なぜ、日本経済は停滞を続けているのか。それは、いわゆる「失われた30年」を総括せず、放置しているからだ。 日本の「失われた30年」はすべて「バブル」のせい 過去の失敗を分析して原因を明らかにすることをせず、ただ反省をしたふりを続けているからだ。 21世紀初頭には過去を「失われた10年」と呼び、それが「失われた20年」、そして今では「失われた30年」と名称を変え、分析も改善案も議論せずにいる。 政治家や官僚、あるいはどこにも存在しない誰か他人のせいにして、日本自虐論で、「やっぱり日本はだめだ」と、したり顔で言うメディア、有識者、政治家、そして近年では経営者たちも加わり、日本に愛想をつかすことが、自分がそのダメな日本とは違う人間、企業である、というアイデンティティの主張となっている。自分だけは違う「日本人」「日本企業」だというわけだ。 2025年、日本経済に必要なのは、「失われた30年」と彼ら
首相、衆参同日選「ある」 不信任可決、予算否決で 時事通信 政治部2024年12月28日14時45分配信 石破茂首相＝２４日 石破茂首相は２８日の読売テレビ番組で来夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙の可能性について、「これはありますよね。同時にやってはいけないというそんな決まりはない」と述べた。少数与党の下、野党が一致して内閣不信任決議案を提出すれば可決は必至。首相の発言は野党をけん制する狙いがある。 石破首相、予算案否決なら「解散あり得る」 不信任可決でも、野党けん制―内外情勢調査会で講演 首相は不信任案が可決された場合に関し、「今まで大平内閣、中曽根内閣で衆参同日選をやった。今なら勝てるだろうということではなくて、国民に決めてもらうのが大事だ」と強調。２７日の講演でも２０２５年度予算案が否決されたり、不信任案が可決されたりした場合、「解散はあり得る」と言及した。 通常国会は来年１月２
自民党が、選挙期間中に交流サイト（SNS）上で誹謗（ひぼう）中傷や偽情報と思われる発信が相次いでいる問題を受け、SNSを運営するプラットフォーム事業者が動画投稿による収益の支払いを停止できるようにする法改正を検討していることが28日、分かった。収益化を目的に真偽不明の情報が拡散され、選挙に影響を及ぼしかねない事態となっていることから対策強化を図る。複数の関係者が明らかにした。 多くのSNSは、動画の再生回数に応じて収益を得られる仕組みを採用している。より多額の収益を得ようと、注目を集める選挙で真偽に関わらず過激な動画が配信されるケースが頻発している。 4月の衆院東京15区補欠選挙では、政治団体「つばさの党」幹部が対立候補の選挙カーを追跡する動画をユーチューブで配信し、収益を得ていた。11月の兵庫県知事選では、候補者の主張に関するデマや真偽不明の情報が広く出回り、有権者の投票行動に影響を与え
【活動報告】厚労省で生活保護の施設収容問題に関する申し入れと記者会見を行いました。～大手企業から生活保護に。案内されたのは劣悪施設～ 執筆者 学生ボランティア・東洋大学2年 目黒息吹 2024年12月27日、生活保護行政の不正義と闘う当事者２名と共に、NPO法人POSSEで生活相談を受けているスタッフとボランティアは、厚生労働省に対して、劣悪な環境であることが少なくない無料低額宿泊所等の施設への入所を強制しないことと、居宅保護の原則の遵守を要求しました。 ◆大手企業のエリート社員だったMさん。病気がきっかけでホームレスに 出版社、不動産デベロッパー等での勤務を経て、2018年から4年間、アパレル系大手上場企業の管理部門で勤務していたMさんは、2021年5月に突然脳梗塞で倒れ、自己都合退職扱いで退職しました。その後、2022年5月には借りていた港区のマンションの家賃が支払えなくなり、退去する
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