サントリーホールディングスの新浪剛史社長は２０日、産経新聞のインタビューに応じ、平成３０年度に年収ベースで平均３％の賃上げを目指す考えを示した。政府は産業界に５年連続で賃上げを要請しており、人件費増加分などの一部を控除する税制改正で企業の動きを促す。経済財政諮問会議の民間議員も務める新浪社長はこの路線に沿い、「教育投資も含めトータルで社員に還元したい」と述べた。 賃上げは一律のベースアップに限らず、ボーナスや定期昇給などを含め３％増を目指す。また社員教育については、２４年に６５歳へ引き上げた定年後の再就職も念頭に、ベテラン社員のスキルアップなど人材育成を強化。来年度の税制改正で導入される教育訓練費を増やした企業を減税する仕組みを活用する。 このほか、社員の健康管理を個別に支援する新制度を来年度に設け、生産性の向上につなげるという。 一方、今年６月に始まった酒の安売り規制に関しては「市場経済
リニア中央新幹線の建設工事をめぐり、談合の疑いで東京地検特捜部などの家宅捜索を受けた大手ゼネコン４社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に５年間で総額２億７２４８万円の献金をしていたことが１９日、本紙の調べでわかりました。リニア建設を強力に後押しする安倍自公政権と４社の関係も注目されます。 「国民政治協会」は、自民党への企業献金の受け皿団体です。 国政協の政治資金収支報告書によると、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設は２０１２年から１６年までの５年間で各社ほぼ同額の６８００万円余ずつを献金しています。 年別でみていくと、自民党が野党だった１２年は各社８１０万円ほどでした。ところが同年１２月の総選挙で自民党が与党に復帰し、第２次安倍内閣が誕生してから、献金額が増えています。１４年以降、各社１６００万円ずつと“高止まり”しています。 ゼネコンからの献金をめぐっては、自民党と国政協
上が考えなしに他の大手が手放した配達物を全部引き受けたのもそうだが 一番は作業報告を行う端末の導入にある。 各作業には基準となる時間が設定されているが バカ正直に遅延が発生しましたと入力すると直ぐに改善しろとお達しがくる そうすると上司から遅延しても時間内に終了したと入力しろと言われる 上司の評価にかかわるので作業は滞りなく終わったとされなければならないからである つまりデータでは問題なく作業は終わっているが実際はサービス残業になることが多々ある これを訴えようと思っても日本郵政グループ労働組合もHP見てもらえればわかるが あんなのなので動いてくれないです お願いです。郵便使わないでください 追記 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000091-mai-soci 端折ってしまっているので相談なしにここに書いていると思われているがそう
童貞をいじるのはダメっていう人に聞きたいんですが地震のたびに「おっぱい！」と男性がツイッターに書くのはいいんでしょうか…？私は実はあれ、結構嫌なんです…。でもそれは私の感じ方が相手の感じ方と違うだけだし、楽しんでる人も多いみたいだから、私の反応が過剰なんだろうし、別に→
「市長室では朝日新聞の購読をやめた」とツイッターで発信し、反響を呼んだ長崎県平戸市の黒田成彦市長（５７）が産経新聞の取材に応じ「一人の政治家としての意見だが、未来を考える上で大事な情報源が、誤報や捏造というのはあり得ない。報道機関は事実を基に主張を展開すべきだ」と語った。（高瀬真由子） ◇ 朝日新聞の購読をやめたことを１１月２７日にツイッターで発信しました。批判的な意見も覚悟しましたが、市役所に届いたメールは、８９件のうち賛成８４件、反対は５件でした。 ただ、市長室での購読をやめたのは３年前です。きっかけは朝日新聞社が、東京電力福島第１原発事故に関する「吉田調書」や、「慰安婦」をめぐる誤報を認めたことです。 平成２６年９月、当時の木村伊量（ただかず）社長の記者会見を見て、あきれました。慰安婦問題で国際的に日本がおとしめられたのに、国民や先人に全く謝罪していないと、憤りを覚えた。 翌月から購
バノン、来襲 「スティーブ・バノンさんが会場を出られます！ みなさま盛大な拍手でお送りください！」 え？もう帰っちゃうの……！？ 飲み物を片手に談笑していた参加者はその刹那、あっけにとられた。しかし一瞬ののち、気を取り直したように拍手が巻き起こった。 着古したチノパンに黒いジャケット、これまた黒いコートといういでたちのバノン氏が、片手を上げ、足早に会場の端を横切っていく。鋭い視線を光らせながら随行する、短髪の屈強そうな白人男性たち。バノン氏が会長を務める、米国の「大手右派系ウェブメディア」”ブライトバート”の関係者だろうか。 その夜、バノン氏が私たちの前に姿を現したのは、正味10分ほどのわずかな時間のみだった。詳しくは後述するが、筆者はこの日、米トランプ大統領の「最側近」といわれるバノン氏の謦咳に接することを期待して、つごう5万円近い費用を支払っていた——。 12月16・17日の2日にわた
幸福の科学と産経がタッグを組んだ自称保守イベントが開催されました。詳細は以下から。 ◆幸福の科学と産経新聞とアメリカ保守の強固な繋がり 幸福の科学と産経、一見無関係なように感じる人が多いかもしれませんが、極めて深い繋がりがあり、その繋がりを最大限に活用してトランプ大統領のクビになった元側近を日本の自称保守系イベントに招聘していました。 そのイベント名は「J-CPAC2017」。アメリカ合衆国で開催される保守系イベント「CPAC」の日本版であり、今年の12月16～17日に初めて開催されました。 この「J-CPAC2017」を開催にこぎ着けた立役者となるのがアメリカ合衆国最大の共和党支持組織「アメリカ保守連合（ACU）」の日本側のパートナー組織である「一般社団法人JCU」の議長であり、幸福の科学の率いる政党「幸福実現党」の初代党首である「あえば直道」（魚拓）でした。 あえばは2016年と201
政府は国民の祝日である天皇誕生日の「１２月２３日」について、天皇陛下が２０１９年４月３０日に退位された後、当面は新たな祝日とせずに平日とする検討に入った。上皇の誕生日を祝日にすると事実上の「上皇誕生日」になり、新天皇の誕生日と併存して国民の目に「二重の権威」と映る懸念があるためだ。皇位継承後の天皇誕生日は皇太子さまの誕生日の「２月２３日」に移る。【田中裕之、竹内望】 陛下の退位を実現する特例法には祝日法の一部改正も盛り込まれ、皇位継承時に天皇誕生日を２月２３日に改めると定め、１２月２３日には特に触れていない。このため１９年から１２月２３日は平日になる。過去の天皇誕生日は、明治天皇は「文化の日」（１１月３日）、昭和天皇は「昭和の日」（４月２９日）として祝日となっているが、今の陛下の誕生日に関する結論は積み残されている。 政府は特例法の制定過程で、平安時代などの上皇が「院政」を敷いて実権を握っ
経団連は、２０１８年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、賃上げへの社会的関心の高まりを意識して月例賃金の３％引き上げを検討することを明記する方向で調整に入った。従来より踏み込んだ表現で会員企業に賃上げを促す方針だが、経営者の間には異論もあり、最終決着までには曲折もありそうだ。 経団連の調査では、定期昇給とベースアップを合わせた大手企業の１７年の月例賃金の引き上げ率は２・３４％。安倍晋三首相は１８年春闘でこれを上回る３％の賃上げを経済界に要請した。 来年１月に示す経労委報告の原案では、首相によるこうした期待感の表明は「これまで以上に賃上げへの社会的関心が高まっていることのあらわれだ」と指摘し、「月例賃金において、３％の引き上げとの社会的期待も意識しながら検討を行う」と明記した。 大手企業は１４年から４年連…
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