なぜ、日本経済は停滞を続けているのか。それは、いわゆる「失われた30年」を総括せず、放置しているからだ。 日本の「失われた30年」はすべて「バブル」のせい 過去の失敗を分析して原因を明らかにすることをせず、ただ反省をしたふりを続けているからだ。 21世紀初頭には過去を「失われた10年」と呼び、それが「失われた20年」、そして今では「失われた30年」と名称を変え、分析も改善案も議論せずにいる。 政治家や官僚、あるいはどこにも存在しない誰か他人のせいにして、日本自虐論で、「やっぱり日本はだめだ」と、したり顔で言うメディア、有識者、政治家、そして近年では経営者たちも加わり、日本に愛想をつかすことが、自分がそのダメな日本とは違う人間、企業である、というアイデンティティの主張となっている。自分だけは違う「日本人」「日本企業」だというわけだ。 2025年、日本経済に必要なのは、「失われた30年」と彼ら
ヤマト運輸は、日本郵便との間で2023年結んだ荷物の配達の協業について、見直しを求める打診を行ったことが分かりました。ヤマト運輸側が薄型荷物の委託の中断を打診し、日本郵便側は協業の合意内容に反するとしています。 ヤマト運輸と日本郵便は、物流のひっ迫への対応としてメール便と薄型荷物の配達業務で2023年6月に協業を発表し、ヤマト運輸から日本郵便への業務の委託を進めてきました。 関係者によりますと、この協業について、ヤマト運輸側が日本郵便に対し、薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達業務の委託を中断する打診を行ったということです。 2025年1月から2026年3月までの間、委託を中断し、見直しについての協議を行うよう求めています。 この薄型荷物の取扱量は協業発表前の2022年度でおよそ4億個にのぼっていましたが、日本郵便側は、中断の打診は協業の合意内容に反するとしています。 両社の協業が発表さ
2024・おもな、選に漏れたかたがた （2023年出場者） ハマいく／細川たかし／yH2（二代目橋幸夫）／ゆこぴ／香取慎吾×SEVENTEEN／潮騒のメモリーズ／松平健×岸大介／水谷千重子・浜ローズ・六条たかや／水木一郎／山崎まさよし／広末涼子／加護亜依／アイクぬわら／ やす子／ハリウッドザコシショウ／TONIKAKU／ヨネダ2000／草薙航基／ザ・マミィ酒井／いちばんかわいい／ 後藤輝基（フットボールアワー）／劇団ひとり／有吉弘行／矢部浩之／浜田雅功／三遊亭小遊三／ 草刈正雄／岡田准一／ギャル曽根／武田真一アナ／あっぱれ学園OB一同／なかやまきんに君＆藤澤五月／藤井聡太＆羽生善治／藤岡弘、ファミリー／津田きみ子（ダイアン津田母）／長州力とホタテ漁師のみなさん／永田裕志／豊ノ島・一ノ瀬ワタル・富栄ドラム（cv：林原めぐみ）／ノゴーン・ベキ／Paypay銀行社員（三井ビルのど自慢優勝者）／慶
SNS上で私の中傷を続けていた茨城県警の元警部が、侮辱罪で略式起訴されたとの連絡に接し、まずは安堵しております(事件番号：令和6年検第2368号)。 元警部は、私を恒常的に中傷していた複数のアカウント（すでにその多くについては開示請求済です）とやり取りを行いながら、私に対する侮辱を繰り返していました。また、元警部が侮辱を書き込んでいた対象は私に留まらず、ロシアによる侵略に耐えるウクライナや、同国に心を寄せる人々、国際政治学者、私が勤務する筑波大学、そして中国や韓国等と言った隣国、さらに皇室に至るまで、多岐にわたっていました。報道にあった「バケモノ」や「ヒステリーババア」などの私に対する罵倒は、元警部による問題ある書き込みのほんの一部にすぎません。「醜い女に『醜い』と言っただけで刑事告訴するのか。言論の自由の弾圧だ」という趣旨の非難が私に向けられていることは承知していますが、そうした非難は今
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１０、１１月の中国では、卵チャーハンへの言及に格段の注意が必要になる/Ray Kachatorian/Stone RF/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国の有名シェフがＳＮＳに卵チャーハンの動画を投稿したところ、国家主義者から毛沢東の長男を侮辱しているとの批判を浴び、二度と卵チャーハンをつくらないと宣言せざるを得なくなる騒ぎがあった。 中国のインターネット上の国家主義者の間では近年、特に１０月から１１月にかけ、卵チャーハンが非常に敏感な話題になっている。 今週には中国有数の知名度を誇るシェフ、王剛氏が卵チャーハンのつくり方を解説した動画を批判され、謝罪に追い込まれた。 王氏はインターネット上で１０００万人以上のファンを持つ著名シェフ。１１月２７日の動画で、「二度と料理人として卵チャーハンをつくらない」と宣言した。 王氏の「厳粛な謝罪」は同日、動画に対する激しい批判を鎮める狙いで
イオンシネマ草津（草津市新浜町）で11月23日に上映された映画「翔んで埼玉～琵琶湖より愛をこめて～」の回数が「多すぎる」とSNSで話題になっている。（びわ湖大津経済新聞） 【写真】「いち早く滋賀の皆さんに見てもらいたい」と話す武田支配人 同館では公開初日の23日に朝6時から上映を開始し、1日で計23回上映した。6時台は9個のスクリーン全てで「翔んで埼玉」を上映。6時10分から45分まで5分おきに上演し、「電車の時刻表のようだ」とSNSで話題になった。当日は全てが「翔んで埼玉」と表示された上映案内モニターを撮影する人が多く、フォトスポットとなった。 同館支配人の武田幸一さんは「滋賀を舞台にしている映画なので、いち早く滋賀の皆さんに見ていただきたかった。朝早く、イオンモール草津も開店していない時間帯なので、もし観客がゼロでもSNSに投稿したらネタになるかと思っていたが、6時台から予想以上に来館
30日、北海道函館市での衆議院選挙の期日前投票で、母親の入場券を持った12歳の息子に投票用紙を誤って交付し、投票が行われていたことがわかりました。函館市選挙管理委員会は本人確認が不十分だったとして、再発防止を徹底するとしています。 函館市選挙管理委員会によりますと、30日、函館市港町に設けられた衆議院選挙の期日前投票所に、母親の入場券を持った12歳の息子が訪れ、投票の受け付けをしました。 その際、職員が息子に小選挙区の投票用紙を誤って交付し、投票が行われたということです。 その後、職員が誤りに気付き、比例代表の投票用紙は交付しませんでした。 小選挙区の投票は1票として扱われるということです。 市選挙管理委員会が父親に確認したところ、母親の体調が悪く投票所に来ることができなかったため、息子に代わりに投票してもらおうと思ったということです。 市選挙管理委員会は「受け付けが投票に訪れる人で混んで
中東イスラエルの医療保険制度を担う機関は、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種の有効性について、60歳以上では発症を予防する効果が86％と推定されるという調査結果を発表しました。 16歳以上の8割以上が2回目のワクチン接種を終えているイスラエルでは、一時、感染者が激減しましたが、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の拡大にともなって再び増加し、連日8000人前後の感染が確認されています。 また、過去1か月に重症化した人のうち、8割が60歳以上だったということです。 このため、イスラエル政府は現在、50歳以上への3回目の接種を進め、60歳以上では、すでに半数以上が接種を終えています。 こうした中、医療保険制度を担う団体の一つ「マッカビ」は18日、ファイザーのワクチンについて、60歳以上を対象にした3回目の接種の初期段階の調査結果を発表しました。 それによりますと、3回目の接種を終えた14
開幕直前にゴタゴタが続く東京五輪。開会式前日にも解任騒動が持ち上がるなど難題続きだが、東京・江東区のメインプレスセンター（ＭＰＣ）では海外メディアが驚愕する〝ある現象〟が起きている。食べ物、飲み物の異常な値段設定だ。 ＭＰＣ内のレストランで提供される１６００円のハンバーガーセットはフランス人ジャーナリストが写真付きでツイッターに上げ、そのクオリティーの低さが話題となっているが、飲み物も負けていない。ＭＰＣ内の自動販売機およびレストランでは５００ミリリットルのコカ・コーラがなんと２８０円！ この強気の値段設定には「最高位のスポンサーなのに…」「これがリアルなぼったくり」との声が飛び交う。 コカ・コーラと言えば、茨城県鹿嶋市のカシマサッカースタジアムで観戦する児童の保護者に対し、一部の学校が同社製ペットボトルを持ち込むよう呼び掛けて大問題となったばかり。その後、持ち込む飲料はメーカーを問わず、
1万人の観客でも感染リスクはゼロに近いとの試算です。 文部科学省と理化学研究所はスーパーコンピューター「富岳」を使い、東京オリンピック・パラリンピックで開会式や陸上競技などが行われる国立競技場に観客1万人を入れた場合の感染リスクを調べました。 その結果、マスクを着けたうえで座席の間隔を空けていれば、1万人動員しても新規感染者はゼロに近いという試算が出ました。 萩生田文部科学大臣は「予防していれば感染拡大が抑えられることが科学的にも証明できた」と述べました。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。
政府が発表した東京五輪期間中のテレワーク徹底方針に非難ごうごうだ。 総務省は１１日、東京五輪・パラリンピック期間中の４９日間に民間企業に対してテレワークの集中的な実施を求める方針を発表した。 武田良太総務相は「安心安全な大会とするため、テレワークの集中的な実施を呼びかける〝テレワーク・デイズ２０２１〟を行う」と高らかに宣言し、企業など３０００団体の参加を目指すことになった。 しかし、新型コロナ禍で国民の反対を押し切って世界最大規模のスポーツイベントを強行するにもかかわらず、国民に対しては我慢を強いる政策にさっそく猛批判の声が上がった。 ネット上では「オリンピックのためにテレワークしているように聞こえます。国民は怒りしかわかない」「単に民業圧迫で、迷惑なイベントでしかない」と五輪のためなら〝犠牲〟をいとわない政府の姿勢に、続々と激しく反発する声が上がった。 さらには「むしろ五輪をテレワークに
東京新聞などは２２、２３日の両日、都内の有権者に意識調査を実施した。新型コロナウイルス禍の真っただ中で開催が迫る東京五輪・パラリンピックを「中止するべきだ」と答えた人が６割となり、「観客を制限して開催」「無観客で開催」と答えた人の２倍に上った。新型コロナウイルスを巡り、政府の対策や説明に不信感が高まる中、五輪開幕まで２カ月を切った開催都市・東京でも、五輪反対の声が根強いことが浮かび上がった。（小倉貞俊）
東京都はパブリックビューイングの目的を「都民や国民の共感を得て、大会を成功させること」としていますが…
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