総務省は11月20日、有識者会議「公正競争確保の在り方に関する検討会議」を設置すると発表しました。NTTによるNTTドコモの完全子会社化について、通信業界から「独占回帰で、公正な競争環境を損なう」と意見の申し立てがあったことを受けたものとみられます。 携帯業界の公正な競争を確保するための有識者会議 総務省は、有識者会議「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の設置目的について、移動系通信分野における競争の進展、固定系通信市場と移動系通信市場との間の関係の変化、グローバル競争の激化などを踏まえ、公正競争の確保等の観点から検討を行うため、と説明しています。 同会議の検討事項としては「電気通信市場を巡る環境変化」「グループ経営の強化等に伴う市場への影響」「公正競争確保に関する方策等」が挙げられています。 構成員は、主査を東京大学公共政策大学院院長の大橋弘氏がつとめ、学識経験者や消費者団体などから