら、重い司法の扉を叩き続けた姉。長期にわたり２人に密着、無罪を勝ち取るまでを追った記録。

せめて介護・医療、保育・教育くらいは所得や住んでいる地域にかかわらず利用することができる「平等消費」が実現されるのが望ましく、そのために、これら4つのサービスはできる限り市場に載せない方が望ましいと考えている。

政府・与党内で検討が始まった法人税の実効税率引き下げ論議と並行し、ＮＰＯ法人への税制優遇措置の改廃を含めた検討が進んでいる。優遇措置は、日本では立ち遅れていたＮＰＯ活動を拡大。東日本大震災後の復興に携わる活動を後押しする意味もあった。ところが、大企業の減税論議のあおりを受ける形で、優遇措置が代替財源の候補の一つに挙がっている。消費税率が上がり、資金繰りに苦労する関係者は「さらに税制のメリットを奪われたら死活問題だ」と訴えている。　（宇田薫）　税制の優遇措置はＮＰＯ法人の資金不足解消を目的に、民主党政権下の二〇一一年に拡充された。寄付税制の拡充を盛り込んだ関係法の改正は、民主党に加えて野党だった自民、公明両党も賛成した。例えば市民がＮＰＯ法人の中でも一定要件を満たす認定ＮＰＯ法人に寄付すると、所得控除と税額控除のどちらか有利な方式で税の軽減が受けられるようになった。認定ＮＰＯ法人の方も、収益

原子力発電をめぐる「世論対策マニュアル」の存在に注目が集まっている。「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが、大衆であることを忘れないように」。こんな「上から目線的」な表現が並び、作成した団体も「一部の表現については、不適切」としている。 日本原子力文化振興財団がまとめた「原子力PA方策の考え方」。「PA」とは、大雑把に言えば「PR活動」のようなものだ。 マスコミ関係者と個人的関係を深めるよう勧める 科学技術庁（当時）の委託を受け、同財団が報告書として20年前の1991年にまとめたものだ。「しんぶん赤旗」が2011年7月2日付でその内容を報じたことで、インターネットでも話題となった。 赤旗記事では、報告書について「国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し、メディアを懐柔する指南書」と指摘、「国民をさげすみ、愚弄する姿勢をあけすけに示している」と批判し

過去の記事一覧 2024年1月 明けましておめでとうございます 2023年12月 気候対策への取り組みを呼びかける展示『KLIMA_X』 2023年8月 環境によくても、懐にひびく鉄道旅行 2023年7月 初の「ドイツのための選択肢」の郡長誕生に、衝撃走る 2023年1月 新年のご挨拶 2022年12月 「修理しよう！」 ドイツ語で「ジェンダーする」 2022年7月 ロシアが天然ガスの供給を停止？ドイツに危機 2022年6月 在ドイツの米核兵器維持に、過半数が賛成 2022年5月 ロシアのウクライナ侵攻  ー ドイツの若者にショック ウクライナ危機への対応、分かれるドイツの世論 2022年4月 ドイツでも増えている、ウクライナからの避難民 悲しいお知らせ 2022年3月 核戦争が現実味を帯びる中、ベルリンで「かざぐるまデモ」 2022年2月 来るだろうか、コロナ予防接種の義務化 連邦議会で

中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください

人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。　議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。１３日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に１００人規模での発足を目指している。　政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。　議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「

以下、番組の内容のメモ。 ▼導入部開始。 ナレーション： 沖縄にある国立戦没者墓苑。（→国立戦没者墓苑の映像） 今から14年前（1996年）の6月、ここにひざまずいて祈り続ける一人の男の姿がありました。（→その写真） 男の名は、若泉敬（わかいずみ けい）。40年前、沖縄返還をめぐる極秘の交渉に当たった人物です。沖縄に対する『結果責任』を取ると言い残し、この1ヵ月後、自ら命を絶ちました。 「判例」の背表紙が並ぶ前に座っている人（弁護士さん）： 何か薬のような錠剤、白い錠剤を飲まれたな、と思ったら、あっという間に吐かれて、苦しまれたんですよね。 ナレーション： 若泉が関わった、1969年の日米首脳会談。（→その会談の資料映像。米国はリチャード・ニクソン大統領、日本は佐藤栄作首相） 当時のニクソン大統領と佐藤栄作総理大臣の間で、沖縄返還が合意されました。 （→資料庫の映像。）このときの若泉の役割

国家が秘密にする情報の明確化などを求めた、安全保障と知る権利に関する国際ルール「ツワネ原則」の策定に深く関与したモートン・ハルペリン氏（７５）が八日、国会内で講演した＝写真、伊藤遼撮影。昨年十二月に成立した特定秘密保護法について「日本政府はきちんとした手続きを踏んでおらず、急いで成立させた。民主社会であるべき協議をしていない」と政府の姿勢を批判した。 ハルペリン氏は外交政策や核戦略論などが専門の政治学者で、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元メンバー。ニクソン政権時代に沖縄返還時の核密約にも関わり、クリントン政権時代には大統領特別顧問を務めた。昨年公開されたツワネ原則の策定にも主要な役割を果たした。ハルペリン氏は、米国などでは秘密法の制定や改定に二、三年費やしたことを説明。秘密保護法が民間人に刑事罰を科し、政府の不正を秘密にしてはならないという要件や内部告発者の保護などが明確でない欠点を指摘し

30～40代の有配偶女性のうち，「主たる家計支持者」の割合。タイでは，半分以上の女性が「自分が主たる家計支持者」と答えている。男の腕一本で家計を支えるという，日本の通念が相対化されますな。 http://t.co/lrgM30QukE

「日本の秘密保護法は国際原則からも逸脱・違反し、米国の同盟国の中でも最悪のものだ」。アメリカの国家安全保障会議（NSC）の元メンバーで、秘密法の専門家であるモートン・ハルペリン氏（写真）は、5月9日、東京・全電通ホールの国際シンポジウムでこう断言した。ハルペリン氏はその理由として「民間人・ジャーナリストに刑事罰が課せられていること。公務員に対しては解雇など行政処分が国際原則であるのに、日本の法律は刑事罰になっていること」などを上げた。また会場からの「秘密法制定はアメリカからの圧力ではないのか」の質問に答え「アメリカは日本政府に圧力をかけていない。それは日本政府の口実だ」ときっぱり語った。参加者からは次々と質問が寄せられ、その一つひとつにハルペリン氏は明確に簡潔に答えた。180名の参加者は、改めて秘密保護法の欠陥ぶりを認識することになった。（М）

「慰安婦」にさせられたと初めて名乗り出た金学順さんたちが提訴（金学順さんは1997年死去）。地裁判決は事実認定を行ったものの、法的主張は認めず請求を棄却。高裁では、強制労働条約違反、醜業条約違反などの国際法違反を指摘して、日本政府の安全配慮義務違反を認定。「国家無答責」の法理についても「現行憲法下では正当性、合理性は見いだしがたい」と高裁では初めて否定したものの、請求は棄却された。 提訴人 金学順ら「慰安婦」被害者9名と元軍人・軍属 1991年12月6日 東京地裁に提訴 2001年3月26日 東京地裁で請求棄却 2003年7月22日 東京高裁で請求棄却 2004年11月29日 最高裁で上告棄却・判決